次に、湯澤一貴君。
品川区議会自民党を代表し、
区民の皆様から寄せられた声を基に一般質問をいたします。
１、地域振興について。
コロナ禍での原材料・資源高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、
円安によるコスト高により、
総務省が10月７日に発表した９月の消費者物価指数東京都区部は、天候等に左右される生鮮食品を除いた総合指数
は102.7で、
前年同月比の2.8％アップとなり、
生鮮魚介は17.3％、
酒類・飲料が24％、ガス・電気代では25％以上の値上げが報告されており、
10月からは食品だけで約6,700品目が値上がりをし、我が会派にも家計や事業に影響が出ているという声が寄せられています。
国や東京都は、個人や事業者に向けた様々な支援を打ち出し、品川区でもプレミアム付商品券の発行や
住民税非課税世帯等への給付金、
中小企業融資あっせん等などの支援策を打ち出していますが、今後も日本経済の回復が見込まれるまでの間は、継続した区独自の経済支援による
区民の皆様が等しく利益を得ることができる対策が必要であると考えます。
まず、これまで経済支援の成果と今後の方針についてお知らせください。
また、子どもたちの教育環境の充実とともに、
子育て世代への家庭支援として全国に広がりを見せている公立学校全児童・生徒への
給食費無償化は、我が会派からも強く要望させていただいており、
23区で初めて完全無償化に踏み切る
葛飾区に続き、本区においても実現すべきと考えますが、ご見解をお知らせください。
次に、町会・自治会への活動支援についてお尋ねします。
町会長・自治会長という立場から、日々地域と行政のパイプ役として、広報広聴活動、災害対策、区民運動の推進等に協力をいただいている区政協力委員は、近年
なり手不足により高齢化が進み、
役員を務める方の平均年齢が70代を超えるところが増えているのが現状だとお聞きしています。
また、コロナ禍で３年近くイベントを行っていない町会もあり、
町会役員の方からは、コロナが収束しても以前のような運営ができるか不安であり、
町会運営について区政協力委員や役員への研修を求める声が出ています。
区では、町会・自治会に対し、運営を円滑に行えるよう「町会・自治会ハンドブック」を配布しており、
今年度からコンサル事業による伴走支援を開始し、
５団体が手を挙げ、活用しているとお聞きしています。
手を挙げていないから大丈夫ではなく、活動の停滞によって手を挙げていない可能性も視野に
支援をすべきと考えます。区は、コロナ禍に運営難を感じる町会・自治会へコンサル事業による伴走支援を手挙げ方式だけでなく、
積極的に支援の手を差し伸べる必要があると考えますが、見解をお知らせください。
コロナの影響による団体加入率の低下も心配されており、
会員獲得と若者参加を図るための取組として、運営をデジタル化する動きが各地で広がりを見せています。
例えばこれまで地域情報は掲示板、
会議への出席確認等は回覧板で行っていましたが、
情報をデジタル化することで伝達が速くなり、運営側の負担軽減につながります。
また、地域情報をデジタルデータとして閲覧できるようにすることで、団体加入率の低いデジタル世代にも活動に
関心を持っていただければ、
若年層、子育て世代、
高齢者や障害をお持ちの方まで幅広い地域交流が期待されます。
さらに、
会費の徴収についてもスマホ決済アプリを利用することで、何日もかけて行っている訪問集金の負担軽減にもつながります。
高齢者を中心としたデジタルデバイスを活用しない方々へは、既存の方法を残しつつ、
町会・自治会のデジタル化を
区が支援しながら進めていくことがさらなる地域活性につながると
考えますが、区のご見解をお知らせください。
２、
防災について。
今年、品川区では、東京都と45年ぶりとなる合同総合防災訓練が行われ、
水路や空路を活用し、
防災分野のデジタル化を取り入れた新しさと緊張感のある訓練であったと思います。
まず、この訓練に対する区の評価と課題についてお知らせください。
また、取り入れたデジタル化はどういったものなのかも併せてお知らせください。
デジタル庁では、
災害時に自治体が開設する避難所の運営にデジタル技術を活用する実証実験を
今年12月から開始し、
将来的には全国での実用化を目指すとしています。
導入により、氏名、年齢、家族構成、アレルギー、服薬、
要支援対象、個別要望なども把握できるため、自治体は
情報集約の労力を軽減でき、
被災者のストレス軽減にもつながるとしていますが、このシステムを利用するには、避難所のＷｉ－Ｆｉ整備が必要となります。
今年の予算委員会にて我が会派の松澤委員より
避難所のＷｉ－Ｆｉ整備状況についての質問に対し、
