日程第１
一昨日に引き続き、一般質問を行います。順次ご指名申し上げます。
渡部茂君。
品川区議会自民党を代表して一般質問を行います。初めに、品川区政について伺います。
区長が着任され、３か月が過ぎました。首長としての重責の中で基礎的自治体の行政を担うべく活動されていることと拝察いたします。
前回定例会では区長ご自身に関わる条例案が提出され、可決決定されました。
今定例会では補正ならびに新年度予算が森澤区長より提出され、前任区長から継続した区政運営のほか、新たな施策も示されました。
区長選での公約が政策に表れており、区民の皆様との約束が順次進められると感じております。
私は、20代、30代の頃は、家業であった
豆腐製造卸売
業や会社員として企画営業職を経験してまいりました。
今すぐすること、今から取り組み、数年後を目標として進めること、
将来的にできていなければならないことと仕分けを行い、優先順位をつけ、仕事をしていました。
区長は、既にこの３か月間で今すぐすることを速やかに行いました。
次に進めることの１つを例に取り、伺います。
定例会２日目に会派西村議員より区民アンケートの質問を行いました。
事業として理解していますし、内容も確認できました。
一般的にアンケートは取った後の活用が
重要であり、取った側に説明責任が発生します。
私は、２年に１度行われる世論調査において区民の皆様のご意見を伺い、それを政策に生かす仕組みがあるにもかかわらず、
改めてアンケートを実施されるのですから、終了後、区民の皆様に対して区長自らどのように説明をされるのか。また、回答に対する施策の実現は、
時期も含めどのように進められるのか、お考えをお聞かせください。
次に、区職員とのコミュニケーションについて伺います。品川区の職員数は現在約2,600名います。
その中で管理職の方は100名弱おられ、各部署でご活躍いただいています。
行政のトップである区長のお考えの下、区職員の皆様はしっかりと事務執行いただかなければなりません。
この３か月で区職員に対してどのように区長の思いを届けられましたでしょうか。
例えば各課長と会われ、現状を確認し、区長の考えをお伝え
されたのか、
お聞かせください。まだ３か月ですので、これから先どのように職員に考え方を伝えられますでしょうか、お聞かせください。
区長は、
民間で様々な業務をされてこられたと思います。その経験を生かし区政運営に当たられると承知しますが、
実務を執る区職員に何を、どのようなことを期待しておりますでしょうか、併せてお聞かせ願います。
次に、行政のデジタル化について伺います。
行政のデジタル化がスタートしています。
区は計画性を持って、最終的に令和７年
100％に積み上げると報告されています。
イニシャルコストやランニングコストの問題もありますが、順序にとらわれずにできるところから速やかに進められることを要望しますが、いかがでしょうか。
システムの標準化以外の行政手続のオンライン化、
キャッシュレス決済、ＡＩやＲＰＡの活用については、スピードアップを熱望します。
区の施策は待ったなしのものもあれば、地道に積み上げて継続させる必要のあるものもあります。
効果的なもの、必要不可欠なものは継続し、
ＤＸ化などは速やかに取り入れ、時代の先端を行く自治体であってほしいと望みます。今後の展望についてお聞かせください。
品川の教育について伺います。
20年前、私は、区立小学校のＰＴＡ会長を地域の先輩から推薦を受け、３年間務めました。
当時は教育改革プラン21が始まって間もなくの時期にあり、
役員時代には外部評価委員制度がスタートし、任期中はすまいるスクールの開始など、保護者からの問合せも多かったことを記憶しています。
会長１年目に学校内で解決を図らなければならない事象が発生した際、
解決に苦慮していた30代そこそこの私を地元の先輩が支えてくれ、
他校の会長仲間も同じ立場に立って考えてくれ、
また、近隣校の校長先生からも多くのアドバイスをいただき、毎日仕事帰りに学校に行っていたあの頃、
そのときの感謝は
今なお記憶に新しく、
私自身にとって今で言う危機管理能力が備わったのもこの頃からになります。
このとき、心底子どもの立場に立って考えていたのは当時の品川区教育委員会指導課長で、
当該学年が真っ二つに割れてしまうかの状況を救っていただきました。
