次に、こんの孝子君。
品川区議会公明党を代表して、一般質問を行います。
質問に入ります前に、森澤恭子新区長のご就任に当たり、お祝いを申し上げます。おめでとうございます。
今後、
濱野前区長の継承とさらなる発展を目指し、ご自身が公約で掲げられた子育て・教育などの政策を進められることと思いますが、
新区長のかじ取りによって区の繁栄と区民の福祉向上が一層図られることを期待いたします。
また、前区長退任後、
区長不在の２か月間、区政を支えてこられた職務代理者であった桑村元副区長と和氣現副区長をはじめ、
理事者、職員の方々に敬意を表します。
公明党は、
区民の皆様のご意見・ご要望を森澤区長へ提案・要望してまいります。
前向きかつ大胆なご答弁で、実りある質疑となるようご期待し、質問に入ります。
初めに、子育て支援についてお尋ねします。
質問の１点目は、親子健康手帳の充実についてです。
今年４月より区は、母子健康手帳の表記を「親子健康手帳」と改め、内容には、小さく生まれた場合の発育曲線や
18歳までの成長・健康記録などを追加し、
また、しながわ観光大使のシナモロールをあしらったかわいい手帳にリニューアルしました。
厚生労働省は、今後、令和５年度以降に使用される母子健康手帳の省令様式および任意様式の改正を行う予定で、
現在、見直し方針を検討しており、
電子化をはじめ、産後ケア事業に関する記録欄や
学童期以降の健康状態の記録、
また、３歳児健康診査の屈折検査結果も記録できるよう検討しているとありました。
屈折検査については、これまで要望し続けた結果、
ついに今年度から実施された事業です。なので、きちんと結果を記録できる欄を設けていただきたいと思います。
現在、国が検討している母子健康手帳の見直し方針について、把握している検討内容等をお知らせください。
先日、来年３月に出産される方と既に出産経験のあるお母さんから、親子健康手帳についてお話を聞く機会がありました。
その際、次のようなご意見・ご要望がありました。
１つは、乳児の発育曲線グラフは、
成長度合いをより詳細に記録できるよう、身長0.5センチ・
体重0.5キログラムの目盛りを増やしてほしい。
２つ目は、妊婦健診の際、母親のコロナワクチン接種の状況を聞かれるため、記録できる欄を設けてほしい。
３つ目は、情報提供のページの「新生児には母乳が基本」という表現について、
特に初産で母乳が出ない場合、母乳をあげることができないと自分を責めてしまい、精神的に不安となり、余計に母乳が出にくくなることが考えられるので、
表現を工夫してほしい。
４つ目は、発達障がいについて、早期に気づくことが大事なので、チェックリストや相談窓口などを情報提供してほしい。
最後は、健康手帳につけるカバーは、妊婦健診診査受診券も一緒に収められるようにしてほしい。
以上のようなご要望でした。
今後、省令様式等改善が図られ、品川区においても任意様式を改善していくことになると思われます。
その際には、ぜひさきに述べましたご要望についても
反映していただき、さらなる親子健康手帳の充実を求めます。ご見解をお聞かせください。
質問の２点目は、保育園の乳幼児のおむつについてです。
現在、保育園において０～２歳児等が使用するおむつは、保護者が一枚一枚に名前を書き、
毎日のお着替えと一緒に、一日７・８枚程度を持参していると認識していますが、
月に換算すると100枚以上に名前を書き、
毎日、持参することは、保護者の方にとって大きな負担になっています。
一方、園では、はかせ間違いがないように、
園児ごとにおむつの在庫を管理したり、持参し忘れた場合の貸おむつのやり取りなど、「おむつの管理」業務は多岐にわたり、
保育士さんにとって大きな負担になっています。
区は、こうした保護者の方と保育士さん双方の負担についてどのように認識していますでしょうか。区の見解を伺います。
ところで最近、毎月、定額の利用料でサービスを受けられるサブスクリプション、
いわゆる「サブスク」の仕組みを活用した「おむつのサブスク」を取り入れる自治体が増えています。
都内では、渋谷区・練馬区・清瀬市では公立保育園で実施、
足立区・中野区では実証実験を開始しました。
私は、今年度よりおむつのサブスクを導入した
区内の私立認可保育園を調査しました。
導入のメリットとしては、やはり名前を書く負担が省けたこと、
毎日持参する荷物が減ったことなど、保護者の方からは、手ぶらで登園できると喜ばれていますとのことでした。
