次に、西本たか子君。
無所属、西本たか子、一般質問をいたします。
現在、声帯を痛めて声が出にくい状況で、非常に聞きにくいかと思います。
おわび申し上げ、ご了承ください。
質問に入る前に、私ごとではありますが、昨年の２度にわたる区長選挙、
４月の区議会議員選挙に挑戦し、
様々な学びをいただきました。
志はかないませんでしたが、６期目の無所属の区議会議員としてさらに精進し、品川区、品川区民の皆様のために活動してまいります。
事前宣伝活動や選挙活動方法が、ＳＮＳの波及もあり、大きく変化しました。
ＳＮＳを使用した心ない誹謗中傷、
公金を受けている再開発の掲示板に事前ポスターの掲示など、
グレーゾーンの多い公職選挙法をよいことにやり放題という現象はよいことではありません。
これからも様々な選挙があります。
有権者から清き一票をいただくのですから、
モラルに反することなく正々堂々とした選挙活動をされることを願い、
一般質問を始めます。
初めに、区政運営について伺います。
これからの品川区政のあり方を問うです。
前区長の継承と新時代の区政とはです。
区長は、前区長の継承と発展を掲げ当選されました。
歴代の区長たちの功績は私も十分に理解し、区議会議員としても品川区民の幸せを第一に現場の状況を踏まえ、
様々政策提案をしてきました。
時代の流れとともによいことはさらに発展させ、
変えるべきところは大胆に変えていくことが必要と誰しも考えるわけですが、区長において、前区長のどの政策を継承するのか、
新時代とは何か、
区長の品川区、品川区民に対する思いとともに具体的にお示しください。
「自分らしく」とは何でしょう。お聞きします。区長は「自分らしく」という言葉をたくさん使われますが、具体性がなく、理解できません。
自分らしくとは何でしょう。
自分らしからぬ現象があるから、自分らしくという言葉になるのだろうと推測されますが、
どのような現象からそう思い、自分らしくとはどういうものかをお示しください。
自分らしくの範疇には、ともすれば「わがまま、自己中」という意味も含まれると考えます。
区長の立場としてその線引きをどのように考え、区政に反映していくのか、お答えください。
品川区長期基本計画と今後の区政のあり方についてお聞きします。
区民と区の共同指針である品川区基本構想の実現に向けて、
平成21年に10年間の品川区長期基本計画を策定しています。
前計画が平成30年をもって終了したことから、令和２年度から令和11年まで基本計画を、学識経験者、
区内関係者、公募区民、
区議会議員による策定委員会を立ち上げ、様々な方法を用いて意見を聴取し、策定に至っています。この基本計画に基づいて
令和４年度から令和６年度における品川区総合実施計画が、それぞれの事業の目標値を含め、推進されています。
この品川区長期基本計画、長計において、
「未来につなぐ４つの視点」、そして３つの政策分野、「地域」「人」「安全」を相互に連携を図り、
区民の多様化するニーズに応えていくものとしています。
令和４年度の当初予算においてもこれらの体系を踏まえ予算化がなされておりますが、令和５年度の予算は突発的で偏っているように感じられます。
今後の区政運営についてお聞きします。
品川区長期基本計画の扱いについてお聞きします。この長計は、学識経験者以外にも様々な区民の皆様や品川区議会議員の中でも議論し、策定に至ったものです。
区長は、長計をどう扱われるのでしょうか。新たに見直しをされるのか、長期、中期、短期の区政運営をどのようにされるのか、具体的にお答えください。
品川区の人口動向の考えと再開発の進め方についてです。
人口動向は、品川区の事業展開に大きく影響を与えます。
税収や事業の質量も左右されます。
例えば、再開発によってマンションなどの建設があると人口が増加し、小中学校の教室が足りないなどの問題も出てきました。
少子高齢化ではありますが、再開発の影響もあり地域によって人口動向が大きく変わり、まちの様子が変貌しています。
区長は人口動向における地域ごとの変貌をどのように捉えられていますか。
再開発の推進も含め、お答えください。今後、新しい再開発があればそれもお答えください。
令和５年度の予算編成および財源確保についてお聞きします。
令和５年度の当初予算は
前年度比5.1％アップとしました。
コロナ禍および物価高騰の影響を考えると歳入の見立てが甘いのではないか、