事業者から地域ＢＷＡのサービス実施についての提案を受けていて、災害時に避難所でＷｉ－Ｆｉを利用する環境は整っているが
用途制限があるので、防災に役立つのであれば、平素から活用できるのか
事業者に確認を進めたいとのご答弁がありました。進捗状況はいかがでしょうか。
被災時に混乱を避けるために
避難所Ｗｉ－Ｆｉの接続を訓練に入れるべきと考えますが、併せてお知らせください。
防災訓練については、コロナ禍でリアル開催が見送られてきましたが、区は会派からも要望してきましたＶＲやＹｏｕＴｕｂｅを活用したデジタル防災訓練を導入し、
若い世代や
ファミリー層が楽しく参加できる取組をしていただきました。まず、その成果についてお伺いします。
デジタル防災訓練では今後、複数の参加者が避難訓練を実施できるよう、
他の自治体に先駆け、メタバースの導入による体験型避難訓練を実施し、
多くの昼間人口となる区
内企業へも参加を呼びかけ、
行政、区民、企業が相互に助け合う
地域防災力の向上を目指すべきと考えますが、見解をお知らせください。
また、リアル開催も同時に行うべきと考えますが、参加者が伸び悩んでいる大きな要因は、
訓練のマンネリ化と
真剣さの欠落だと言われています。
避難訓練は、毎回同じ訓練を真剣に行うことが重要であるとされています。
例えば東京消防庁のご協力をいただき、消防隊員の方々による真剣な指導の下、臨場感のある訓練を行うことや、
避難時の約束を守りながら訓練をし続けている児童・生徒の皆さんと一緒に行うことも効果的だと考えますが、ご見解をお知らせください。
また、大地震が
発生した際、倒壊のおそれが少ないマンション等の
共同住宅では、
自宅避難をする区民が想定され
ていますので、
避難所同様の備蓄品が必要となります。区では、区民の何割が共同住宅等への自宅避難を想定しているのか。
また、
情報収集に使う
電子機器用の蓄電池やＷｉ－Ｆｉ環境の確保、エレベーター内で閉じ込められた際に備えた防災チェアなど
を希望する
共同住宅には無償提供すべきではないかと考えますが、区のご見解をお知らせください。
３、子育て・教育について。
昨年の福岡県で起きた園バス置き去り死亡事件に続き、今年９月に起きた静岡県での幼稚園バス３歳女児死亡事件は、園バスを利用する保護者にとって人ごとではない
衝撃的な事件であり、
政府は来年４月から全国保育園や幼稚園などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることなどを盛り込んだ
再発防止のための緊急対策をまとめました。
人的ミスによって、子どもの尊い命が奪われることは絶対にあってはなりません。
区内の園バスを利用する園に対して、センサーに頼ることのない
安全管理の徹底を品川区より促していただき、
児童の安全と保護者の安心を図っていただきたいと考えますが、ご見解をお知らせください。
また、区立保育園では、登園・登校時に入退室カードを利用しており、そこに通う園児の安全と連れ去り防止など
保護者の安心につながり、園にとっても、様々な時間にお子さんを預かる際のチェックの簡素化とともに、ヒューマンエラーをなくす
きっかけにつながっています。
区立幼稚園にも入退室カードの機能を導入し、
認可外保育園、私立幼稚園に対しても導入を促し、助成の対象とすることが、区内に大切なお子さんを預ける保護者の安心につながると考えますが、区のご見解をお知らせください。
園児の置き去り事故についてお聞きします。
置き去りの多くは
園外活動時に起きていて、
東京都全域で2020年には28件、
21年では78件と増加をしています。
厚生労働省は今年４月、
園外活動の際には、出発時、到着時だけでなく、移動先での人数確認や健康状態の確認、
職員の役割分担や
緊急時の連絡方法などの取組について見直しを促しています。
現在、品川区では、区立保育園の園外活動の際、
園の連絡先が記載されたバッジをつける、
行きも帰りも同じ子と手をつなぐ、
同行職員を増やすといった対策が取られています。
特に連絡先の書かれたバッジが、万が一置き去り事故が発生してしまった際、
関係者以外の大人がその子を救済できる手段となります。
そういった効果が見込まれる対策は、私立幼稚園、また、遠足などの園外活動を行う
区立・私立幼稚園でも活用すべきと考えますが、ご見解をお知らせください。
次に、
教育現場のデジタル化についてお聞きします。
児童・生徒１人１台のタブレットが貸与され、はや１年がたち、
授業を拝見した際には、低学年でもツールとして操作ができていた印象を受けました。
文部科学省は、2024年度から
小中学校の
英語を皮切りにデジタル教科書の本格導入を開始し、
今後はタブレットの使用頻度がさらに増えていきます。そのため、区では端末の更新費用や通信環境を維持させていく必要がありますが、