これからも児童・生徒のための教育委員会であることを望みます。さて、当時は今に比べ
児童数自体が少なく、
選択制も始まってまだ三、四年目ということもあり、
多くの児童が通学区域の小学校に進んでいました。
また、希望するブロック内の学校にもスムーズに進めていたと記憶します。
まだまだ小中一貫教育の概念がない時代で、
当時、中学校の選択にしても、友達関係を中心にみんなで行こうの雰囲気を感じました。
抽せんになった際、子どもたちの間で「受かった」、「落ちた」の会話を聞いたときのショックも忘れません。
しかし、時間の経過もあり、
この制度に魅力を感じておられる方も増えています。
この頃の子どもの中には既に親となり、お子様が区立学校に通っていますので、時代の流れを感じます。
品川区の教育は、このような創生期を経て教育ルネサンスに移行しました。
私も、一般質問や各委員会における発言で品川の教育について取り上げてまいりましたが、改めて現在の品川の教育について伺います。
過去との比較ではなく、未来に向けた展開についてお聞かせください。
小中一貫教育は、義務教育学校の設置に至りました。現状６校の制度のまま進めるのか。
地域事情や品川の教育全般を改めて検討するような機会があれば、それらを経て増設の可能性はあるのか、お聞かせください。
また、児童・生徒には興味を持たせる教育や自ら取り組む力をつける教育を今もなさっていますが、この先どのように充実させていくのか、お聞かせください。
品川の子どもたちが社会の中で生き抜くための入口である義務教育は重要です。
これからの品川の教育はどう進んでいくのか、
品川の子どもたちにどう育ってほしいのか、ぜひ20年前の教育委員会指導課長、現在の中島豊教育長のお考えをお聞かせください。
最後に１点、学事制度審議会が立ち上がります。品川区では、まだ区民、子どもの人口が増えています。
地域によっては、数字の上でオーバーフローが起こっている学校もあります。
歴史的背景や地域のつながりも重要ですが、何より重要なのは今の児童・生徒の学習環境です。
限られた資源の中で
の教育活動のためには、通学区域の変更も必要です。
場所によっては、適地があれば学校新設も必要かもしれません。
今回の学事制度審議会開設の経緯と展望をお聞かせください。
次に、新庁舎について伺います。今いるこの議場を含め、現庁舎は古いものは1968年に竣工し、54年が経過しています。
この間、2008年から丸３年かけて
庁舎耐震化も行いました。おおむね耐用年数を50年と考え建設されていた
建物の長寿命化の検討、
また、それに合わせた改築も他の公共施設も含め行われました。
私の過去の発言を振り返りますと、2016年９月の行財政改革特別委員会で
初めて本庁舎の建て替えについてお尋ねをしています。
2016年の行財政改革特別委員会では、公有地等
公共施設活用に関することが調査項目として挙がっており、
この中で学校施設整備について話していた流れで質問していました。
学校施設の耐用年数を50年から65年に引き上げる話の流れから、本庁舎についても伺いました。
当時の行財政改革担当課長は、何かしらの検討組織というのは必要になってくるのではないかと答弁をされています。
やり取りは2016年の９月です。その後も様々な場面において
当時の会派議員から、
広町地区の全体的な考えを含め、要望、提案もしていたと記憶しています。
そして、品川区は、庁内で2017年度より
新庁舎整備の方針に関する検討を始めた後、
2020年から品川区庁舎機能検討委員会を、学識経験者３名を含む24名の委員構成で
新庁舎の機能に関する事項を審議し、年度末に委員長から区長に答申が行われました。
この後、2021年から22年にかけ、
学識経験者６名を含む19名を委員とした品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会が設置され、
2021年11月には基本構想についての答申が、そして2022年12月ですから、今から３か月前に基本計画の答申が行われ、委員会は終了となりました。
両委員会とも区議会議員選出委員に自民党会派から選出されており、状況の確認は逐一できていました。
単純計算でも区の検討が始まってから５年以上が経過していたことになります。