３つの無償化など子育て支援予算新規事業で32.7億円、都内トップレベルの水準としていますが、高齢者施策、
経済対策など緊急を要する事業に対する予算化が少ないと思われます。予算の考え方、バランスについてお考えをお知らせください。
さらに、都区財政調整交付金を含めた都、国からの財源確保の見通し、予算が足りなくなった場合の処置をどうされますか。
区政の優先順位および財源の確保についてお答えください。
人材確保についてお聞きします。昨今の区政運営にはより専門性が問われ、人材の確保が課題となっています。品川区は初めて
民間サービス、エン・ジャパン株式会社を活用してデジタルトランスフォーメーションを担う「情報推進課」で
「情報戦略担当」と「システム標準化担当」を公募することになりました。
併せて区のホームページも公募がなされています。即戦力となる人材確保はほかの部署においても必要となると思われますが、なぜ今回この事業者なのでしょうか。
また、民間サービスを使っての採用は初めてであります。私はかねてから、多様化・多岐にわたる区民の課題を解決する上で民間活力は必要であると強く要望しておりました。
児童相談所など、より専門性が必要な人材確保はこれからの区の事業を遂行する上で重要なファクターです。この重要な人事採用に対する
視点・手法を議会に報告なく進めることは疑問があります。事前に議会への報告、議論が必要ではないかと考えますが、ご見解を求めます。
さらに、教育委員会の選任についても初めて公募することになりました。なぜ今回公募の方法を取られたのか、今までの選任方法ではしなかったのか、
不都合な点があったのか、経緯と理由をお答えください。
検討委員会等の設置について伺います。
品川区ジェンダー平等の推進に関する検討委員会が設置されますが、品川区は品川区行動計画推進会議が開催され、
議論を深めています。既にジェンダー平等に関しては議論しております。同じようなテーマで検討委員会を設置するのは二度手間ではないでしょうか。
今までの議論を深めていただき、条例化を進めるほうが効率的で税金も抑えられると考えます。なぜ同じような検討委員会を立ち上げるのか、理由をお示しください。
さらに、国の動向をどのように踏まえ進めていくのかもお答えください。
子ども政策および区の教育環境について伺います。こども家庭庁設置に向け、品川区の子ども行政の今後についてお聞きします。
2023年４月に発足したこども家庭庁により、品川における子ども政策も大きく変化することと思います。品川区の保育行政、幼保一体政策、
幼保小連携など、全国に先駆けて先進的な政策を打ち出し進めてきました。
部署を超えて施策運営をしているものの、保育園（厚生労働省）、認定こども園（内閣府）、幼稚園（文部科学省）と管轄が分かれているため、
複雑で業務の重複、効率化が図られていない状況が散見されます。本来、今年度の予算にこども家庭庁の設置の対応
および子ども基本法制定のための検討をするための委員会等を設置する措置は必要ではないでしょうか。長期、中期、短期を見据えた政策の早急な対策を講じるよう強く求めます。
学校現場の限度を踏まえたいじめ対策についてお聞きします。
令和２年に起きた公立中学校のいじめ問題が重大事態として認定していたにもかかわらず、区長にも区議会にも報告がなされていませんでした。
それを受けて区長は調査委員会を設置することを記者会見で公表しました。
この記者会見は、本来、補正予算の説明のものであり、いじめ問題については事前に告知していませんでした。当然ながら記者から、別途会見を開き
説明をすべきと単独の説明会を要望されたにもかかわらず、区長はそれを受けませんでした。
この事案に対し軽視しているとしか思えません。
説明責任について見解を求めます。さらに新たに同様ないじめが発覚し、教育委員会所属機関であるいじめ対策委員会を立ち上げると発表されました。
令和２年に起きたいじめの問題の当時の生徒たちは既に卒業しています。被害者生徒と親御さんの希望は、加害者を特定することです。
教育現場での限界も感じています。
教育現場では信頼の下で教育がなされ、生徒指導が行われていますが、この令和２年のいじめ問題では加害者を特定することができませんでした。
警察も関わり、警察から防犯カメラの設置の提案を受けましたが実施されませんでした。教育現場では非常に難しいことかもしれませんが、教室内で脅迫メモ、
