次に、日程第２一般質問を行います。順次ご指名申し上げます。松永よしひろ君。
イノベーションしながわを代表し、一般質問を行います。
初めに、公契約条例についてお伺いいたします。
公契約は、国や地方自治体の事業を民間企業などに発注、または委託をする際に結ぶ契約であり、
区では、建設業をはじめ、保育園、道路、情報管理など、多くの企業と契約が結ばれているかと思います。
しかし、その契約を結ぶに当たり、
落札価格下落による
利益減少や、人材の確保、労災事故のリスク、
また、働く方々にとっては、賃金などを含めた労働条件など、様々な課題があるかと思っております。
そのため、総合評価方式が導入され、
競争入札の際、
価格だけでなく、技術料、また、労働環境など多様な要素を総合評価することによって、受注者にとっても、企業にとっても、
満足のいく形になったと言われております。
ではなぜ、公契約条例が必要なのか。
時代を遡りますと、公契約条例は、19世紀、フランスで、不当に安い価格で受注した水道業者によって
素人の業者がいい加減な工事をし、その結果、漏水事件が起きて問題になったことが、そもそもの発祥だそうです。
現在では、ダンピング受注と呼ばれるような行いが、フランスで起きていたとのことです。
そして、公契約条例は、良いものだと世界で広く認められ、フランスでは、ほぼ全国に普及しており、アメリカなど、
そのほかの国でも広く取り入れられるようになりました。
日本では、どうでしょうか。
少し出足が遅れましたが、2010年２月に千葉県野田市で初めて施行され、
翌年には川崎市と次々に制定されたことで弾みがつき、
現在、東京都では、
多摩市をはじめ、渋谷区、目黒区、
葛飾区など12の市と区で制定され、
そして全国では、77の自治体で制定されております。
今後も全国の自治体で制定に向けて進んでいくことと思っております。
そして、この公契約条例の在り方についてですが、
有識者の方々は、公契約条例の類型として、理念型、行政指導型、
公権力規制型、
ＩＬＯ条約型の４つの類型を挙げられております。
労務報酬下限額の定めがない理念型、
労働者の賃金請求権が発生しない行政指導型、
同社の賃金請求が発生する公権力規制型と、ＩＬＯ条約型という説明がされております。
私は、国際機関である国際労働機関、ＩＬＯの条約に基づいて発注者と受注者間の契約に基づいて規制が行われる
ＩＬＯ条約型が、一番透明度が高く、
品川区が目指す公契約条例としてふさわしいと考えており、
そして公契約条例は、品川区が特別区の最先端の区として
東京都や国をリードするために、大切な手段になるものと考えております。
そこで、質問いたします。
品川区としては、以前の回答では、公契約条例が制定されている他の自治体を把握し、調査研究を行っていく。
また、請負者に対し、労働環境チェックシート、いわゆる適正な履行と良好な品質の確保のため、運用している。
と対策は取られているとのことですが、
現在、区として公契約条例について、どのように考えておられるのでしょうか。
そして、他の自治体について、どこまで把握されているのでしょうか。検討状況について併せて伺います。
次に、福祉対策について伺います。
福祉の問題では、
まず取り上げたいのは、高齢化対策です。
2025年には、団塊の世代、約800万人の方が75歳以上となり、
雇用や医療、福祉など、様々な分野に影響が出ることは、皆さんもご存じかと思います。
そこで、喫緊の課題の一つが認知症です。
認知症は、早期の対策が有効と言われております。
早期に医師の診断を受けること、診断を受けて、投薬など、適切な対応をすることで
認知症の進行を遅らせる。また、症状によっては、外的手術により、治ることもあると言われております。
しかし、高齢者の方々には、親族や区などの善意を必ずしも素直に受け入れられない場合もあり、
簡単ではないとお聞きします。
そこで伺います。
品川区において、認知症対策として、どのような施策をこれまで行ってきたのか、
施策の効果はどのようなものであったと考えているのか、お伺いいたします。
そして、先ほども述べさせていただきましたが、
早期に発見するには、認知症検査を受けていただくことが大切です。
そこで、検査を受けやすくするため、明石市の取組では、診断を受けた方全員に500円分の図書カードがプレゼントされ、
もし認知症と診断された場合は、居場所が分かるＧＰＳの基本料金を１年間無料、もしくは6,000円分のタクシー券を受け取ることができ、
また、在宅介護をされる場合は２万円支給など、
様々な対策をされております。
そこで、認知症検査を受けやすくするための対策として、私は、
明石市のような取組も必要だと考えてはおりますが、