一方、保育士さんにとっても、はかせ間違いや個々のおむつの管理等負担が軽減されたとのことで、
導入は両者にとって大変に有益であるとのことでした。
ただし、課題もあります。
園にとっては、契約業者から一度に届く大量のおむつを保管する場所に困っていました。
また、おむつの質について、業者によって若干の違いがあるため、業者選定が難しいなどの課題があるとのことでした。
こうした課題はありますが、それでもおむつのサブスクを導入することは、双方にとって時間的にも精神的にもゆとりが生まれ、
ひいては、園児たちにとって良い保育環境となると考えます。
そこで、区内で導入している園数とメリットや課題をどのように把握されているのかお聞きします。
そして、課題を解消しつつ、大きなメリットがあるおむつのサブスクの区立認可保育園での導入や
モデル実施を検討してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次は、高齢者支援についてお尋ねします。
質問の１点目は、単身高齢者等における居住支援の充実についてです。
令和３年４月、法改正により
重層的支援体制整備事業が創設されたことに伴い、
区は、令和３年度は各所管で実施している既存の相談やケース対応の体制について確認。
今年度は具体的な困難事例の検討を行っていると認識しています。
そこで、身寄りがいない、親族が遠方・疎遠、介護サービスなど行政との関わりがない、地域との関わりが薄い単身高齢者などについて、
孤立や貧困状態などの実態をどのように把握されているのかお聞かせください。
また、単身高齢者や高齢者世帯等の重層的支援体制について、具体的な体制整備や困難事例への対応など、
検討状況をお知らせください。
先日、立て続けに３人の単身高齢者の引っ越しをサポートしました。
93歳、85歳、76歳で、身寄りがいない、あるいは親族が遠方・疎遠という方でしたので、引っ越しに関する一連の作業をサポートすることになりました。
まず、物件探しは、昨年より実施された住宅確保要配慮者入居促進事業を高齢者地域支援課で申請できましたので、
スムーズに物件情報をいただくことができました。
しかし、その後、物件の内見や不動産店での賃貸契約手続の付添い、
そのほか引っ越し業者の手配や引っ越し当日までの荷物の整理・不要品の廃棄処分、さらに電気・ガス・郵便物の転送等々、様々なサポートを要しました。
こうしたことは、高齢者がお一人でやるには非常に困難であると感じるとともに、ほかにもこうした状況は少なくないと考えますが、こうした高齢者の現状について、
区の認識をお聞かせください。
また、単身高齢者等に対して、引っ越しに関する具体的な支援が必要と考えますが、区では現在どのような支援をされていますでしょうか。お聞かせください。
さて、区は居住支援として、
住宅確保要配慮者入居促進事業を実施しています。
今年11月末現在の実績は、一番多いのは低所得者53件、
続いて２番目に多いのは高齢者38件となっており、
高齢者の利用は今後ますます増加すると予測され、
支援の充実が求められます。
現在、住宅確保要配慮者に対し
家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に関わる住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する
東京都が指定する居住支援法人が都内に47団体あります。
残念ながら区内にはありませんが、その中には、例えば、転居の際の物件の内見や契約に関する同行、また
不動産会社や賃貸保証会社などからの緊急時における連絡の引受けなど、
引っ越しに関する伴走型の支援を実施しているＮＰＯ法人があります。
そこで、こうした居住支援法人と連携するなど、
住宅確保要配慮者入居促進事業においても、単身高齢者等の引っ越しなどの支援が実施できるよう要望します。ご見解をお聞かせください。
質問の２点目は、
帯状疱疹ワクチン接種の費用助成についてです。
令和元年第４回、
令和４年第２回・第３回定例会本会議において、区議会公明党より帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度の創設を求めてきました。
しかし、区のご答弁は、いずれも定期接種化に向けた国の検討状況を注視していくというものでしたが、その後の国の動きなど把握していることについてお知らせください。
