次に、あくつ広王君。
私は、区議会公明党を代表して一般質問を行います。初めに、ウクライナ避難民への支援強化について質問します。
ロシアによるウクライナ侵攻から８か月以上が経過したものの、先行きが見通せない状況が続いています。
公明党は本年９月、国会議員３名によるウクライナ避難民支援・東欧３か国調査団を避難民受入れ国である
ポーランド、モルドバ、ルーマニアへ派遣しました。
避難民をはじめ、現地政府や支援に携わる国際機関やＮＧＯとも意見交換を重ねたところ、避難の長期化により、支援への関心の薄れに対する懸念が示されました。
一方で、日本に在留するウクライナ避難民は10月19日時点で2,035人に上りますが、我が国においても支援の関心の薄れが懸念されるところです。
先日、区内で旅館業を営む区民からご相談を受けました。
この夏から出入国在留管理庁の依頼を受け、一時滞在施設から避難民を宿泊施設で長期に受け入れてくださっています。
私も避難民の方にお目にかかり、できる限りの支援をお約束しました。その後、区内での生活をスタートされ、現在も日本語学習や就職活動などを積極的に行われています。
品川区の具体的支援としては、区内への避難民に対し、当初の生活の支援金として10万円を支給。また、相談窓口や救援金の受付窓口の設置等を行っています。
慣れない土地で必死の思いで生活されている避難民を区として積極的に支援していただきたいと考えますが、
ウクライナへの連帯や避難民への支援の意義をどのようにお考えか伺います。
また、現時点での区内への避難民の人数と支援金を支給した人数、総額をお知らせください。
政府は、日本に身寄りがない避難民を対象に、食費や日用品購入などの生活費として、生活保護制度を基準に日額2,400円、月額で７万2,000円を支給しています。
その他の民間支援もありますが、言葉も通じない異国の地で就労もままならず、経済的に十分な生活ができない避難民も多くいます。
例えば住民登録をした場合、国民健康保険に加入する必要がありますが、三鷹市では、
避難民から生活費を工面するのが大変だという声があり、安心して生活できるように支援したいと、
国民健康保険に加入した避難民22人について今年度の国民健康保険税を免除し、また、１人については介護保険料を免除しています。
また、私がご相談を受けた方からは、慣れない環境で肉体的・精神的な健康を保つために日本で運動しようと思っても、
民間のスポーツ施設は高額なため、生活保護基準では生活費を切り詰めても利用料は賄えないとのことでした。
板橋区では、避難民への生活支援として区立体育施設個人利用料金全額免除制度を設けています。
担当課長に取材したところ、避難民から要望があり、庁内で調整し、ウクライナへの積極的支援の観点から、
区立施設のジムやプールなどの無償利用を速やかに決定したとのことでした。
また同区では、保育園や区立幼稚園についても、受入れ促進と同時に利用料を免除しています。
品川区でも、ウクライナ避難民への経済的な支援として、住民登録した避難民について国民健康保険料と介護保険料の減免、
また生活支援として、区立運動体育施設の利用回数券の配布や利用料の減免、
そして子育て支援として、希望があった場合、認定保育園、区立幼稚園の受入れ促進と利用料の減免等、
きめ細やかな避難民への支援メニューの拡充を求めますが、ご所見を伺います。
次に、認知症対策のさらなる強化について質問します。認知症になっても安心して住み続けられるまちを実現するため、
品川区では当事者とご家族に寄り添うための様々な対策を実施してきましたが、
コロナ禍による外出、対面、会話の自粛等によって、有病者の認知機能の低下は加速度的に進行しています。
また、人口の一番多い層である団塊の世代が一斉に75歳以上の後期高齢者となる2025年まであと３年を切りましたが、
政府の推計では65歳以上の５人に１人が認知症になるとされており、
総合的な認知症対策へもう一歩踏み込む必要があります。
このような観点から、近年、認知症条例を制定する自治体が増加しています。2017年12月の愛知県大府市の認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を手始めに、
令和４年３月、明石市の認知症安心まちづくり条例まで計18自治体で制定されています。
各条例では、認知症ケアに関する理念規定や施策の方向性に加え、自治体独自の具体的な施策を定めています。
例えば神戸市条例では、認知症と診断された市民は、事故を起こし賠償責任を行うこととなった場合に備え、
市の負担で賠償責任保険に加入し、事故時に最高２億円が支給されます。
神戸市民が認知症の人が起こした事故に遭った場合、市が最高3,000万円の見舞金を支給します。
また、東日本で初めて制定された世田谷区の認知症条例では、
推進体制として認知症計画の策定や認知症在宅生活サポートセンターを拠点とした施策の推進を規定しています。
先日、同センターを視察してまいりました。
