日程第１
昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次ご指名申し上げます。
高橋伸明君。
品川区議会自民党を代表して質問をいたします。
早速ですが、森澤区長のご当選、おめでとうございます。
２度に渡る区長選を戦い抜かれ、
候補者が一番大変だったと思います。今後は
是々非々でお付き合いをさせていただき、
品川の明るい未来のために切磋琢磨させていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、区長選挙で森澤区長が掲げておられた公約についてお伺いします。
区長は選挙中、区役所建て替え費用200億円軽減を掲げておられました。
また、
昨日の本定例会の区長挨拶の中では、長年検討を重ねてきた現行計画を滞りなく進めるとともに、
跡地の活用において最新の官民連携手法を導入し、区民負担の軽減を進めることを述べられました。
区役所建て替え費用そのものを見ると、現行計画では約400億円であり、この額を半額にするのは事実上難しいのではないかと思いますが、
跡地利用のことまで含めて考え、官民連携手法などで何らかのお金の
循環を生み出すような方法を検討することで、トータルとして区の
負担軽減を生み出すことはできるのかもしれません。
そのようなことを含めて、区役所建て替え費用
200億円軽減に
ついての区長の真意をお伺いいたします。
次に、
都市計画道路の買収地活用についてお伺いをいたします。
現在、本区では、放射２号線、補助29号線補助線など、現在も都市計画道路の開発が進んでいます。
これからの計画は、当然のことながら長い場合は十数年に及ぶものであり、都心の一等地と言ってもいい本区の買収地が長らく
活用されずに手つかずの空き地になることもあります。
買収地の未活用は大きな機会損失であり、
都市計画道路の整備までの間も、地域活性化のために主体的に活用すべきです。
都と民有地所有者の仲介だけではなく、区から都に活用方法を積極的に提案できないでしょうか。
そこで、まずは商店街地域における買収地活用の在り方を伺います。
本区が都に買収地の積極活用を提案し、
特に人が集まる商店街において
地域住民や観光客の呼び込みに使えることになれば、買収地に対する地域住民の親しみが増すことになり、
都市計画道路に対する印象も改善されるきっかけになる可能性があります。
一部の買収地だけでなく、可能な限り全ての買収地について、その活用方法を例えば地域の商店街組合などとも相談しながら
模索するなど、区として戦略的に活用することが大事と考えますが、
どのような方向性が考えられるか、区の見解を伺います。
また、住宅地における買収地の活用も重要です。人口密度の高い
本区で
住宅地に突然買収地による空き地が広がることは、地域コミュニティの形成上も、また防犯上の観点からも不安を感じます。
まずは
安全・安心を確保するための暗がり解消や
防犯カメラ設置などの防犯対策の徹底を要望します。
買収地があることで住民の安全・安心が損なわれることがあるとしたら、
都市計画道路を造り、
区民の利益に資するという事業の趣旨を損ないます。
また、防犯を超えて住宅地のコミュニティが
活発化するような機会を創出することができれば、買収地の存在が地域にとってプラスに転換します。
地域に根差した町会・自治会などとも相談しながら、民間事業者等を交えたイベントスペースの提供、企画者の
募集などを進めてはいかがでしょうか。現在、区はどのような方針を取っているのでしょうか。
次に、
脱炭素社会に向けた区独自の取組についてお伺いいたします。
脱炭素社会、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた区独自の取組について伺います。
2020年10月に当時の菅総理が表明した2050年カーボンニュートラルの実現は至上命題であり、
全力で取り組んでいく覚悟です。
まずは、品川区新庁舎における
ＺＥＢ認証取得に向けた取組です。
私も委員を務める品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会でも、新庁舎では４段階あるＺＥＢ認証の中で
上から２番目のNearly ＺＥＢを目指すこととしています。
ＺＥＢ認証とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や
パッシブ技術の採用による自然エネルギーの
積極的な活用、
高効率的な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ
大幅な省エネルギー化を実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより
エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支を
ゼロとすることを目指した建築物と定義されています。
環境省によると、延べ面積１万平米以上の建築物は、
年間の新築着工に占める割合が
棟数ベースでは１％程度ですが、
エネルギー消費量ベースでは36％程度と大きいため、
この延べ面積１万平米以上の建築物におけるＺＥＢ化の実現、普及が重要になると言われています。
本区の誇りとなる事例としては、
エコルとごしでは東京都内の公共建築物として初めて
Nearly ＺＥＢの認証を取得し、
基準となる建築物と
比較して91％のエネルギー削減が見込まれています。
規模としてはエコルとごし以上となる品川区新庁舎は、
本区の新たなシンボルとしてぜひとも同じランクのNearly ＺＥＢの取得を至上命題として位置づけ、
区内の民間事業者の建築物へのインパクトを与えていただきたいと思います。
そのことが、2050年カーボンニュートラル実現を大きく引き寄せるものになると考えます。区の決意を伺います。
次に、住宅改修における
木材利用について伺います。
私は、木材を利用することは、脱炭素社会を推進するという考え方への
転換を進めるべきだと考えております。
令和３年10月１日に施行された
脱炭素社会の実現に資する等のための
建築物等における木材の利用の促進に関する
法律ではこのように訴えています。戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期であり、
木材の利用は、森林循環、造林、伐採、
木材利用、再造林を通じて
森林のＣＯ２吸収作用を強化し、
脱炭素社会の実現に貢献するとの趣旨です。
森林は、むしろ活用すればするほど整備され、
カーボンニュートラルに近づきます。また、木材という自然と一体化した生き方は、日本人の伝統・文化・風習とも親和性があります。
東京都には多摩産材という良質の木材がありますので、その利用を促進すべきだとも考えています。
森林環境譲与税については、特に23区自治体への配分分が未消化になっている問題が報道されていますが、
本区では、例えば森林環境譲与税の自治体交付分を木材利用改修への補助金に充て、さらには、区で
助成されている住宅改修の下地材を市町村交流している県、市と連携し
国産材で製材するとともに、
区内の木材業者で販売することで促進を図ってはいかがでしょうか、
区の考えを伺います。
次に、児童環境大使への就任についてお伺いいたします。
2050年カーボンニュートラルの実現には、何よりも未来を担う子どもたちの意識啓発がとても重要です。
そこで、区として環境大使を児童から公募して、意識の高い子ども自身で
環境への取組を発信してはいかがでしょうか。
子どもは小学生にもなると公共心が芽生え、
中には環境問題に強い関心を持って、自分でどんどんと勉強を進める意識の高い子どももいます。
絵描きや
自由研究などに
表彰の仕組みがあるように、
環境問題に意識の高い子どもの活動に対しても、例えば
環境大使に任命して、その活動を応援してはいかがでしょうか。
区の環境
イベントに登壇してもらい、取組を発信してもらうことも一案だと思います。
子どもとしても、
同じ世代の取組から感化され、環境意識が高まる効果が期待されます。
子どもの意識改革に関する区の取組を伺います。
次に、子どもが輝く社会づくりを目指した取組を伺います。
今、ＶＵＣＡと呼ばれる時代に入っています。
ＶＵＣＡとは、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性を表し、
このような不確実な時代の中でもたくましく生きていくためには、
デジタル教育のさらに基礎となるアナログな体験学習が極めて大事になると思います。
例えば我が会派が想定しているのは、
沢登り、カヌーやサップなどの水辺の体験学習、ボッチャ、
ブラインドサッカー、車椅子スポーツなどの障害者スポーツへの参加、
防災の学び体験、動物とのふれあい学習、
祭りやみこしを担ぐ伝統文化と触れ合う学習、
冬の
スキー教室などです。
これらの
体験学習を家庭の状況に左右されずに
誰もが経験できるように学校教育の中で増やしたり、
地域の町会・自治会のイベントとして子どもに参加を促すなどの取組が有効ではないでしょうか。
体験学習は意図的に計画しないと増えません。
これまでの区の取組を
お伺いするとともに、今後に向け、子どもたちの体験学習を増やす取組についての見解を伺います。
次に、子どものダンス活動支援について伺います。
ダンスが中学体育の中で必修化されたのは
平成20年でしたが、今や30歳前後よりも若い世代は学校でのダンスを経験している世代です。
体を使った表現は自己表現や仲間とのコミュニケーションを磨くことから、
子どもの成長にとっても