さて、都議会公明党は、都議会第２回定例会において、ワクチン接種助成を実施する市区町村の支援について検討を進めるよう要望しました。
また、帯状疱疹の予防や治療に関する情報を、必要な方に周知する体制を整えることも求めました。
それに対し都は、
来年の「令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業」に係る予算要求で、
選択事業
の中に「予防接種促進事業」を盛り込みました。
予算が成立すれば、都の包括補助を活用した帯状疱疹接種の助成事業が可能となります。
国が定期接種化するまでには、まだ時間がかかります。
帯状疱疹から区民の命と健康を守るためには、一日も早く希望する誰もが接種できる体制づくりが必要です。
都の動きを注視しながら、ぜひ予防接種促進事業を活用した帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度の創設を求めます。ご見解をお聞かせください。
次は、防災対策についてお尋ねします。
質問の１点目は、区民消火隊、ミニポンプ隊のポンプ操法についてです。
いまだ続くコロナ禍ですが、今年は町会・自治会等で地域行事が再開してきました。
先々月、地元大井鹿島町会でも３年ぶりに防災訓練が行われ、参加しました。
訓練は、主に初期消火を行いましたが、久しぶりの実施ということもあって町会役員の方々は
「３年もやっていないと、何がどこにあってどうすればよいのか、すっかり忘れてしまったな」と、
思い出しながらの運営でご苦労されていました。
特にご苦労されていたのはミニポンプ隊の訓練で、記憶を頼りに訓練を始めましたが、分からないところは冊子版のポンプ操法マニュアルを片手に訓練を行いました。
現在、ミニポンプ隊や区民消火隊のポンプ操法の手順については、区から各町会に冊子版のポンプ操法マニュアルやＤＶＤが配布されており、
区ホームページにはマニュアルがアップされています。
しかし、いざ訓練をしようとするとき、マニュアル片手に、あるいはＤＶＤをセットしてでは非効率で、
その場で操作手順を確認できる体制が必要ではないかと感じました。
その点、区はどのようにお考えでしょうか。
今後は、その場ですぐに操作を確認できるよう、ポンプ操法マニュアルの動画を作成し、
区ホームページへの掲載、また、町会の防災タブレットやスマホ等でも視聴できるよう要望します。
ご見解をお聞かせください。
質問の２点目は、ペット同行避難についてです。
現在、52か所のうち34か所の区民避難所では、ペットの同行避難マニュアルを整備されています。
そのほか18か所の区民避難所でも速やかに整備を進めていただきたいと思いますが、現在の整備状況と併せて整備が進まない課題についてもお知らせください。
いざ同行避難となった際、
避難するほうも、避難を受け入れるほうも、お互いスムーズに体制を取ることが重要です。
そのためには、日頃からペットを飼っている方々へ、同行避難について周知啓発するとともに、地域への理解を促進させることが重要です。
これまで区は、しながわ防災学校等でペット避難に関する専門家による講座や
同行避難する場合の基本的なしつけ等について、周知啓発を行っていることは承知していますが、
ペットを飼っている方々への周知啓発の現状についてお聞かせください。
災害はいつ来てもおかしくない現状を考えると、いざというときの備えとして、今後は、可能な限り速やかに、災害時にペットを飼っている方々が
円滑に避難できるようペットの同行避難の避難所訓練が有効と考えますが、これまでの避難所訓練の実施について、現状をお聞かせください。
災害時の避難所には、区民避難所と自主避難施設があり、ともにペットの同行避難を可能としています。
そこで、まずは、
飼い主が受け入れ体制や避難所でのルール等を体験することが大事であることから、ペット同行
避難訓練を、区民避難所や
区職員が運営する自主避難所において実施してはいかがでしょうか。
ペットを飼っている方々にとって、周知啓発はもとより、区民避難所を運営する地域リーダーにとっても、運営の参考になると考えます。
一日も早い訓練の実施を提案しますが、ご見解をお聞かせください。
質問の３点目は、災害時における登下校の児童・生徒の安否確認についてです。
災害は、事前に予測し危険を回避できる豪雨等水害もあれば、予測不可能な震災もあります。