今後の計画をお知らせください。
また、
貸与したタブレットを落下などによって破損、故障させてしまったケースも増えているようですが、
最も重要な学習ツールの１つであることから、
不注意での破損事故や
経年劣化部品については
保護者負担ゼロにする取組が望ましいと考えますが、ご見解をお聞きします。
そして、デジタル化がもたらす学習メリットとともに、
端末が不具合を起こした際の対応や、
視力の低下、ネット依存といった健康への被害なども心配されており、対策が必要と考えます。
デジタル化による懸念と
対策について、区のお考えをお知らせください。
公立学校の部活動についてお伺いします。
教員の長時間労働については、平成28年
文部科学省の実態調査によると、過労死ラインを超えている教員は、全国の小学校で33.4％、
中学校で57.7％となっており、過酷な勤務実態を物語っています。
長時間勤務の大きな原因の１つが部活動指導であると言われており、
スポーツ庁、文化庁では、公立中学校の休日部活支援を民間団体に委ねる地域移行を2023年から25年度の
３年間に集中して進めていく方針を固めました。
これにより、教員の負担軽減、専門家から指導を受ける生徒たちの満足度が上がるなど、
多くのことが期待されますが、同時に、指導者の確保、大会運営の在り方、
生徒側の費用負担、
移行に伴う財源の確保など、自治体が担う課題も少なくありません。
区は、部活動の地域移行についてどのような方針を進めていくのか。また、このような課題についてどう取り組んでいくのか、
お知らせください。
現在、部活動支援をしている教員の中には、今後も生徒に寄り添って
活動をしていきたいという方がいらっしゃると思います。そういった場合には、
外部指導員とともに引き続き指導を行っていただき、指導の開きをなくしていくことが望ましいと考えますが、ご見解をお聞きします。
また、区内にはバスケットボールやダンスなどのプロスポーツチームがありますので、チームのコーチやＯＢの方を指導員にお招きし、
音楽、芸術、科学といった文化系の部活に対しても、区内大学、専門学校等に協力をいただき、専門性の高い地域移行を区の方針に
入れていただきたいと考えますが、ご見解をお知らせください。
４、
コロナ禍による心身への影響と対策について。。
新型コロナウイルスの影響により、外出制限やおうち時間が増えたことにより、
多くの区民はこれまで以上にインターネットやデジタルデバイスの利用が増えました。
以前、我が会派から
は、スマートフォンを長時間利用することによるスマートフォン依存へと陥ってしまうスマホ脳に対する提言をしましたが、
デジタルデバイスは便利である一方、
毎日多くの
時間利用することで、
仕事とプライベートの境界線がなくなる、自分で考える能力を退化させる。
家族との会話が減少する、
睡眠・運動不足になるなど、
心身の健康や私生活に害を及ぼすと言われています。
そのため、近年では、デジタル機器を
操作しない時間や日を決めるといった
デジタルデトックスが注目されており、
睡眠の質の向上、
外出や家族時間の充実などによる心身のリフレッシュにつながることから、
メンタルヘルス障害の予防にも効果が認められています。
今回の質問の多くは、デジタル化を推奨するものであり、
今後デジタル化が進んでいくからこそ、
デジタル化による注意喚起も区民の皆さんに実例を挙げながら伝えていくべきと考えますが、区のご見解をお知らせください。
また、これから寒さが厳しくなり、換気がつらい季節となります。
区では、
コロナ感染予防対策として
小まめな換気をと呼びかけていますが、
どの程度の換気をすれば効果があるのか分からないという声が寄せられています。
例えば町会の役員会では、大きな部屋に定員の半数なので換気は必要ないだろうという方や、自宅の換気扇を回していれば大丈夫だろうという方もいます。
そういった区民の方に対し、区はＣＯ２測定器の無料貸出しをして、十分な換気ができているかを自分で確かめていただくことが安心につながると考えますが、
このご見解をお知らせください。
５、
最後に、大人用紙おむつの処分について。
超高齢化社会が進むにつれて、
介護現場での大人用の紙おむつごみが年々増えており、
全国の利用人口と使用済み排出量は、環境省によると、
2015年に322万人、129万トンであったものが、2020年には377万人、
145万トンと増加し、
2030年には468万人、179万トンと大きく増加すると見込んでおり、
子ども用おむつと合わせると一般廃棄物の全体の
約７％になります。
使用済みおむつの増加は処分場や焼却炉の負担となり、その結果、ＣＯ２排出量増加にもつながります。