これはれっきとした犯罪です。これを解明するには、考え方も認識も変える時代が来たのではないかと、
つらい状況ではありますが、視野に入れることも必要だと考えますが見解を伺います。
様々なことを想定して対処されることと思いますが、解決の方法、いじめに対する区の今後の対応についてお答えください。
調査委員会といじめ対策委員会の役割分担、調査委員会の設置の判断、公表の在り方についてお答えください。また、いじめ対応にご尽力いただいている品川区いじめ根絶協議会には、事前説明も全くありませんでした。
協議会に対して誠意が全く感じられません。
今後、協議会との関係、さらに児童相談所も関わってくるかと思います。品川区の人的資源をどう活用し、区全体としてのいじめ対策を講じるべきか、見解を伺います。
公立幼稚園の廃園は法律違反、将来の幼児教育構築のための機関へ転換をすべきです。昨年８月、当時の区長は３つの公立幼稚園の廃園を発表しました。
しかし、手続上、法律違反をしています。何人かの議員からも指摘があったと思いますが、その後、法律にのっとった手続がなされたのでしょうか。
廃園を決めるのは区長ではありません。教育委員会です。さらに東京都教育委員会に承認を得なくてはなりません。
区の補助執行で廃園決定ができると議会で答弁しておりますが、
区側の補助執行に廃園の権限はありません。手続の状況をお知らせください。
公立幼稚園の役割は何でしょう。私立の幼稚園の補助施設ではありません。こども家庭庁を踏まえた制度変更、将来にわたる
幼児教育の研究の場として大きな役割の施設が必要です。廃園ではなく就学前の教育研究機関として新たな位置付けで発展されるよう強く求めますが、
見解をお聞きします。
学校給食の無償化の前にやるべきことがあるのでは。
４月から区長の肝入りから始まった小中学校の給食の無償化には、年間13億4,000万円が区の財源から支出されます。
主に食材費である給食費は私費であります。未納になっているお子さんの給食費は他の親御さんが負担しているということでもあります。
税金ではなく私費であることの説明をどれだけされていたのでしょうか。経済的に厳しい子どもたちには手当がなされています。意図的に支払いをしていない保護者の方々もいることも事実です。
未納になっている方々への対応についてお知らせください。そして、なぜ今、なぜ給食費無償化なのでしょうか。事業そのものを否定しているわけではありませんが、
改築もまだの学校もある。医療ケアの必要なお子さんが教育を受けられる施設整備もまだまだです。
教職員の負担軽減策も考える必要があります。なぜ今、品川区独自財源で給食費無償化に13億4,000万円ものの税金を使うのか。
優先順位が異なっているのではないでしょうか。子育ての経済的な支援であるなら、今後、東京都も国も考えています。品川区で実施する必要はなかったのではないでしょうか。
区長の考えをお聞きします。何のための給食の無償化ですか。期間もお知らせください。
すまいるスクールの仕出し弁当について、お弁当の大切さ、親子の絆を考えようです。
長期休みすまいるスクールの仕出し弁当を試行で実施するとしていますが、学校現場において仕出し弁当は、衛生面、アレルギー対応、差別感、職員の負担など多くの課題が含まれています。
就労している保護者にとって長期休暇の際のお弁当の負担は理解されますが、大きなリスクも伴います。課題と対策についてお知らせください。
お弁当というのは、子どもと保護者の絆を構築するために非常に効果的であります。今は様々な食品もありますので、全て手づくりせよと言っているのではありません。
お弁当をつくる行為は、子どもを思う気持ちにもつながります。お弁当の大切さを知っていただくことが先ではないでしょうか。大変だからと
何でも他人任せになっては、保護者としての役割放棄、ネグレクトと言っても過言ではない状況と私は認識しております。
親子の絆には大変重要なことと思います。古い考え方と言われるかもしれません。しかし、子どもたちの気持ちを理解してほしいと強く願っています。
子どもたちは、お弁当が大好きです。区の見解をお聞きします。
庁舎の建替えについて伺います。庁舎建て替えには起債はできない。東京都との交渉を明確にせよです。新庁舎の財源についてはこれまでも何人かの議員が質問されましたが、