かなりよい影響があると考えています。
同時に、学校教育における体育だけではなく、
課外活動として行うダンス活動も、ダンスのスキルアップに加えて勉学や
社会生活上はつらつとした子どもを育成することになり、
プラスの影響を与えるものと考えます。
ダンスは、ともすれば高齢者世代にとっては眉をひそめる人の割合が多いのかもしれません。
そのような大人が近くにいると、
子どもは萎縮してしまいます。
できるだけ温かい目で便宜を図ってあげる必要があると考えて
おります。
子どものダンス活動に対して大人ができる支援として考えられるのは、
ダンス指導者の育成や拠点の整備の必要の促進など
と思われますが、
区として、子どものダンス活動への支援に対する考えを伺います。
次に、地域課題についてお伺いいたします。
本区には広範な木造密集地域があり、
そこに居住する人の人数は数万人規模になると思われます。
早急な取組が必要ですが、
私の地元の旗の台では
30年以上も対策が進んでおらず、極めて心配な状況が続いています。
旗台小学校近くには長屋、バラックの住居が50棟近く並んでおり、
火災が起こると全てが燃えてしまうと思われます。
都の木造密集地域の火災延焼シミュレーションを参考にしつつ、
一日も早く対策を進めるべきであります。
木造密集住宅地域の対策は再開発自体に大きなお金がかかりますが、それ以上に一軒一軒住民の方の同意を取るために
土地の権利者と交渉を重ねる必要があるため、
往々にして進まないのは理解をしておりますけれども、火災や震災によって命にさらされるのは木造密集地域の住人であり、
さらにその近隣住民その人でもあります。
なかなか対策が進まない理由をどのように整理されておられるのか、そして今後、それらの理由を乗り越えるためにどのような取組を進めて
いくおつもりか伺います。
次に、空き家対策について伺います。
日本の人口は2008年から減少を始めており、
また、コロナ期間中に生まれてくる子どもの数がさらに減る中で、人口減少によって全国的に空き家がますます増えています。
世帯数のピークは来年2023年と言われており、
その後はますます空き家が増えます。
平成26年には空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、
国土交通省から空き家対策のガイドラインが
令和３年に出されるなど、国としても近年空き家対策を進めています。
本区でも、条例と対策計画を定めて取組を進めています。
しかし、現状では区内の空き家率は11％を超えており、
今後ますます増える中で、行政が一軒一軒物理的に対応することは困難になってきます。
今後は専門として空き家対策を行っている民間事業者とも
連携を深めて
対応する必要性が高まると考えますが、
区内の空き家の現状に対する
将来の見通しと、民間事業者との連携強化を含めた取組について、区の考えを伺います。
最後に、認知症対策について伺います。
高齢化の進展とともに認知症対策はますます大事になっていますが、本区では、何らかの認知症症状を持っている人は、高齢者人数の約17％となる
約１万4,000人いらっしゃいます。今後も増えることが予想されており、認知症の方が可能な限り健康で過ごし続けること、
家庭や地域が認知症の方を受け入れ、できるだけ円滑にお付き合いを続ける地域コミュニティづくりがますます大事になります。
本区では、認知症サポーターを増やすための認知症サポーター養成講座や認知症講習会を実施し、特に養成講座については
これまで累計１万9,060人が受講しています。
今後も認知症のご家族やご友人、ご近所さんなど本当に必要な方に講座情報が届き、受講していただくことが期待されます。
この中で今年４月から新たに開始された商店街向け認知症サポーター養成講座に注目しています。
９月までに５回開催し、延べ68人が参加しています。商店、小売等の方々にはお客様に認知症のいる場合があり、大きな助けになっているのではないかと思います。
地域の見守り機能を担う商店街に認知症対策に協力してもらうことで、地域の対応力も上がります。
ただ、現在のところ、商店、小売向けの講座は荏原町商店街会員向けに限られており、ぜひこのような好事例はほかの商店街にも横展開されることが望ましいと思います。
この講座を開催しているのは旗の台の介護事業所で、私もよく存じ上げていますが、ふだんから意欲的に地域介護に貢献されている事業者です。
このような講座を開催されると、より住民の生活に近く、
きめ細かく情報を伝えられると思います。今後、区として同様の取組を区のほかの商店街にも広げるためにどのように取り組んでいかれるか、区のお考えを
伺います。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、私の重点政策の１つである区役所建て替え費用200億円軽減についてのご質問にお答えをいたします。