今定例会を迎える直前の１月24日の行財政改革委員会において、えっと思う報告がありました。
本年１月策定の品川区
新庁舎整備基本計画の中で、答申での表記からの変更点として、
第二庁舎について当初そのまま残す前提であったものが、
取壊しも含めて全体計画を見直すとの説明でした。
残すとも残さないともまだ決まったわけではなく、これから検討するとのことです。
冒頭申し上げておりますように、2017年度から19年度にかけて庁内検討がなされ、
平成５年竣工の第二庁舎は、
機能はともあれ残す前提で話が進み、2020年の検討委員会でも、翌年以降の
策定委員会でも話題にされることなく進み、それぞれ答申が出ています。
ちなみに、2022年11月２日開催の
行財政改革特別委員会では、
施設計画の修正内容として、追加として第二庁舎は建物を残し、別途活用しますとの一言が記されています。本題です。
12月の答申から間もない１月の委員会開催の間にどのような検討がなされたのか、
確認させてください。
なぜ先月の行財政改革委員会で発表がなされたのか、お聞かせください。
過去の行財政改革特別委員会で幾度となく新庁舎については議論されてきました。新庁舎の床面積にしても現在との比較がされ、
説明がされました。
現庁舎規模が第二庁舎も含め合計で４万6,000平米が、新庁舎
建設想定規模では６万平米となっていますので、
数字的には問題ないのかとも思いますが、第二庁舎
１万2,000平米の部分がそっくり抜けてしまっても本当に大丈夫なのでしょうか。私自身は、機会があるごとに第二庁舎の有効活用について様々な提案もしてまいりました。
何とも残念な思いがいたします。また、今月３日からは新庁舎整備に係る基本設計業務委託の公募が始まっています。
委託仕様書等を確認しましたが、特に問題ないかとは思います。併せて確認させてください。
また、今後のスケジュールも発表されており、順調に行きますと令和９年度の竣工とされています。
今現在は資材調達等の懸念がありますが、公募後竣工までのスケジュールに変更があれば、お聞かせください。
そして、今回の構想ですが、広町地区の一体となったまちづくりについて伺います。2017年以降、私たちも一体となったまちづくりを要望しておりました。中央公園、
中小企業センター、第二庁舎も含む本庁舎を一体的に整備することで、地域のにぎわい創出につながることを期待しました。
１月の委員会でも確認しましたが、第二庁舎より古い竣工の
中小企業センターの在り方も含め検討がされるとのことです。
新庁舎については計画どおりとして、まちづくりは下神明駅に至るエリアを全体として考えるとのことでした。
新庁舎同様に庁内検討を重ねた上で学識経験者を中心とした
在り方検討委員会、そして基本構想・
計画委員会を立ち上げていくのか、今後の進め方をお聞かせください。最後に、公共施設全体の改築計画について伺います。
学校については、毎年１校ずつ改築を計画する旨発表されており、今予算案でも１校示されています。
後ほど触れます児童センターや保育園も順次改築がなされます。在り方検討も進んだことから、次は計画に向かうと考えられます。
建築物の長寿命化があっても、更新時期が迫っている区有施設は多くあり、計画性を持って
取組を進めなければなりません。区はどのように考え、区有施設の
計画的な改築を進められるのか、お聞かせください。将来を見据え、どこをいつやるではなく、５年後何か所、
６年後何か所といった計画は今後お示しいただきたいと思いますが、これについてもお考えをお聞かせください。
竣工後半世紀以上は品川区の総合庁舎として機能する新庁舎です。
ここ大井町がより多くの住民に、また来訪者に愛されるまちになるように期待をしています。
次に、町会支援について伺います。コロナ禍における自粛や中止はまだあるものの、３年を経て
自主的な活動が徐々に戻りつつあります。
地域センター単位においても、
連合町会や地区委員会の活動が戻ってまいりました。
この間、私たちは、各自主事業が中止されてもいずれ戻るのだから、例年の当初予算を減額することなく平常時の予算立てを要望し、
区もその形で予算組みをされました。
いつ戻っても対応できる形の予算組みに感謝します。しかしながら、任期や個々の事情による町会役員や委員の変更もこの間あり、事業の再開にちゅうちょをされるケースや、