しっかりと検査が受けられる環境の整備が必要であると思っております。
例えば、品川区では、物忘れ検診は75歳以上であれば誰でも無料で受けることができますが、その年齢を60歳以上から受けられるようにする、
また、診断に当たっては、ＭＲＩなどで脳の状況を診断することも無料でできるようにすることが、本人にとっても、ご家族にとっても
詳しく知りたいのではないのかなと
考えております。
しかし、このような診療には、それなりの体制と相当の費用が必要です。
私は、特にＭＲＩのような高額の費用が必要な事柄については強く感じますが、
区による費用面の支援が必要ではないかと考えております。
そこで、区の現状認識について。
また、ぜひご検討をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
併せてお伺いいたします。
現在、品川区では、品川“くるみ”認知症ガイドという、様々な方からご意見を聞き、つくられた、分かりやすいパンフレットがあります。
このパンフレットは2017年４月に作成され、今年で約５年が経過いたしました。
この５年間で様々な実績があったと思います。
そして、改定しなければならないことも出てきたのではないかと思っております。
そこで、認知症カフェについてお伺いいたします。
現在26か所のカフェがございます。
こうした気軽にお茶を楽しみながら話せる場所も、今後増やしていく必要であると考えております。
カフェの運営につきましては、一部助成金も出しており、力を入れていただいていると思います。
そこで、ぜひ、
この品川くるみ認知症ガイドに認知症カフェ一覧やマップも掲載することも視野に入れ、新たに作成していただければと思うのですが、
区の見解について伺います。
そして、認知症カフェと分かりやすい言葉ではありますが、
抵抗がある方もおられるかと思います。
そこで、オレンジカフェと少し柔らかいネーミングのほうがいいのではないかと思っております。
国立市では、市民が認知症について堂々と議論してもらえるようにと、あえて認知症カフェという名称を使っている自治体もありますが、
区としては、どのように考えておられるのか、お知らせください。
続いて、高齢者対策のもう一つの柱である、健康寿命対策について伺います。
健康寿命を長くすることは、近年、特にその重要性が議論され、品川区においても議論や対策がしっかりと取られていると思っております。
しかし、高齢化が進むにつれ、
今までどおりに動いていた体も、だんだん
弱まってきます。
認知症もその一つであり、
今後はそうならないような対策が必要だと思っております。
そのためには、まず、外出や食事など、様々な分野で対策が必要であり、
以前の事業になりますが、ひとり暮らしの高齢者に対し、
商店街と連携をし、外出食事会、いわゆる交流食事会という事業があったかと思います。
こうした取組は、健康寿命を延ばすだけでなく、商店街と連携を深めることによって、地域の活性化にもつながっていくと考えます。
また、区では、令和４年８月から高齢者を対象にした「はじめてのスマホ体験教室・スマホよろず相談」という事業が始まり、
外出しやすくなった
などの声も上がっており、スマートフォンを扱える方が増えてきているのだと思っております。
そこで、スマートフォンだけでなく、改めてパソコン教室にも力を入れていただきたいと思っております。
外出が厳しい方もおられるかと思います。
そこで現在、活躍しているのが、インターネット上に存在する仮想的空間、メタバースです。
それを活用すれば、自分が実際に買い物をし、
出かける感覚が持てて、現在流行しております。
ぜひ、こうした取組、品川区版の「メタしながわ」を提案しますが、いかがでしょうか。併せて伺います。
次に、高齢者だけでなく、障害がある方も含んだ福祉施設についてお伺いいたします。
福祉施設の整備については、久しくその必要性が取り上げられ、
区としても汗をかいてこられたものと承知しております。
そこで、施設建設についてお伺いいたします。
福祉施設だけではなく、様々な施設建設に当たり、
しっかりと利用される方の意見を聞き、利用しやすい環境の整備も必要だと考えます。
しかし、
施設建設に当たり、反映されていないところがあると、利用者から声が上げられております。
そこで、障害者団体の方や利用者の方など、幅広く意見を聞くことも大切だと考えますが、その点についてどのような方法を取られているのでしょうか。
お知らせください。
次に、防災対策について伺います。
日本は、世界で一番自然災害が多い国であると言われております。
事実、台風や地震といった災害がない年はないと言ってもよく、
こういう自然災害に対する対応は、自治体の重要な責務の一つであると考えます。
先日、区内一斉防災訓練が行われました。