本来紙おむつは利用者、介護者の負担を軽減させる便利な介助用品ですが、
使用済みおむつの
分別回収と再生利用を行っている先行自治体の取組を参考に、
本区でも国の交付金や助成金を活用し、環境に配慮した持続可能な取組をしていくべきと考えますが、区のご見解をお知らせください。
デジタル化が進む中でも人や環境に優しい品川区でありたいという思いを込めて、私からの質問を終わります。
私からは、地域振興についてお答えをいたします。
初めに、経済支援についてですが、様々な要因による物価高の影響に対し、
補正予算を編成するなど各種の経済支援を速やかに実施してまいりました。
６月から開始いたしました
原油価格・物価高騰対応資金では、
９月末日までに149件、
26億2,700万円の融資あっせんを行ったところでございます。
また、秋のプレミアム付区内共通商品券では
約２万8,000人の方からご応募があり、
多くの方にご利用いただいているところでございます。
さらに、11月１日からはキャッシュレス決済ポイント還元事業を開始することで、
広く地域経済の活性化につながるものと考えております。
今後の経済状況についても
不明なところがございますが、予断を許さないと認識をしております。
引き続き国や東京都の動向を注視しながら、
経済状況に応じた各種支援策を推進してまいります。
次に、学校給食費の完全無償化についてでございます。
給食費に関しては、他区においても様々な支援の動きがあることは把握しております。
本区で完全無償化を実施いたしますと、
予算規模としましては、約13億円余が必要となると推計しております。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に大きく寄与するものであります。
国等の動きも踏まえながら、教育や子育て政策を今後考えていく中で総合的に判断をしてまいります。
次に、町会・自治会支援についてでございます。
区では、令和４年度に町会・自治会とのヒアリングを重ねて、
課題や希望をお伺いしながら支援内容を決めていく
伴走型支援事業を開始いたしました。
募集に際し、
町会・自治会長会議で制度の説明を行うとともに、地域センターからも働きかけを行い、支援予定数の５町会から申請がございました。
今後も積極的に各町会・自治会の課題を把握し、支援に努めてまいります。
次に、デジタル化への支援でございますが、今年度、町会・自治会活動を行うに当たり、必要なデジタル活用を推進するため、
ＩＣＴ活用促進補助を新設いたしました。
当補助金は、講習会などにもご利用いただけますので、
町会・自治会長会議で改めて丁寧に説明を行い、
デジタルデバイドに配慮しつつ、
補助制度の活用を促してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、教育についてお答えいたします。
まず、教育現場のデジタル化についてです。
１人１台端末は原則として５年リースで賃貸借をしており、
通信環境・経費など全て区で対応しております。
更新に際しましても、引き続き区において機器や環境を整えていく考えです。
また、この端末の破損や経年劣化でありますが、故意による損傷でない限りは区で費用負担をしているところです。
デジタル化に伴う健康等への影響と対策についてですが、現在児童・生徒が利用する
１人１台端末には、目に影響があるとされるブルーライトをカットする保護シートをつけております。
さらに長時間の端末の使用に対しては、スクリーンタイムという機能によって、各家庭でも利用制限や管理ができるように配慮しております。
不具合が起きた場合には、教職員はもとより、ＩＣＴ支援員等が対処をしております。
各学校におきましては、こうした機器での対策はもとより、使い方の指導や各家庭におけるルールづくりを促すなど、
家庭との連携を図りつつ、
児童・生徒がデジタル機器との向き合い方を適切に身につけることができるよう取り組んでおり、
今後も継続的に支援をしてまいります。
次に、部活動についてです。
部活動の地域移行につきましては、スポーツ庁および文化庁からの提言を踏まえ、
教育委員会と文化スポーツ振興部が連携・協働して検討を進めております。
指導者の確保や
地域との連携などの課題を整理していく中で、
品川区の子どもたちが、休日に限らず
スポーツや文化・芸術に継続して幅広く親しめる多様な体験機会を創出することを目指しております。
教員の部活動指導への関わり方や
地域の専門性のある方からの指導につきましては、
今後示される予定の国のガイドラインなどに基づいて、これからの検討の中で方針を具体化してまいります。
なお、部活動指導に限りませんが、教員の長時間勤務の課題につきましては、解消に向けて