町会員が減少してしまったなどの声もお聞きします。
町会支援に対しては言うまでもなく多くの仕組みがあり、地域センターの役割が期待されます。町会に限らず地域センターは、その界隈の問題解決にも寄与します。
これからＤＸが進むことから、なおさら地域センターは区民と行政の橋渡し役、フェイス・トゥ・フェイスによる行政機関としての機能充実が期待されます。
２つ質問します。
各種証明書の写し発行業務ですが、各地区センターにこそマルチコピー機の設置を求めます。
マイナンバーカード所持者の増加により活用が進んでいますが、機械の使い方に不安がある方は窓口交付を求めます。
手数料も違います。このような来所者に初回は地域センターで安心してマルチコピー機をお使いいただけるようにすることも必要と考えます。
２度目以降使い方を覚えていただき、より近所のコンビニエンスストア等の活用をお勧めしてもいいのではないでしょうか。区のご見解をお聞かせください。
また、区民の皆様から現在の地域センターにはたくさんのご相談があることと承知します。
より身近な地域の行政機関で機能させるべく、人員のさらなる配置も含めて、地域センター機能強化についてのお考えをお聞かせください。
さて、町会支援ですが、支援メニューがあるけれど、どのように使えばいいのか、
そもそもどのように運営していけばいいのか、町会・自治会それぞれ多くの課題を抱えます。
区で令和３年度に町会・自治会
活動活性化促進調査を行いました。
テーマごとにヒアリングも行い、
町会の方々と様々な分野で意見交換が行われ、問題点の抽出も行われています。
地域の声を生かした調査となっています。それらを踏まえ、本年度には新たな取組として、外部の方を町会・自治会に派遣する伴走型支援がスタートしました。
取り組まれた町会からは好評だと伺っておりますので、
引き続き継続支援をお願いしますとともに、今後の展開に期待します。
この調査では、さきの地域センターの機能強化についても記載があります。調査報告書にある
今後の施策を100％に持っていくためには、まだまだ越えなければならないハードルがあるように見受けますが、
最後に町会支援に対する品川区の意気込みをお聞かせいただいて、次の質問に移ります。
次に、産業支援について伺います。幾度となく質問させていただいています。中小企業診断士の方や金融機関の方、何より他自治体で経営者をなされている方から、
品川区の産業支援策がいかに充実しているかを恥ずかしながら逆にお聞かせいただいています。
それだけ誇れる品川区の産業支援策、
改めて携わっておられる皆様に感謝申し上げますとともに、さらなる充実、かゆいところに手が届く施策に引き続き取り組まれたく質問します。
コロナ禍や国際情勢、
円安為替などにより、区内事業者も苦境に立たされています。
今年度借換えにも対応した制度が立ち上がったことで、多くの事業者が制度を活用されたことと承知します。
さて、この借換えについては、信用保証料は区の負担ではなく、借りた事業者の負担となります。
据置き期間も終わり、無利子期間も終了している融資を結合して新たな融資を受ければ、改めて据置き
無利子期間も設定されるので、事業者は保証料との兼ね合いで借換えを
検討されると考えます。信用保証のついた融資の繰上げ返済の際には、複雑な計算式の下、返戻があるとお聞きしました。
品川区は、保証料を負担する融資では事業者が一旦支払い、後日、同金額が品川区から事業者に振り込まれる形になります。
返戻は事業者に直接行われ、区には入りません。
区が負担する金銭の流れを考えますと、保証料の返戻は区に戻る仕組みが必要と考えます。
事業者にとって資金繰りは事業継続の
根幹に関わるものであり、借換融資の充実を考えると、保証料を全額補助とし、元となる融資資金の繰上返済に伴う返戻金を
区への返還とセットとする制度設計を検討いただきたいのですが、区のお考えをお聞きします。
次に、区内事業者への支援について伺います。四半期ごとに発行される品川区中小企業の景況は注視しています。
日本全体での考え方、都内での考え方、区内での考え方と、それぞれ気にしながら見るようにしています。
個人事業者もありますから、企業の大きい小さいにとらわれずに考えた場合、
区内企業の実情として、廃業がどの程度なのか、業態転換がどの程度なのか、