防災訓練は、いつ起きてもおかしくない地震、いわゆる首都直下型地震や南海トラフ地震が起きた場合、すぐに対応ができるよう、
行われているんだと思っております。
そこで、避難所について伺います。
高齢者や障害者の支援は、まさに自治体でなければできないことが多いと考えております。
こういった災害弱者の方々に加えて、外国人など、品川区や日本に関する知識が必ずしも十分でない場合がある方々への
支援も課題であると考えます。
外国人の方々に関しては、ある自治体が災害避難の際に避難所へ入ることを拒否したことが報じられたことがあります。
この件では、報道等でもありましたので、こうしたことは二度と起きないものと考えておりますが、
品川区では、外国人の方々に対する災害時への対応、
災害弱者への支援について、どのような取組を行っておられるのでしょうか。お伺いいたします。
また、この問題は既に提起しましたが、ペットの同行避難についても配慮が必要と考えることを改めて
ここでお話したいと考えます。
コロナ禍で、人の収容に課題がある中、ペットへも配慮することは簡単でないことは十分理解できます。
しかし、ペットが人生の伴侶として重要だと考える方は多数おられます。
ウクライナでの戦争においても、あのような大変な事態が起きているにもかかわらず、愛犬や猫を伴って避難されている方が多数おられることは、
メディアでも報道されております。
困難なことがあることは承知しておりますが、
人間一人犬一頭といった形で、ある程度の配慮を行うことは、被災者の方々の精神面でのケアにも大きく貢献すると考えます。
この問題について、専門家などを交えて議論を行い、机上だけでなく、実際にペットとの同行避難訓練を行う必要があると考えますが、
区のお考えをお知らせください。
また、この問題については、区民の理解をもっと深める必要があると考えております。
区では、避難所運営マニュアルに、
ペットと同行避難のマニュアル作成が急ピッチで進められ、現在では34の避難所で作成されていると伺っております。
その理解を得るためには、避難される方への周知が大変重要だと考えております。
そこで、全戸配布されている、しながわ防災ハンドブックや、町会、自治会長さんへの周知、
防災訓練をされる際は、配布資料の中にペットを飼われている方
についての項目を取り入れるなど、周知をしていただきたいと思っておりますが、区の考えをお知らせください。
そして、避難所運営マニュアルについては、全ての52の避難所に取り入れていただきたいと思っておりますが、併せて伺います。
次に、防災に関する助成金、補助金について伺います。
区では、防水板の設置助成、
雨水タンク設置助成、
蓄電システムの設置助成、
住宅改善工事助成など様々な助成を行っております。
しかし、区民の方からは、こうした助成が行われていること自体知らない方もおられるのも事実です。
住宅改善工事助成につきましては、
一定額に達したため、助成を受けることはできませんが、他の
助成につきましては、まだまだ活用することができます。
そこで、注目したいのが、感震ブレーカーの一部設置助成についてです。
地震で大きな被害が想定されるのが火災です。
その原因の一つが、停電が復旧した際に発生する通電火災と言われております。
それを防ぐ方法が感震ブレーカーです。
区では、現在、エリアを指定され、一部助成を行っておりますが、
ぜひ、少しでもこうした原因を防ぐためには、エリアを指定せず、
木造住宅を対象に助成をと考えますが、区の見解についてお知らせください。
最後に、羽田新ルートについて伺います。
羽田新ルートに関しては、以前のように海上ルートに戻し、
全面的な見直しを求めてまいりました。
騒音問題、
落下物発生の危険性、
大気汚染といった問題点については、これまで議会でも議論してきたところです。
国土交通省は、８月に、
羽田新経路の固定化回避に係る
技術的方策検討会という第５回会合が開催されたと聞いております。
こうした会合は、令和２年６月から行われており、様々な議論がされてきたと思います。
私は、品川区の上空を飛ぶルートの固定化を恐れております。
そこで、羽田問題議員連盟しながわという議員連盟の一員として、この問題について指摘してまいりました。
そして、何より問題なのは、区民の声を酌み取り、
これを国に対して訴えていく体制が十分でないことです。
現に、先日の建設委員会で請願書が提出され、その中には、100人以上、約過半数の町会・
自治会長の皆様が、
品川区の上空を飛ぶことに対し、反対の署名をされております。
私どもとしては、この問題に対する区民の安全安心を守ることが区議会であり、そして区として行うべきであると考えております。
この問題について、区のお考えを改めてお伺いいたします。