区役所建て替えに要する費用が400億円以上の見込みであることが既に示されていますが、先行きの見通しにくい時代にあって、その費用をできるだけ縮減するとともに
跡地の活用で収入を得るなどして実質的に区民負担を軽減し、生み出した財源を福祉の向上や災害対策、
次世代の投資に振り向けていく視点が重要です。
そのような観点から、現庁舎跡地および周辺のまちづくりを一体的に行い、かつ最新の官民連携手法を用いることで、民間事業者から区が収入を得ながら
区民ニーズにかなう公共空間を整備できると判断し、重点政策として示したところです。
具体的には、港区の竹芝地区で行われている手法のように
定期借地権を設定し、一定期間を民間事業者に貸し付けつつ、その一部を公共空間として整備するよう義務づけることも１つと考えており、
こうした先進事例を参考に、区長選挙においては区民負担の200億円軽減という私案を示したものです。
今後、新庁舎への移転計画は滞りなく進めるとともに、供用開始の令和９年度までに、
区民による跡地活用検討委員会やサウンディング調査などを行いながら、精査をしていく予定です。
区役所建て替えを契機に官民が力を合わせ、一体的にまちづくりを行うことで区民負担を軽減し、その費用を区民の福祉の向上に活用する
新しいまちづくりを形にしていきます。
私からは、都市計画道路の買収地活用と
脱炭素社会に向けた区独自の取組について、
また地域の活性化についてのご質問のうち、木造密集地域の課題解決と空き家対策につきましてお答えをいたします。
初めに、都市計画道路の買収地の活用についてですけれども、
放射２号線、補助29号線などの特定整備路線は、
災害時の延焼遮断や避難路、
また緊急車両の通行となるなど、防災性の向上を図るため、東京都が整備を実施しているものでございます。
区では、買収地の暫定活用につきまして地域の声を受け止め、
都と継続して協議を実施しております。
道路建設予定地のため一定の制約はございますが、補助第29号線においては、商店街や町会の行事などにおいて、区の管理責任の下、
一時的に利用していただくなどをしております。
また、都からは、
一時的な利用について案件ごとに検討するとの回答を受けております。
区といたしましては、商店街の活性化と住宅地のコミュニティの活発化のため、地域の皆様からのご意見、ご要望を聞き、継続して都と協議を行ってまいります。
また、住宅地の暗がり解消や防犯カメラ設置などの防犯対策につきましても、改善に向け協議をしてまいります。
次に、脱炭素社会に向けた区独自の取組についてですが、
初めに、新庁舎におけるNearly ＺＥＢの取得につきましては、敷地に限りがあること、同規模の建物での事例がないことから、非常に高い目標と認識をしております。
今後、様々な省エネ技術・創エネ技術の導入などを検討し、
費用対効果を踏まえつつ、Nearly ＺＥＢの認証取得を目指してまいります。
次に、住宅改修における木材利用についてですが、
森林環境譲与税の自治体交付分につきましては、国産材を有効活用する観点から、
児童相談所の新築費用や住宅改善工事助成などに活用しているところです。
今後、住宅改修における木材利用を含め、譲与税のさらなる活用方法について検討してまいります。
次に、環境大使の任命についてですが、
区としましても、子どもたちが環境に関心を持ち、自ら考え、発信するなど具体的な取組の実践が、将来に向けた脱炭素社会の実現に向け
重要な役割を果たすと考えております。
現在、環境の課題について話し合う品川区環境活動推進会議におきましても、
公募区民の学生が
学識経験者や環境団体とともに
委員として積極的に発言をしています。
また、エコルとごしで行う環境講座の企画、実践などにも学生が参加し、取り組んでいるところです。
今後も、環境大使など次代を担う子どもたちの環境意識の啓発と具体的な行動の支援の充実に向けまして検討を進めてまいります。
次に、地域の活性化について、
木造密集地域の課題解決と空き家対策についてお答えいたします。
初めに、旗台小学校近くの木造密集地域の課題解決についてですが、
当該地区は平成元年度から木造密集地域の対策を開始しました。
これまでに権利者に対する複数回の個別ヒアリングを実施しまして、災害時の安全確保について粘り強く働きかけを行ってきているところでございます。
また、平成25年度には不燃化特区支援事業を導入しまして、建物の解体や建て替え費用の助成について周知をし、
不燃化の重要性について啓発を行ってまいりました。
地区が抱える課題といたしましては、狭小な土地の権利者が多いこと、
建築基準法上の道路に接しておらず、建て替えができない建物もあること、
また、建物同士がつながっている長屋構造であることなど、様々な課題が挙げられます。