学校の働き方改革を現在も継続推進しております。
私からは、防災についてお答えします。
初めに、
東京都・品川区合同総合防災訓練
についてです。
まず評価でございますが、
自助・共助の理念に基づく防災意識の向上、
そして公助としての支援活動における各機関との連携要領の具体化など、
本訓練の目的を達成することができました。
今後の課題といたしましては、
地域防災計画に
訓練成果を反映するとともに、
区民の自助・
共助意識を高めるための
施策を強化することが必要と考えております。
また、デジタル化を取り入れた訓練につきましては、
無人航空機を活用した情報収集訓練や
地震発生直後の避難など、
ＶＲの中で体験する訓練を実施いたしました。
次に、避難所におけるＷｉ－Ｆｉについてですが、
災害時以外に公共用途で活用できることを確認したところでございます。
今後は、ルーターの配備状況に応じて
訓練での活用を検討してまいります。
次に、ＶＲなどを活用したデジタル防災訓練の成果でございますが、
令和３年に公開した避難所ＶＲ体験サイトでは
約4,300回の閲覧があり、
多くの方々に避難所の疑似体験をしていただくことができました。
次に、地域防災力の向上についてでございますが、
令和４年６月に
大崎第一地区におきまして、
行政、地域および事業所が連携した訓練を行いました。
マンション火災をテーマに、
初期消火や
傷病者の
搬送訓練に加え、
ＶＲによる
避難行動を体験していただくなど、
約80名が訓練に参加いたしました。
今後は、メタバースなど新たな手法の活用も研究してまいります。
また、防災訓練の魅力化につきましては、
東京消防庁と連携した
訓練の実施など、
さらに充実してまいります。
次に、共同住宅における避難の状況についてですが、
都が公表した首都直下地震における被害想定を基に算定いたしますと、
共同住宅にお住まいの
７割以上の方が在宅避難をするものと考えております。
また、
共同住宅に対する防災資機材の設置支援についてですが、
まずは自助・共助による備えが重要であると考えております。
一方、共同住宅の特性を踏まえた防災の在り方が課題でありますので、
その検討の中で共同住宅に対する防災資機材の設置支援についても研究してまいります。
私からは、子育て施設での安全対策についてお答えいたします。
初めに、園バス利用時の安全管理の周知についてですが、
国から出された安全管理の徹底についての通知を改めて周知いたしました。
区からも、園長会などの機会を捉え、
職員間の情報共有を徹底するとともに、
職員一人ひとりが役割を自覚して安全管理を行うことの重要性を継続的に働きかけてまいります。
次に、入退室カードの導入についてですが、
区立幼稚園については、今後のＩＣＴ活用の中で検討をしてまいります。
私立幼稚園等については、各施設の状況を踏まえながら、
入退室カード機能をはじめ、
安全対策に資する機能の導入を促してまいります。
次に、園児の置き去り防止対策についてですが、
区立幼稚園においては、園の連絡先記載のバッジを使用しております。
また、私立園においても帽子に園の連絡先を記入するなど
の工夫を実施しております。
今後も、公私立園ともに参加する研修等
様々な機会を活用し、園外活動を行う際の効果的な対策の共有を図り、子どもの安全に対する意識を高めてまいります。
私からは、コロナによる心身への影響と対策についてお答えいたします。
スマートフォンをはじめとするデジタル機器は、現代社会において情報収集や娯楽、コミュニケーション等に不可欠な存在となっています。
一方で、デジタル機器への依存が、日常生活や心身の健康へ及ぼす悪影響も指摘されています。
区としては、そうした負の影響についてもメリットと併せた周知は必要だと考えておりますので、
機会を捉えた適切な周知についても検討してまいります。
次に、ＣＯ２測定器についてですが、
十分な換気は感染予防のために必要で重要な対策です。
現時点で区としてＣＯ２測定器の貸出しは考えておりませんが、
換気の重要性については、新型コロナウイルス感染拡大の初期より継続して周知しているところです。
引き続き換気の方法や目安など分かりやすい周知に努めてまいります。
私からは、紙おむつの処分についてお答えいたします。
紙おむつは、可燃ごみの約4.5％を占めておりまして、再生処理を進めていく必要の高いものであると考えております。
昨年度開催されました資源循環施策に関する区市町村と都との共同検討会におきましては、
紙おむつの再生処理について先行自治体の事例紹介がございました。
実施に向けましては、回収方法やコストなど課題もございますけれども、引き続き検討を進めてまいります。
以上で湯澤一貴君の質問を終わります。これをもって一般質問を終わります。