ではなぜ、ここまで反対をしているのかと言いますと、
よく例え話で、
飛行機事故より交通事故のほうが多い
と言われる方がおられますが、確かにおっしゃるとおりです。
しかし、万が一、都心に何かのトラブルで墜落事故や落下物事故があった場合、どうでしょうか。
被害が甚大ではないことは、皆さんもご承知のとおりです。
また、その責任についてはどうなるのでしょうか。
そして、もう一つが、進入角度の問題です。
この羽田空港の着陸は、世界一難しいと言われております。
その原因が、通常３度の降下角ではなく、3.45度であり、コックピットからは見え方が大きく異なり、その角度は世界では例のない角度だと言われております。
こうした問題も含め、被害を出さないためにも、すぐにでも海上ルートへ戻すべきだと考えます。
私は、この問題の重要性と区民の関心の高さを考えれば、
この問題について、品川区として特別な体制を取り、
区一丸となって対応すべきことである。
そして、
体制をつくるためには、
特別な条例をつくっていくべきではないかと考えております。
そこで、改めて伺いますが、
ぜひ、区民投票条例の制定と区民投票の実施が必要であると考えますが、
区の見解をお知らせください。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、羽田新ルートについてお答えをいたします。
初めに、区民の安全安心を守ることについてですが、
区はこれまで、区民の不安の払拭に向け、国に対し、落下物対策や騒音環境の軽減に向けたさらなる取組と、
区民への丁寧な説明を求めてまいりました。
また、新ルートを固定化することがないよう取り組むことを強く求め、現在、国により検討が行われているところです。
次に、区民投票条例に対する区の考えにつきましては、
羽田新飛行ルートに関する過去の経緯をひもといても、「賛成か反対か」という議論ではなく、
地域性などを含めた個別事情をきめ細やかに把握し、解決策を考えていく姿勢が重要と考えています。
今後、区民一人ひとりを対象としたアンケートを早期に実施することで、各地域における具体的な生活実感としての影響や、
区民の皆様の声、意見などを詳細に把握・分析します。
それらを私が責任をもって国に届けるとともに、
都や関係自治体とも連携しながら、固定化回避の早期実現を含む、具体的な解決策を国に働きかけてまいります。
私からは、公契約条例に関するご質問についてお答えいたします。
最初に他自治体の状況把握についてですが、23区中11区が、各区実情に応じた様々な類型の公契約条例を導入しております。
最近の傾向では、ＩＬＯ条約型、いわゆる発注者と受注者が取り交わす契約条項に、
下限報酬額や下請けとの連帯責任での支払い義務を設けている区が多く、
また、受注者の事務負担に配慮し、
労働環境の確認書類を簡易にする傾向も見られます。
次に、公契約条例の区の考え方ですが、
検討に当たりましては、「品川区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱」に基づき、
労働環境チェックシートの提出による分析を行うとともに、
既に導入した他区の課題等の確認や、区内の関係団体との意見交換を行い、調査研究を進めているところです。
区では、適正な賃金や労働条件が損なわれることがないよう、実効性のある制度の構築に向け、様々な角度から引き続き検討を行ってまいります。
私からは、福祉に関わるご質問にお答えします。
初めに、認知症についてですが、認知症高齢者とともに生きる総合的な施策の推進として、認知症サポーター養成講座や認知症講演会など
認知症の理解の推進に努めてまいりました。
今年度の新たな事業として認知症検診の実施や、認知症本人・家族支援事業など、認知症予防の推進が
地域における認知症当事者とご家族の社会参加や地域づくりにつながっております。
次に、認知症検診事業は都の補助事業を活用しておりますが、検査内容は問診での認知機能検査のみとなっております。
自己負担となるＭＲＩなどの脳画像検査費用については現在のところ助成の予定はございません。
次に、品川くるみ認知症ガイドにつきましては、ガイドの構成に工夫を加えることを検討するとともに、必要な情報については区ホームページなどを適宜更新してまいります。
また、認知症カフェについては、区の事業名称としては認知症カフェとしておりますが、
区内で展開されております名称は、それぞれ独自の親しみやすい名称を掲げて活動していただいております。
次に、健康寿命対策についてです。
健康寿命の延伸につなげるための施策の一つとして、高齢者外出習慣化事業を実施しております。