実は分からないのが現状です。登記抹消の情報を調べれば、倒産ではない廃業はつかめるかもしれませんが、
事業者がそのまま業態変換、例えば商店を閉じ、不動産賃貸を行うなど、会社登記時に事業登録していればそのまま移行も可能で、
これらは一切数字に上がりません。
一般的な考えとして申し上げましたが、改めてこの考え方について区のご見解をお聞かせください。
借入資金の返済を含め、経営が厳しいからこそ、次世代につなぐためだからこそ、将来的な事業の継続、屋号の存知を望むからこそ、
このやむにやまれぬ手段とも思えます。究極の事業承継、事業継続計画とも思いますので、一言申し上げました。
品川区内の現況も分かりましたらお聞かせください。
さて、商業ものづくり課で進める施策についてお尋ねします。とある企業の代表者様にお話を伺う機会がありました。会社設立10年、
スタート時は10数名で、会社の規模が大きくなり始めた頃、
五反田に移り、区の支援もいただいたとのことですが、現在では500名を超える社員を有する会社となったとのことです。いわゆるＩＴ系の事業者様ですが、
このまちがいい、五反田がいい、
地域の企業としてこれからも頑張っていきたいという声をいただきました。産業振興の地道な取組が品川で花を咲かせています。この場で区長をはじめ関係者の方に
ぜひ声を届けたく、お伝えをさせていただきました。
区では、この間、事業者、個店それぞれが売上げを伸ばす支援を行っています。品川パビリオンへの出店、区内ビジネスマッチングへの支援、
京浜クラスターの展開について現状をお聞かせいただくとともに、今後の展開についてお聞かせください。
幾度となく提案をしてまいりました新たなマイスター店の認定についてぜひ進めていただきたく、伺います。
新たな特色のある個店が区内に増えています。また、古くからなじみのある商店や飲食店の閉店も進んでいます。
区商連や区民の皆様の協力を得て、新規店舗の発掘や老舗店舗の応援に向け、新たな認定を時期を見て始めていただきたいと熱望します。お聞かせください。
引き続き品川のにぎわい創出に努めていただきたく、次の質問に移ります。
子ども若者・子育て支援について伺います。
１月の文教委員会で児童センターの方向性について報告がありました。
区有施設の中でも触れましたが、施設の老朽化も含め、施設運営や事業内容についても
必要があるためとされています。
昨年来検討が進められ、一定の方向性は示されたかと承知しています。
内容については、示された方向性、まさにそのとおりとの感想を抱いております。
とりわけ若者との連携や公園とのコラボについては、この間会派にて提案・要望しておりましたので、
今後の施策展開が楽しみになります。
今回は一定の方向性が出た中で、これらの進め方について、事業として終着点までどのくらいの期間を目安に進めるのか、お聞かせください。
全ての改築まで考えますとほど遠い話になります。
現状課題等
ある中で、ソフト面での解決に向けた
進め方をお聞かせください。
次に、若者支援ですが、児童センターと一体と捉え事業を構築されるのか、若者として別枠で捉えるのか、お考えをお聞かせください。
今回の方向性から考えますと、若者に限定することなく、児童センターの枠を広げる形で若者支援を打ち出す直営館の設置が現実的なのかとも思います。
これまで若者支援センターの開設を求めていましたが、箱より充実したソフトが重要ですから、まずは方向性に打ち出されて進むことがいいと考えます。
区のご見解をお聞かせください。
子どもの遊び場について伺います。寒空の下の公園で着込んだ保護者が
薄着で活発な子どもと遊んでいる姿、
光景を目にしました。
自由な発想で置かれている遊具を活用したり、走り回ったり活発に遊んでいます。
「寒くないのかな」が
「寒くないんだろうな」の
安心に変わります。今回の方向性で外遊びについても児童センターとの連携が明記されました。
児童センターでは、職員が積極的に児童・生徒と関わりを持つ中、きっかけ、
子どもたちの気づきを第一に指導されています。何事もそうですが、興味を持つ、挑戦するといった
子どもたちの気持ちに寄り添った指導は、品川の児童センターならではの特色であり、強みでもあります。
ティーンズ館で育った子どもたちが保護者となり、関わりがつながっています。
さて、幼児期、低学年、中学年、高学年と遊びや興味が異なります。