どの答弁も納得できるものではないため、改めて質問をいたします。区は、新庁舎の財源は地方財政法第５条第５号の公共施設に当たるため、
東京都との協議の下で起債ができると答弁されました。
この条文における公用地とは、
公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に関する経費を含むと限定されています。
役所はこれには当たらないものと考えられます。起債については東京都と交渉すると答弁されていますが、
どのような交渉か、進捗についてお知らせください。また、東京都との交渉がうまくいかない場合はどうされるのか、
基金の積み増しが必要と思いますが、確認をいたします。
第二庁舎の建設変更の経緯を説明せよです。新庁舎整備に伴う第二庁舎、いわゆる現防災センターの活用については品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会における、品川区新庁舎整備基本構想の答申の中で「第二庁舎は、築年数などを踏まえての残すこととして、
その活用については別途検討します」とされております。残す方向で検討するとした上で、
議会で説明およびパブリックコメントなど区民の皆様へご意見をいただいたわけですが、僅か１か月もたたないうちに
第二庁舎も含めると大転換をしました。説明も十分になく、これまでの取組を真っ向から否定する行為です。なぜ本変更に至ったのか、区民、議会へ説明すべきです。
このようになった経緯、理由を説明してください。今後、民間の活用など様々な手法を考え運用されると考えますが、十分に区民の皆様、議会が納得いくよう説明責任を果たすべきです。
議論の経緯を簡単に無視することはやめていただきたい。見解を伺います。羽田空港新ルートに対するアンケートに関して伺います。
羽田新ルートに対し、区長はアンケートによって区民の声を聞くとしておりますが、アンケートというのは恣意的であります。
どのような意図でアンケート内容を決め、決定するのか、使い方についても具体的にお示しください。
区民の声ならば、今までも議会、区に対してたくさんのご理解をいただいております。それを知っていますか。
切実な思いがたくさんいただいております。議会は多くの請願、陳情を受け、議論しましたが、否決されてしまいました。悔しい思いです。
区長もぜひ全ての陳情、請願、区に届いているものに目を通していただきたい。強く要望いたします。
西本議員、質問をまとめてください。はい。今だからこそ感染対策、健康管理が必要です。
５月８日にコロナ感染が２類から５類に変更になり、感染対策に関する意識が大きく変わりました。特に教育現場での感染対策は、文部省のガイドラインがなくなったこともあり
コロナ禍前に戻っています。しかしながら、感染が広がっている現象が見受けられ、さらにコロナ感染だけではなく、インフルエンザ、ＲＳウイルス、
ヘルパンギーナなど、今まで知られてきた感染症も拡大しております。この現象は感染対策を緩和することで起きていると想定されておりますが、
高齢者や基礎疾患のある方にとっては危険な状況であることは変わりません。
爆発的な感染拡大になる前に、感染対策をするのは今こそ重要ではないでしょうか。品川区の指針と考えを伺います。また、継続的な後遺症、ワクチンの副反応とともに健康管理について、それから補助金の体制についても品川区の体制をお聞きいたします。
以上で西本たか子の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。お聞き苦しく大変失礼いたしました。ありがとうございました。
私からは、前区政の継承と新時代の区政などについてお答えします。４期16年にわたる濱野区政では、健全財政を築くとともに、様々な先進的な施策を全国に発信してきました。
世論調査でも「品川区に住み続けたい」が９割以上と、区民の満足度が高い区政運営をされてきました。
こうした点は継承しつつ、大きな時代の転換期にあって、多様化する区民のニーズを的確に把握し、子育て、教育、福祉、まちづくり、行政の在り方も含めてアップデートし、職員とともに「区民の幸福（しあわせ）」のため邁進してまいります。
また、一人ひとりが有する個性や特性、能力を生かし、ありのままで暮らしていくことは人々の生活を豊かにし、地域を活性化する原動力になると考えます。
一方で、社会の制度や仕組みの狭間にあり、生きづらさを感じている人がいます。そういった生きづらさを解消し、