現在はコロナ対策のため、会場での食事提供の代わりに、栄養士が考案したレシピによる手作りお菓子などの軽食をお持ち帰りいただいております。
こちらは、月１回、６か月の期間で実施することにより、外出習慣を身につけることにもつながり、参加者からもご好評いただいている事業となっております。
また、ご提案のありました、品川区版のメタバースにつきましては、実施の予定はございませんが、まずは、高齢者に対するデジタルデバイド対策の一つとして、
スマホ教室・相談のほか、
タブレットやパソコン教室など、社会参加促進につながる事業を展開することにより、
高齢者の活動支援に努め、健康寿命延伸に資するよう取り組んでまいります。
最後に、福祉施設の建設に伴う、障害者団体などにご意見を聞く機会についてです。
品川区障害福祉計画の策定において、障害者団体等に、障害福祉サービスだけではなく施設利用に関しましてもご意見を伺っております。
また、個別の施設に関しては、障害者団体への情報共有もしております。
今後も当事者の方のご意見を幅広く伺ってまいります。
私からは防災対策についてお答えをします。
初めに、災害時の対応についてです。
区では、災害時に外国人を含め、
その場にいる全ての方が救助の対象であるという
「現在地救助の原則」を避難所連絡会議の場で伝えております。
また、
品川区防災地図やしながわ防災ハンドブックなどの多言語化、
避難行動要支援者の地域における支援の枠組みづくりなど、
災害時の支援対象を拡大する取組を行っております。
次に、ペット同行避難に係る訓練についてですが、
令和４年11月、しながわ防災学校において、ペット同行避難者に対する
多様な避難者に配慮した災害の取組や
平時からの備えなどを学ぶ研修を行いました。
今後は、区内一斉防災訓練の避難所訓練などで
ペット同行避難をテーマとした訓練の実施を働きかけてまいります。
また、ペット同行避難に係る周知啓発についてですが、しながわ防災ハンドブックのペット同行避難に関する掲載は、改定時期に合わせ
内容を充実させる予定です。
引き続き、全ての区民避難所においてペット同行避難が実施できるよう積極的な周知啓発を行ってまいります。
次に、感震ブレーカーの設置助成についてですが、
感震ブレーカーは
震災時の通電火災を抑制して、
延焼火災を防止する役割が期待されています。
区では、火災による延焼の危険性が高い
不燃化推進特定整備地区内に
ある木造住宅を対象とし、
機器設置に係る費用の一部を助成をしております。
この助成事業については、まずは
現在の助成対象地域内での機器設置数の増加を優先すべきと考えておりますので、引き続き機器の有用性や
助成事業について周知啓発に努めてまいります。
それぞれご答弁ありがとうございました。公契約条例については、早急に検討していただければと思っております。
質問が一応２点ありまして、１つは感震ブレーカーについてなんですが、
この停電した際に、先ほど復旧したときに通電火災が起きるということで、木造のみということなんですが、地震というのはいつ起こるか分からない、
今起きてもおかしくない状況でございまして、やはり木造といえばすぐ燃え広がってしまうと
いう環境でございます。たまたま、例えば帰宅困難になった場合とか、避難所で待機している状態で急に復旧しましたってなった場合も含めて、
やはりそうしたところも火災を防ぐためには早期に必要と思っております。
特に木造ということだったんですが、改めてちょっと、その点も含めてどう考えているのか教えてください。
もう１つ目が、先ほど森澤区長からご答弁ありましたが、区民アンケートについてなんですけど、まだちょっと議論、
どういった内容なのか、もし分かれば、決めてあれば教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
区民アンケートにつきましてですが、早期に実現できるように、今後、質問内容等も含めて検討を加速させていきたいと思っております。
私からは、感震ブレーカーについての再質問にお答えをいたします。
感震ブレーカーの設置助成についてですが、基本的には木造密集地域の対策
の一環として不燃化推進特定整備地区が定められて、
助成が行われているという状況でございます。
この不燃化推進特定整備地区は他地域に比べて地域の危険度が高いことから、
補助対象地域を限定をしまして、そのエリアに対して助成および周知啓発を集中的に実施することで
被害の低減を図ることを目的に実施している事業であります。
特定整備地区以外は延焼の危険性が相対的に低いことから、設置の必要性も同様に低いと考えておりますので、まずは同地域を優先させていただいて、
その後、全地域への展開等については検討したいというふうに考えております。
以上で松永よしひろ君の質問を終わります。