各児童センターがその世代に合わせた取組を打ち出し、特色を出すのもよいのではないでしょうか。
バンドやダンス、卓球といった特色も進めつつ、最近はやりのスポーツを取り入れるなどもいかがでしょうか。
区内には、児童センターで育ったＯＢ、ＯＧがたくさんいます。先日のイベントでも大きな力を発揮していました。
皆の力を借り、新たな取組を進め、この循環を途切れることなく
品川の子どもたちの成長に寄与する取組を進められるよう求めますが、区のご見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、品川区政に関するご質問のうち、施策展開、職員とのコミュニケーションについて、および新庁舎整備に関するご質問のうち、
これまでの経緯についてお答えをいたします。
まず、区民アンケートの結果については、速やかに集計し、定例記者会見などで説明するほか、
広報紙、ホームページ等においても分かりやすく丁寧に説明してまいります。
また、取った後の活用が重要というのはご指摘のとおりであり、今後の施策や区民サービスの向上等に中長期的な視点も踏まえつつ、適切に反映をさせてまいります。
次に、職員とのコミュニケーションについてです。
昨年12月の区長就任以降、令和４年第４回区議会定例会における所信表明、就任時や年末年始の職員向け挨拶、
職員報などを通じて、私の思い、考えを随時職員に伝えてまいりました。
また、この間、区長室のドアは常時オープンにするとともに、
私自ら各職場や施設に足を運ぶなど、管理職や職員との対話を重ねてきたところです。
今後も様々な機会を捉えて、積極的に私の考えを職員に伝えてまいります。
区長として私が職員に期待することにつきましては、区長就任挨拶の際、「区民とともに進める」という思いを共有すること、
前例にとらわれることなく新しい発想やアイデアを大切にすること、
ワークライフバランスを充実することの３つのお願いをさせていただきました。
区民の幸せのために区民の声を大切にしていく区政を行うに当たり、主役となるのは職員です。
職員一人ひとりがその持てる力を発揮し、前向きに仕事が取り組める環境を整えていくことが大事だと思っています。
今後も職員とのコミュニケーションを大切にして、困難な課題にも一つ一つ議論しながら答えを導き出していく
強いチームを職員とともにつくり上げてまいります。
次に、
新庁舎の整備に対するこれまでの経緯についてお答えいたします。
昨年８月に実施した新庁舎整備基本計画素案へのパブリックコメントでのご意見や
策定委員会での活発な議論を経て、10月に答申案が取りまとめられ、12月に答申をいただきました。
本答申を真摯に受け止めるとともに、２度執り行われた区長選挙における論点等を踏まえ、
庁舎周辺の一体的なまちづくりの観点から項目の整理と調整を複数回重ね、区として基本計画を策定しました。
これらについては、策定後、直近の行財政改革特別委員会において報告を申し上げたところではありますが、
区民の代表である区議会の皆様と丁寧な議論をしていきたいと考えており、今後も適宜適切に報告をしてまいります。
私からは、品川の教育についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、次代を担う子どもたちを育成していくために、これまでの教育改革で培った成果を生かしながら、
制度の見直しや施策の再構築を図り、新たな「品川教育」を創生する「品川教育ルネサンス」を進めてまいりました。
現在、義務教育９年間の一貫教育における連携グループを中学校・義務教育学校後期課程ごとに設定しており、どの学校におきましても
継続性のある学びを展開することができております。
区内のどこに住んでいても、単体の小学校、中学校ならびに義務教育学校を選択することができる状況であることから、
義務教育学校は当面現状の６校体制でと考えております。
また、区では、義務教育９年間を通して、各教科の系統性を明確に示した品川区立学校教育要領を策定し、
一貫したカリキュラムを推進しております。令和３年度の保護者アンケートでは、
「今通っている学校に満足しているか」という設問に対し、９割以上の保護者の方が肯定的な回答をしており、
１年生からの英語科や、
区独自教科である市民科をはじめとした教育の成果が表れているものと捉えております。