特に震災の場合、発生時が校内ではなく登下校中だった場合の児童・生徒の安否確認は大変に重要だと考えます。
学校内で発生した場合は先生の指示に従い、自宅の場合は保護者の言うとおりに避難すればよいのですが、
登下校中だった場合は、その場で指示してくれる先生や保護者などはいません。
また、日常見かける光景である下校時に
低学年の児童が一人で帰宅しているときなどに発生した場合は、その場で児童自身が判断し行動しなければなりません。
しかし、とっさのことで冷静ではいられず、子どもによっては間違った行動をしてしまう危険性があります。
また、たとえ周囲に大人がいたとしても、震災時は誰もがパニック状態になることが予測されます。
こうした事態に児童・生徒が遭遇することが考えられることから、児童・生徒の安否確認については、あらかじめ体制を整えておくことが必要と考えますが、
現在の体制とご所見をお聞かせください。
現在、危険等が発生した際に教職員が円滑かつ的確な対応を図るため、学校保健安全法に基づき作成された
危機管理マニュアルを、全ての学校において適宜見直しを図っていると認識しています。
そこで見直しの大事な時期を捉え、登下校中における児童・生徒の安否確認については、
可能な限り速やかに、その場の児童・生徒の被災状況等、安否が確認できる体制について検討するよう提案します。
具体的には、例えば児童見守りシステム「まもるっち」を活用する。あるいは、全児童・生徒に配布されているタブレットで、
担任の先生と連携を取り合う仕組みを活用するなど、
児童・生徒の安否確認のための体制づくりを検討してみてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは子育て支援に関する質問にお答えいたします。
初めに、親子健康手帳についてです。
国が示す省令改正案の概要では、産後ケア事業等の記録欄や、悩みがある場合には相談を促す記載などを追加すること、
また父親の育児参画促進の観点から、父親等が記載する欄を増やすことが示されました。
さらに、任意で盛り込むことができる事項として、妊産婦の健康管理や乳幼児の養育についての相談窓口に関する情報が示されたところです。
次に、親子健康手帳の充実についてです。
乳児の発育曲線グラフは、国が定めた省令様式であり、変更はできませんが、母親のワクチン接種記録については記載欄の追加を検討してまいります。
母乳育児についての記載や子どもの発達に関する情報提供に関しては、既存の内容を精査し、育児の悩みや不安な気持ちに寄り添った表現等を検討いたします。
また、親子健康手帳のカバーにつきましては、今後、利用者等のご意見をお聞きし、研究をしてまいります。
次に、保育園におけるおむつについてです。
私は、区長選挙の重点政策としておむつ宅配による子育て家庭の見守り・つながり強化を掲げました。
おむつを通して親子の悩みを聞くきっかけづくりや、負担軽減につなげていくことが肝要と考えています。
おむつの取扱い一つを取っても子育てに対する価値観やライフスタイルの変化を感じるものです。
こうした変化に柔軟に、かつスピーディーに対応していく姿勢が「子育てでえらばれるしながわ」を実現していくにも最も重要と考えるところです。
そこで、保育園におけるおむつについてお答えをいたします。
初めに、保護者におむつを持参していただいている保育園での負担についてですが、保護者は
おむつ１枚ごとに記名をし、園に毎日持参しなければならないという負担感があると考えられます。
保育園側も園児ごとの在庫確認や、使用する際の取り違え防止など、日々注意をしながら保育を行っているところです。
次に、おむつのサブスクリプションサービスを区内で導入している園数ですが、私立保育園等では143園中48園となっており、
区立保育園での導入実績はございません。
次に、区立保育園で導入した場合のメリットについてですが、
保護者にとってはおむつを日々準備することが必要なくなります。
保育士にとっても、個別管理の手間がなくなることで、より充実した保育の一助となるものと考えます。
一方で、課題についてですが、保育園にとっては新たな発注業務や保管場所の確保、定額利用者と持参者が混在することによる
管理の煩雑さ等が出てくるものと考えております。
今後は、課題等を整理するとともに、導入の効果を分析し、ご提案いただいたモデル実施に向けた検討を進めてまいります。
私からは、高齢者支援に関するご質問にお答えします。