「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」を区民の皆様と共に創ってまいります。
私からは、区政運営に関するご質問のうち、長期基本計画等についてと学校給食の無償化についてお答えいたします。初めに、長期基本計画についてですが、
今後の区政運営を進める上で中長期的な見通しは必要不可欠であり、今後の社会経済情勢等の動向を見極めつつ、
現時点では長期基本計画の下で区政を運営してまいります。
次に、人口動向については、社会増等により八潮地区を除き増加しており、１人世帯の構成割合も上昇を続けております。
人口増だけではなく、人口構成の変化は地域に影響を及ぼしていると捉えています。そのため、地域コミュニティの活性化や高齢者の生きがいづくり、
安心して子どもを産み育ていることができる環境づくり等に一層取り組んでまいります。
また、再開発については、引き続き品川区まちづくりマスタープランに基づき、地域特性を生かした計画的なまちづくりを進めてまいります。
次に、令和５年度の予算編成と財源確保、今後の区政運営についてです。令和５年度予算は、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」の実現に向け、
４つの重点政策の推進を中心に、深刻化する少子化の状況に鑑み、国や東京都の施策に先んじて実施するものであります。
また、福祉施策や経済対策等に対しても、社会経済情勢等を踏まえ、積極的な予算といたしました。
なお、財源の確保については、品川区の人口増や企業決算が好調であるなどの要因により、特別区税および財政調整交付金の増額が見込まれることから、
安定的に財源が確保できるものと考えております。今後も引き続き、区民ニーズを捉えた区政運営を積極的に展開してまいります。
次に、学校給食の無償化についてです。
初めに、給食費未納者への対応についてですが、給食費等私費の未納者には、学校から督促を行い、納付していただいています。
また、学校と連携し、必要に応じ教育委員会からも督促を行っています。
次に、給食費無償化の目的等についてですが、子どもの心身の健やかな成長を社会全体で支援する取組の一環として、
所得制限を設けることなく、子育て家庭の負担を減らすため実施するもので、区として率先して取り組むべき事業であると考えており、特に期間は設けておりません。
また、国に対しても財源を措置するよう求めてまいります。
なお、校舎改築や教職員の負担軽減等についても併せて実施しております。
私からは、区政運営に関するご質問のうち、人材確保と検討委員会についてお答えいたします。
初めに、人材確保についてですが、企業や自治体においてデジタル化を進める動きが加速しており、デジタル人材確保のための競争が激化しております。
こうした状況の中で、優秀なデジタル人材を確保するためには、
民間の求人サイトを活用することが非常に有効であります。この方針の下、複数の事業者から提案を受け、
区の特設サイトの構築など、魅力的な提案のあったエン・ジャパンの求人サイトを活用することといたしました。
なお、専門的な知識経験を有する人材を民間などから任期付職員として採用する手法は、議会で議決をいただきました「一般職の任期付き職員の採用に関する条例」の規定に基づき実施してきたところであり、
適正な手続に基づき運用しております。
教育委員の候補者を公募する理由についてですが、
子育て世代である保護者から公募をすることにより、従来以上に豊かな見識と柔軟な発想を取り入れられるなど、より開かれた教育行政を推進してまいります。
次に、「品川区ジェンダー平等等の推進に関する検討委員会」に関するご質問にお答えいたします。
検討委員会は、性別等により差別されることなく、誰もが自分らしく生きられる地域社会の実現に向けた新しい条例の検討に当たり、
必要な考え方について議論していただくために設置したものです。
この条例は「男女共同参画のための品川区行動計画」の
上位規範に位置付けられるものとなりますので、行動計画推進会議とは役割が異なります。
検討の過程においては、国の「男女共同参画基本計画」や「女性版骨太の方針」なども踏まえ、女性のエンパワーメントの実現や性別等に起因する
人権侵害の根絶が図られるよう、考え方を整理してまいります。