さらに、全ての学校で実施している品川コミュニティ・スクールでは、
保護者、地域住民の方が学校運営に積極的に参画し、教職員と一体となって教育活動の充実を目指すとともに、
地域の人材の有効活用や地域の教育力の活性化を図ってまいりました。
ここ数年はコロナ禍の影響を受け、様々な困難がありましたが、学校を支える多くの方々の努力によって教育活動を継続することができております。
現在では、感染症予防対策を続けながらも対話型の授業や体験活動が可能になり、児童・生徒が協働して学習を進める場面が広がるとともに、
タブレットを活用した学びも大きく進んでおります。
お尋ねの学事制度審議会についてですが、小学校における35人学級の実施や
就学人口の増加を見据え、必要な教室数の確保は喫緊の課題であると考えております。
入学予定者の増加により、城南小学校は今年度、学校選択による学区外からの入学者の受入れを停止いたしました。
今後もさらなる影響が現れる可能性があるため、
学事制度審議会を開設することといたしました。
審議会では、令和５年度中に
各学校の就学人口の見通しや
通学区域の見直しの可能性、必要性などについて調査・検討を行い、その結果を答申していただく予定です。
子どもたちを取り巻く環境が絶えず変化していく中、
教育課題も多様化・複雑化しております。
私が指導課長でありました20年前は、喫煙ですとか、授業エスケープといった様々な生活指導が課題でございました。
時代やニーズに応じて教育要領や市民科の内容を見直していくとともに、品川コミュニティ・スクールの役割や活動を工夫・進化させながら、子どもたちの成長発達に向け、
社会全体で支援できる体制を整えてまいります。
そして、これからの品川区を担っていく子どもたちが、心身ともに健康で
知性と感性に富み、人間性豊かに成長し、希望に満ち、自らの未来を切り拓いていけるよう、
義務教育の質の向上を図っていく所存です。
私からは、品川区政に関するご質問のうち、行政のデジタル化についてお答えいたします。
区は、品川区ＤＸ推進基本方針の下、デジタル技術を活用した区民サービスと業務改革に取り組んでいます。
行政手続のオンライン化では、品川区電子申請サービスを活用し、令和５年度までに700の手続を目標に、来庁不要なサービスの提供を進めてまいります。
また、キャッシュレス決済の推進やＲＰＡの活用についてもそれぞれ目標を定め、デジタル変革の取組を加速してまいります。
今後も、ＤＸの推進により、従来からの行政サービスの在り方を根本から見直し、区民の利便性向上と業務の効率化にスピード感を持って取り組んでまいります。
私からは、新庁舎整備のスケジュール等についてお答えいたします。
初めに、基本計画における新庁舎の規模に関しては、これまでも総合庁舎および第二庁舎・第三庁舎に現在存在している行政機能を１か所に集約する規模として
想定しております。
そのため、延べ床面積などの問題はないものと考えております。
次に、業務委託の公募手続は順調にスタートしましたが、竣工までのスケジュールについては、現在、資材調達の状況や工事従事者の不足などの影響を踏まえ、
設計段階において工事に要する期間等を含めて、より精査を進めてまいります。
次に、庁舎跡地を含む広町の一体的なまちづくりに際しては、跡地活用検討委員会の設置を念頭に置いております。
その設置時期や委員構成、議題などの詳細につきましては、今後、検討を進めてまいります。
最後に、今後の公共施設整備についてお答えします。区有施設の計画的な改築については、区民要望の把握、民間活力の活用、
財源確保、計画性などが重要と考えております。
区は、これまで特定財源や基金を活用し、老朽化への対応を含めまして、学校改築や福祉施設等を整備してまいりました。
また、平成29年度には公共施設等総合計画を策定し、施設の計画的な整備をさらに進めてきたところであります。
将来的な計画については、令和５年度に公共施設等総合計画を改訂し、この間の社会情勢の変化や最新の人口動向、
さらには各施設の機能や役割を踏まえた整備方針等を反映し、より実効性を高めていきたいと考えております。
引き続き、効果的・効率的な施設の整備に努めてまいります。
私からは、町会支援と産業支援に関するご質問についてお答えいたします。