初めに、身寄りのない高齢者、行政や地域との関わりが薄い単身高齢者等の実態把握につきましては、
支え愛・ほっとステーションによるアウトリーチのほか、民生委員、町会・自治会、民間事業者等のご協力による
訪問・見守り活動により状況の把握に努めております。
また、高齢者世帯等が抱える困難事例につきましては、これまでも複数部署が連携して対応してきましたが、
現在進めております重層的支援体制整備事業の中で、より複雑化・複合化した課題に対応するための連携の在り方について、
さらなる検討を進めているところです。
次に、単身高齢者等への居住支援につきましては、身寄りのない、あるいは親族のサポートが受けられない高齢者がおられることは課題として認識しております。
このような高齢者の方への支援としましては、所定の要件を満たす方に対して高齢者住宅生活支援サービス事業「あんしん居住サポート」をご案内しております。
こちらは、転居支援、生活支援、家財処分を基本サービスとしており、引っ越しに対する個別支援ではございませんが、
依頼者からのご相談に寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
また、住宅確保要配慮者入居促進事業における居住支援法人との連携についてですが、
現在、東京都でも居住支援法人と自治体との意見交換会の準備を進めるなど、
連携体制についての取組が行われようとしているところです。
区としても引っ越しなどを含め、どのような支援ができるかについて研究してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成についてですが、
この間国における定期接種化に向けた動きはございません。
区としましては、都の補助事業の状況等を踏まえ、その活用を検討してまいります。
私からは防災対策についてお答えをします。初めに、
ミニポンプ隊や区民消火隊のポンプ操法訓練に使用できるマニュアル動画の作成と区ホームページなどへの掲載についてです。
スマートフォンやタブレットの利用が広く普及している時代の変化を踏まえ、
区としましては早急にご提案の内容について具体化をしてまいります。
次に、ペット同行避難についてです。区ではペット同行避難についても記載した標準版区民避難所運営マニュアルを作成し、令和元年度に配布をいたしました。
配布から１年後、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、避難所運営では感染症対策が喫緊の課題となったことから、
全ての区民避難所でペット同行避難のマニュアルが整備できなかった状況であります。
また、ペットを飼っている方への周知啓発についてですが、
しながわ防災学校の講座やしながわ防災ハンドブックにおいて、
ペット同行避難に係る啓発を行ってまいりました。
今後は区有施設などにおいて、
ペット同行避難についてまとめた啓発用冊子を配布するなど、より多くの方への周知啓発についても検討してまいります。
また、ペット同行避難に係る訓練についてですが、令和３年度から始めた自主避難施設開設訓練において、
ペットや同行
避難者用のスペースを設置する訓練を行っております。
今後は、区内一斉防災訓練などにおいて
ペット同行避難をテーマとした訓練の実施を働きかけ、
全ての区民避難所においてペット同行避難が実施できる体制を確立できるよう普及啓発を行ってまいります。
次に、登下校中の災害時における児童・生徒の安否確認についてです。
地震の発生時刻や規模によっても対応は異なりますが、
学校では、その場にいる教職員が通学路に出て、
児童・生徒を安全な場所に避難させるとともに、
電話やメールで保護者に連絡を取り、安否を確認いたします。
月１回の避難訓練などでは、地震のときは頭部を守り、
落下物がないところへ避難し、信頼できる大人に助けを求めることなどを指導しており、
既に、タブレットを用いて、帰宅したことをオンラインで報告する訓練を実施した学校もあります。
災害時は、速やかに落ち着いて行動できるように訓練することが重要と考えており、今後は
都が発行しているハンドブックや
「学校危機管理マニュアル」も活用して、
タブレットや
「まもるっち」による通信を含めて、
児童・生徒の登下校時における安全確保に努めてまいります。
以上でこんの孝子君の質問を終わります。会議の運営上、暫時休憩いたします。