私からは、子ども政策等についてお答えいたします。
初めに、品川区の子ども施策の今後についてですが、
区ではこれまで、子ども関連の施策を集約する形で子ども未来部を組織化し、
保健、福祉、教育の各部門などと連携しながら効率的かつ切れ目のない子育て支援の実現に取り組んでまいりました。
現在、国のこども基本法への対応として、秋頃に策定が予定されている「こども大綱」などの情勢を確認しつつ、区の子ども施策を総合的に推進するための体制などについて検討をしているところです。
次に、区立幼稚園についてですが、
教育委員会より補助執行を受け、今後の就学前乳幼児教育を見据え調査・検討し、方向性を定めたものです。
今後の手続については、
適切な時期に教育委員会にて議論・決定がなされるものと考えております。
また、幼保一体施設の幼稚園は、その施設の特徴を生かし、就学前乳幼児教育の一層の充実に努めてまいります。
次に、すまいるスクールの仕出し弁当ですが、
実施に当たっては、申込み方法や搬入など実施上の課題を整理する上で、
条件が整っている学校で試行し、
検証をしてまいります。
また、仕出し弁当は、選択肢の一つとして
各家庭の状況に応じて活用されるものと考えております。
私からは、学校におけるいじめ対策についてお答えいたします。
まず、記者会見については本事案を重視し、最も早くお伝えできるタイミングで行ったものです。
また、公表すべき内容は全て会見でお伝えしております。
今後も調査の結果等について区議会への報告や公表を行うなど、しっかりと説明してまいります。
次に、いじめの解決や対応についてですが、
このたび品川区いじめ対策委員会より、
加害者が分からないいじめ行為について、
教員の監視だけに頼るのは限界があることから、
映像機器等を適切に活用するよう提言をいただきました。
今後、こうしたいじめ行為が繰り返し起こる場合には、警察等とも連携し、解決に向けて努めてまいります。
今後の対応としましては、
「いじめはどんな理由があっても許されないという意識の向上」
「組織的対応の見直し」
「教育委員会事務局内での法令・制度の理解の徹底」を着実に進めてまいります。
次に、いじめ対策委員会といじめ問題調査委員会の役割についてです。
対策委員会は重大事態が発生した際に調査を行い、
結果を教育委員会に報告し、
教育委員会が当該調査結果を区長へ報告いたします。
その上で、区長が必要があると認めるときは調査委員会を設置し、
当該調査結果について調査を行い、区長に報告をすることとなります。
公表については、重大事態の発生時や調査結果の報告時など、適宜ホームページ上などで行ってまいります。
なお、品川区いじめ根絶協議会は、地域や関係機関の方から、いじめの防止等のための対策等についてご意見をいただく場であり、
重大ないじめに対しての地域や関係機関の関与についても協議を行っているところです。
今後も教育委員会といたしましては、警察や子ども家庭支援センター等との関係諸機関とも連携して、
地域の協力を得ながらいじめ対策を講じてまいります。
私からは、庁舎の建替え等に関するご質問についてお答えします。
初めに、起債については、地方財政法第５条に地方債を財源にできる場合として、同条第５号に、公用施設の建設事業費が認められており、
庁舎もこれに該当すると確認しております。
なお、同号の括弧書きは「含む」とのことから、括弧内に限定したものではないと考えております。
また、東京都とは適時意見交換をしており、今年２月にも起債ができることを確認したところであります。
次に、新庁舎整備に際する第二庁舎の扱いについてです。
新庁舎整備基本計画に関しては令和４年12月に策定委員会より答申をいただきました。
答申を真摯に受け止めるとともに、新庁舎建設に係る区民負担軽減と庁舎周辺の一体的なまちづくりの観点から、項目の整理と調整を重ね、
本年１月に計画を策定いたしました。
計画策定の経緯について区議会へご説明し、計画の内容を公表しております。
今後の庁舎跡地活用につきましては、検討の進捗状況を踏まえながら、適切に区議会へご説明するとともに、
区民の皆様のご意見やご要望を幅広くお聞きし、区民ニーズのかなうまちづくりに向けた検討を進めてまいります。
私からは、羽田新飛行ルートに関する区民アンケートについてお答えをいたします。