初めに、地域センターへのマルチコピー機設置についてですが、
令和５年度に戸籍住民課に機能を拡充したマルチコピー機の設置を予定しておりますので、その利用状況等を検証し、地域センターへの拡大について検討してまいります。
次に、地域センターの機能強化については、より一層の業務の効率化に努めながら、
新たな行政需要に対応しつつ、
窓口業務と町会・自治会支援等の地域事務の両立を図ってまいります。
町会・自治会は、良好な地域コミュニティの維持と形成に関して、
区と協働する最大のパートナーです。
区では、引き続き町会・自治会の皆様のご意見、ご要望に丁寧に耳を傾けながら、伴走型支援などの新たな要素を取り入れつつ、
支援を充実してまいります。
続いて、産業支援についてお答えします。
初めに、借換専用資金に係る信用保証料の取扱いについてですが、
現在、区の融資・あっせん事業においては、
事業者が繰上返済を行った場合の区への当初融資に係る返戻金の返還は求めていないため、
借換専用資金の保証料に充当していただいています。
借換専用資金の保証料全額補助と繰上返済による保証料返戻金の区への返還については、
信用保証協会および金融機関等の調整が必要となりますが、
事業者の資金繰りの支援の１つとして検討を進めてまいります。
次に、登記後の
業態転換等における実態把握についてです。
一般的に会社設立登記時には
実施する予定の業態も含めて記載を行うため、全ての事業者の実態を完全に把握することは困難であると考えます。
なお、品川区内の現況については、借換専用資金や新規市場展開・
業態転換支援助成事業などを活用していただき、多くの事業者が事業継続のために様々な努力をされているものと認識しております。
次に、各事業の実施状況ですが、品川パビリオンについては、今年度、機械要素技術展に10社、
ＡＩ・業務自動化展に５社が
共同出展しています。
参加事業者にとって大変有効な販売促進手段となっており、
来年度は大阪で開催する展示会に品川区として初めて出展する予定です。
次に、
区内ビジネスマッチングでは、ものづくりＩＴ商談会を実施しており、今年度は、企業ネットワークに強みを持つ事業者に
区内企業の商談会に参加する区外の新たな発注側の企業の開拓を委託するなど、新規開拓に努めております。
来年度は、城南信用金庫との連携により開催を予定しており、
参加する企業の発掘を行い、より多くの商談が成立するよう実施してまいります。
次に、クラスターフェアについては、現在はイノベーションフォーラムと名称を変更し、
情報通信業者等の
企業間連携を推進するため、
シンポジウム、ビジネスマッチング、企業交流会などを開催しております。
次に、マイスター店の認定についてですが、平成18年度からの５年間に約200店を選定した後、閉店や業態転換をした店舗も多いことがあり、
令和元年度の冊子のリニューアルをもって事業を終了いたしました。
現在は、ホームページやＳＮＳなど新たな情報発信の媒体も充実していることから、来年度は事業ＰＲ・販売促進助成による
事業広告等の経費の支援を予定しております。
ご提案の商店等の認定制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
私からは、子ども若者に関するご質問にお答えいたします。
初めに、児童センターの今後の検討についてですが、
南品川児童センターをモデルとし、
様々な世代のニーズに対応した新たな児童センターの構想を策定してまいります。
また、今回整理した方向性を基に、
事業内容や拠点の役割について、
改築のタイミングも考慮しながら具体的見直しを行ってまいります。
次に、若者支援についてですが、第二期子ども・若者計画検討の中で、地域や関係機関、大学生の方から、
若者と地域の大人が触れ合える拠点や仕組みが必要との意見をいただきました。
今後、具体的検討する中で、こうした意見も踏まえた児童センターとの融合性についても議論をしてまいります。
次に、子どもの遊びについてですが、
各児童センターの特色を出し合い、
エリアの中で年齢層ごとのニーズを満たす工夫が必要と考えています。
そのため、児童センターのＯＢ・ＯＧも事業の企画段階から参画してもらい、新たな展開や、さらなる異年齢の交流も推進してまいります。
以上で渡部茂君の質問を終わります。