委託された医療法人社団によって運営されており、早期支援のサポートなど、医療と福祉が連携した環境を整え、人材の育成、
家族支援、認知症に関する知識や情報の発信などの拠点として、認知症対策を専門的に実施していました。
今後、さらに認知症の人が過ごしやすい品川区をつくるため、認知症の本人や家族が様々な形で参画した上で独自の認知症条例の策定を求めますが、ご所見を伺います。
また、条例には認知症ケアの理念や方針、役割等の規定のほか、認知症対策部署の強化や
新たな専門機関の設置を位置づけ、賠償責任保険など具体的な支援の規定を盛り込むべきかと考えますが、ご所見を伺います。
次に、区立幼稚園の閉園・送迎バスの安全対策・学校給食の無償化など子育て施策について質問します。
質問の１点目は、区立幼稚園の閉園について伺います。
８月22日の文教委員会において、区立の単独園３園、伊藤・城南・浜川幼稚園の閉園に関する報告があった後、
公明党には、「来年度の入園募集が始まる直前で、あまりにも急過ぎる」
「閉園のスケジュールを見直してほしい」「理由の説明が理解できない」など多くのご意見があり、また、伊藤幼稚園だけではなく、ほか２園の保護者からも不安の声が届きました。
９月16日の文教委員会では各委員からも意見が続出し、私ども会派からは、伊藤幼稚園の来年度募集停止の日程は拙速であると指摘せざるを得ない。
閉園時期も含めて検討をと要望したところ、９月21日、区より、単独園閉園の方向性についての変更はしないが、伊藤幼稚園の閉園時期を令和７年３月末とし、
令和５年度の新４歳児の募集を実施するとの変更が示されました。
この間、私の地元である城南幼稚園のＰＴＡ役員から要請を受け、何人かの保護者と懇談させていただきました。
今まで庁内検討会で区立幼稚園の方向性を検討してきたとの区の説明ですが、いきなり結論が示されたことに、在園児の保護者、
また入園を予定して近隣に移転してこられたご家庭にとっては、不安と驚きが隠せないとのことでした。
また、城南幼稚園の副園長が、閉園の事務整理のために急きょ伊藤幼稚園に異動となるとの保護者への説明の際に、
城南幼稚園の閉園の方向性が併せて示されたのみであるとも伺いました。
伊藤幼稚園だけではなく、不安に考えておられる城南幼稚園、浜川幼稚園の保護者、
入園を希望している関係者にも早く丁寧な説明会を開催すべきと考えますが、ご所見を伺います。
また、閉園の理由として、区立幼稚園は私立幼稚園の補完施設であるという従来の区の見解が説明され、ショックを受けたとも伺いました。
保護者や在園児にとっては補完ではなく、大切な幼児期の唯一無二の重要な教育施設です。
私自身の娘も城南幼稚園の卒園生でもあり、職員のご努力、教育のすばらしさはよく存じ上げています。
なぜ品川区として区立幼稚園の閉園の方針となったのか。充足率、ニーズ、コスト、
そして検討から閉園に至った経緯について、保護者や関係者への説明が足りていないとの認識です。
ホームページ等に検討会資料のリンクを掲載するだけではなく、保護者が読んで分かりやすい説明を掲出するよう求めますが、ご所見を伺います。
質問の２点目は、保育所の送迎バスの安全対策について伺います。
昨年７月には福岡県の認可保育園で５歳の男児、そして本年９月には静岡県の認定こども園で３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ、尊い命を失うという痛ましい事件を受け、
国はブザーやセンサーなど安全装置の設置を義務化する方針です。
また、施設による自主点検や自治体職員による実地調査など、再発防止に向けた緊急対策が近日中に取りまとめられる予定です。
品川区に検査権限があり、送迎バスの対象となる保育園、幼稚園、認定こども園について、
それぞれの園数をお示しください。また、各園の安全確認の現状を区が把握しているのか、お知らせください。
安全装置の設置については、費用の９割、１台20万円を上限として国が補助し、
2022年度第２次補正予算案に計上される予定です。ただし、少子化等により厳しい経営状況に置かれている私立園において、
国の補助金が及ばない部分の財政的負担が生じます。
二度と悲惨な事件が発生せぬよう、設置費用の負担については品川区が財政措置を実施していただきたいと求めますが、ご所見を伺います。
あわせて、全ての対象園で安全装置の設置の確認と新たなガイドラインに沿った安全確認を実施しているか、
最も身近な自治体である区が主導して検査していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
質問の３点目は、区立学校の給食の無償化について伺います。葛飾区は23区で初めて区立の小中学校の給食費を来年春から完全無償化する方針を示し、
必要な費用を来年度の当初予算案に盛り込むこととしています。
ＮＨＫの報道では、葛飾区以外の特別区が給食無償化にどう対応するのか確認したところ、品川区を含む13区は