これらの課題解決を図るために、現在、区としまして共同建て替えを提案し、権利者の皆さんへヒアリングを継続的に行っており、
事業化に向けて取り組んでいます。
ヒアリングでは、積極的な事業展開を望み、
区へも協力する意向を示してくれている方もいらっしゃいますため、
早期の不燃化の実現に向け、引き続き取組を進めてまいります。
次に、空き家対策についてお答えします。
初めに、区内空き家の将来の見通しについてですけれども、現在は
区の様々な対策によりまして、適正に管理されていない空き家の数はほぼ現状維持で推移しておりますけれども、
今後、新規の空き家数は増加していくと考えられます。
空き家の解消に向けた民間事業者との連携につきましては、昨年度から区と協定した事業者による品川区空き家専門相談窓口の開設や、
空き家の所有者に対して有効活用を促す提案書の作成を委託するなど、
民間事業者の専門性を生かした連携を始めたところです。
今後も空き家解消のため有効活用の促進など、様々な分野で民間事業者のノウハウを生かした連携を検討してまいります。
私からは、
子どもの活動支援についてお答えします。
初めに、子どもの体験学習についてです。
学校では体験活動として、
日光林間学園での宿泊を伴う
自然体験や
修学旅行での伝統文化と触れ合う学習、
しながわ防災体験館や
馬とのふれあい教室などの校外学習を実施しております。
また、学校2020レガシーとして、
大使館との交流や
障害者スポーツ体験などを
継承するとともに、８年生では
ブラインドサッカー体験教室を全校で行っております。
コロナ禍ではありますが、今後もでき得る限り体験活動の充実を図ってまいります。
また、町会・自治会では、青少年対策地区委員会事業で
子どもの自然体験等の事業を実施しておりますので、
引き続き積極的な参加を促してまいります。
青少年健全育成ジュニア・リーダー教室では、
毎年100名以上の受講があり、
小中高生が通年で交流し、
サマーキャンプや
冬合宿を実施しております。
今年度から教室に参加できなかった方対象の
デイキャンプ体験事業を行うなど、その拡充を図りました。
次に、ダンス活動の支援についてですが、
スポーツ推進課では
年長から小学生を対象とした
オンラインジュニアダンス教室を実施し、
ダンスに親しむ
きっかけを提供しております。
今後は、教室の対象年齢拡充を含め、
引き続き子どもたちが
ダンスを楽しめる環境づくりに努めてまいります。
また、児童センターでは、
コロナ禍でダンス活動は中止しておりますが、
28クラブ、
400名以上が参加し、ダンスフェスタを実施した実績がございます。
今後の感染状況を見極め、
再開時期を検討してまいります。
私からは、地域の活性化のうち、認知症施策についてお答えします。
社会構造の変化により、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加が予想され、介護保険制度だけにとどまらず、
地域における認知症に対する理解の浸透と支え合いの力を高める必要性がございます。
区としましては、小売店や金融機関などとの異業種連携の推進が重要と考え、認知症サポーター養成講座への参加を呼びかけております。
なお、今年度の新たな取組である商店向けの養成講座では、受講後に認知症にやさしいお店として区独自のステッカーをお渡ししております。
今後の取組につきましては、認知症地域支援推進員との連携を経て、区内の他の商店街にも広げるよう取り組んでまいります。
自席から再質問をさせていただきます。それぞれありがとうございました。
１点だけ、新庁舎についてお伺いをさせていただきたいと思います。
跡地の活用においては官民連携手法を導入していただき、
今後、区民負担の軽減を進めていただきたいと思います。そこで、一昨日、新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会が
開催をされまして、
区長に答申をお受け取りいただきました。これから新庁舎整備基本計画を策定し、基本設計に向けた発注準備を進めていくと思いますが、
今後、区民に向け分かりやすく広報周知に努めていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ご質問にお答えをいたします。区役所の建て替え、そして
跡地の活用については、区民の皆さんの関心が非常に高いというふうに認識をしていますし、事業費も非常にかかる。区民の皆さんの税金をかけて
行うものでありますので、分かりやすく発信をしていく、伝えていくことは非常に重要だと思っておりますので、
ご提案のようにしっかりと分かりやすい広報を心がけていきたい、そのように思っております。ありがとうございます。
以上で高橋伸明君の質問を終わります。