羽田新飛行ルートにつきましては、令和２年３月29日の運用開始以降、騒音や落下物などに関する声が区にも寄せられています。
区は、これまでもいただいたご意見を国に直接届けるとともに、落下物対策や騒音環境軽減に向けたさらなる取組の実施を国に求めてまいりました。
このたびの羽田新飛行ルートに関する区民アンケートは、高校生以上の区民を対象に実施するもので、地域性などの個別事情を踏まえた区民意見を把握したいと考えております。
アンケートの活用につきましては、結果を国に届け、具体的な解決策を働きかけてまいります。
私からは、感染症の危機管理対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策では保健所や危機管理担当部門を中心に、初めての健康危機に対応してまいりました。
この経験を基に、
次のパンデミックに備えるため、医師会や病院、福祉施設等の関係機関も含めた検証を行っており、
さらなる健康危機管理体制の整備に取り組んでまいります。
併せて、関係機関の協力の下、区民への感染症予防への周知を図り、区民の健康を守ってまいります。
次に、今回の５類感染症への類型変更に伴い、一部の補助については終了となりますが、必要な項目では補助が継続しております。
今後も感染症対策に必要な予算は区として確保し、関係機関と協力して対策を進めてまいります。
大変お聞き苦しく申し訳ありませんでした。少し確認をさせていただきます。再質問いたします。
長計に関しては、今の現存のものをそのまま使うということの認識でよろしいでしょうか。
見直しを図るということはないのかという質問をいたしましたので、その答えをいただきたいと思います。それから、バランスの問題です。
子育て重視というのは、とてもそれが悪いわけではありませんけれども、バランス的にどう考えられているのかということを聞きましたので、予算の組み立て方についてを
もう一度ご答弁願いたいと思います。それから、幼稚園の廃園問題については、
これからということですか。
もう既に法律にのっとった形でやりますよ、
これからやりますよということなのか、明確ではなかったので、それをお答えしていただきたいと思います。いずれにしましても、
最近の行政と区政の在り方については、やはり両輪という言い方もあります。両輪だと同じ方向に行っちゃうよという言い方もありますけれども、
しかし、説明責任、
行政側はしっかり区議会のほうに変わったことについては早急に説明をして、議論する。それを踏まえて区民のほうに周知する。
そういうのはぜひとも徹底していただきたいと思います。急に変えて、変えましたなんて言われても困るわけですから、
それをしっかり守っていただくよう再度お願いをして、再質問をお願いいたします。
西本議員の再質問にお答えいたします。まず初めに、長期基本計画についてでございますけれども、
長期基本計画につきましては現時点では見直す予定はございませんので、
現在の長期基本計画の下で行政を進めていきたいと、いろいろな計画事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、予算のバランス全体でございますけれども、私ども令和５年度予算につきましては
子育て・教育で選ばれる品川ということで子育てや教育に重点的な施策を打ってまいりましたが、
それ以外の例えば福祉、産業経済に関しましても積極的な予算を組みまして、
そういった意味では全体的なバランスは考えながら予算編成を行ってきたところでございます。
西本議員の区立幼稚園に関する再質問についてお答えをいたします。
区立幼稚園のことにつきましては、これまでニーズの調査であったりとかそういったところで、今後の就学前乳幼児教育のことについての方向性、
これを区立幼稚園の今後のありようについて区長部局として検討して決めてきたといったところでございます。
今後の手続につきましては、適切な時期に今後教育委員会にて議論、決定がなされるものと考えているものでございます。
行政と議会との関係についてでございますが、これまでも議会と行政が車の両輪という形で、きちんと報告ですとか、それから条例の審議、お願いしてきたところです。これまでも
適切に行わせていただいたところでございます。これからもしっかりと行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上で西本たか子君の質問を終わります。