現時点で完全無償化は考えていないと回答し、その理由として、学校給食法に給食費は保護者の負担と明記されており、
それを守っているなどと挙げたとのことです。
区長選においては、候補者の多くが学校給食の無償化を公約に掲げていますが、
区議会公明党は、平成31年予算特別委員会等で財源や予算規模等を確認しながら、学校給食の無償化を求めてきたところです。
区立小中義務教育学校の給食を完全無償化する場合に必要な予算規模をお示しください。
また、現時点では考えていないとの報道は正確なのか、またその理由についてご見解をお示しください。
そして、区民の保護者からのニーズが高く、23区でも無償化に踏み切った自治体が出ている状況で
改めて学校給食の無償化を求めますが、ご所見を伺います。
次に、物価高騰における公共工事への柔軟な対応について伺います。コロナ禍、ウクライナ侵攻、そして円安等の複合的な要因により、
建設資材等の価格が軒並み高騰し、建設費用を押し上げています。
区議会公明党は、区内の建設事業者、建設業団体から昨年来数回にわたりヒアリングを行い、その窮状を伺うとともに、伊藤こういち都議会議員から東京都へ
公共工事におけるスライド条項の柔軟な運用について申入れを行ってきたところです。
こうした実情や要望を受け、東京都は８月29日付で工事請負契約書第24条第５項の規定(単品スライド条項)の運用の一部改正についてとの通知を発出しました。
東京都が発注契約する公共工事において、受注者の実際の購入金額が実勢価格を上回る場合で、かつ適当な購入金額であることを証明する書類を必要に応じて求め、
適当であると認められる場合は、受注者の実際の購入金額を用いてスライド額を算定することが原則とされました。
また、実際に購入した際の単価および購入先を証明する書類を受注者が提出しがたい事情があると認められる場合は、購入の月と数量を証明する書類の提出のみで、
当該月の実勢価格を原則としてスライド額を算定できることとしています。本年９月１日から施行されています。
なお、区内の建設団体や事業者からの要望では、そもそも発注者から示される契約の見積りにおいては、
材料と工事費をばらばらではなく、加工や取付けなどの手間賃も含み合計した「材工共」で工事単価が示されることが多く、受注者側にはそもそも明確に単価の区分が難しく、
価格上昇を示しにくいとの課題があると伺っています。
このような課題を発注者である区が認識しているか伺います。また、受注者から相談や請求があった場合、東京都に準ずる方法で
スライド額を算定する等、受注者が不利益を被らないような柔軟な運用を求めますが、ご所見を伺います。
最後に、マイナンバーカードの普及促進について質問します。質問の１点目は、交付の現状とさらなる交付推進策について伺います。
カードの普及を進めることは、行政サービスの利便性を向上させるなど、デジタル社会の実現に不可欠です。
政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げており、年内に運転免許証の交付数である8,100万枚程度の申請数の達成を目指すとしています。
総務省は、全国の1,741市区町村全ての交付状況を公表しており、本年９月末の人口に対する交付枚数率は品川区では51.9％で、全国の49.0％を上回っています。
品川区の最新の人口に対するカードの申請枚数率、交付枚数率をお示しください。また、今年度の交付率の目標、また普及に向けての決意をお伺いします。
交付枚数率の全国１位は宮崎県都城市の84.7％で、同市では普及促進と利活用を両面で強く推進するマイナンバーカード・
インフラ化プロジェクトに取り組んでいます。「デジタル化こそアナログで」との方針で、
都城方式と呼ばれるタブレットを使用したオンライン申請のサポートを全国で初めて実施し、
企業や商業施設、大学、ハローワークなど様々な場所に出張して申請サポートを行い、出張申請支援はこれまで延べ1,600回を超えています。
誰一人取り残さない支援体制として、申請補助専用車両「マイナちゃんカー」を運用し、市民１人からでも希望があれば自宅を訪問し、申請をサポートしています。
なお、車両は走る広告塔としても活躍しています。
一方、品川区でも普及に向けて様々な工夫を行ってきたことは承知しています。
例えば大型ショッピングモール等で出張申請サポートを実施し、区民は手ぶらで会場に行ってもその場で証明写真を撮影し、
最小限の必要事項を記入するだけで交付申請の手続が終了します。
また、総務省委託事業であるマイナンバーカード申請手続相談員の認定を受けた行政書士は、本人を代理して
申請手続を行えることから、品川区と行政書士会品川支部は覚書を交わし、
９月に２回、八潮と大崎の集会所で出張申請サポートを実施しました。私も相談員の１人として参加し、八潮では50人、大崎では70人を超える区民が申請を行いました。
サポートを利用した区民からは、「写真を撮影するのが面倒だったが、その手間が省けた」「自宅のすぐ近くで申請できるので利用した」等、大変好評でした。
やはり「デジタル化こそアナログで」が有効であり、区民のすぐ傍らまで出向いて申請できる体制が申請交付率を上昇させるポイントであると考えます。
今後、例えば行政書士会と共同で区内各地の集会所等を巡回する申請サポートを実施してはいかがでしょうか。
また、区内の介護施設等の入居施設でも希望者への申請会を実施し、
申請時に施設で本人確認を実施した上で、交付会場まで赴くのが困難な入居者については、
施設長等が責任を持ってカードの交付を受けるような方法を実施してはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
質問の２点目は、カード利活用策の創出と安全性の周知について伺います。カードが何に使えるか分からず、メリットを感じないとのお声も多く伺います。
前述の都城市では、取得によるメリット、つまり利活用策を「便利の創出」として積極的に取り組んでいます。
コンビニ交付サービスの手数料を一律150円に引き下げた結果、全体の５割弱の証明書等がコンビニ交付に移行し、加えて市役所内にもあえて端末を設置し、
窓口職員を減らすなど行政効率化も進みました。
また、10万円の特別定額給付金の際に申請開始日の午後から全国最速で給付が開始、そのほか図書館カードとしての利用や、
電子母子手帳サービスで健診情報や予防接種履歴など子育て情報をカードの認証によりスマホで確認できたり、
おくやみ窓口でカードを読み取り、必要な申請書等への住所や続柄等を記入状態で一括作成が可能です。
なお、現在実証実験として災害時のデジタルケア避難所システムを構築しており、入所の迅速化及びデータ化のため、
カードによる入所も可能にしたほか、避難物資等の管理や需要予測なども実施しています。
申請率向上のためには、取得による身近なメリットを整理して、
文字だけではなくイラスト等で分かりやすく説明する資料を区民へ繰り返し広報、周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、既存のサービスだけではなく、全庁横断的に、そして官民の連携等で区民がメリットを分かりやすく感じられる独自の利活用策の創出を求めますが、ご所見を伺います。
「預金残高まで政府に把握されてしまう」「情報漏えいが怖い」というご意見も伺います。政府は公金受け取り口座を含めて、カードから個人口座の中身を調べることはできません。
なお、カード自体のＩＣチップには、氏名、住所等、必要最小限の４情報しか記録されておらず、
プライバシー性の高い税や年金等の個人情報は記録されないため、万が一カードの紛失や盗難に遭ったとしても、それ自体から情報を抜き出せず、
設定した暗証番号がなければ、情報を保有する官庁からデータを得ることもできません。また、顔写真つきのため、悪用も困難です。
安全性についても誤解が生じないよう、また理解が進むよう、分かりやすく説明、整理して周知すべきと考えますが、ご所見を伺います。
質問の３点目は、マイナポイント第２弾のサポート強化について伺います。公明党は、昨年の衆議院選挙の公約で、
カードの普及促進と社会全体のキャッシュレス基盤の拡大を進める政策として、
新たなマイナポイント事業の実施を掲げました。
この具現化としてマイナポイント第２弾事業が実施され、一定の手続の後、最大で２万ポイントが付与されます。９月末であった交付申請期限も本年12月末に延長され、
ポイント付与自体は来年２月末となっています。一方で、決済サービスの種類によって
それぞれ付与手続が異なることから、デジタルに不慣れな方の中にはとても手続ができないというご意見もあります。
マイナポイント第２弾について、交付率にどのような影響があったと分析されているか伺います。
また、区役所の申請特設会場や地域センターでマイナポイント付与手続のサポートを実施していますが、
まだまだご存じない区民がいらっしゃいます。
例えば、避暑シェルターやワクチン予約のように、地域センターで
マイナポイント付与をお手伝いしますと記載したのぼり旗を立てるなど、さらなる周知を行ってはいかがでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
私からは、子育て支援についてお答えを申し上げます。
初めに、区立幼稚園の閉園についてですが、
区では、乳幼児人口の動向や定員の充足率、
また需要調査結果を基に検討を進めてきました。
区立幼稚園については、幼保一体施設の特徴を生かした乳幼児教育のさらなる充実を図る一方で、
単独幼稚園の３園については順次閉園することを方針決定いたしました。
伊藤幼稚園につきましては、具体的な閉園スケジュールを発表したことから、
保護者や入園を検討されていた方への説明を行ったところでございます。
城南及び浜川幼稚園につきましては、閉園に向けてのスケジュールを検討していく中で、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
また、現在ホームページに検討経過に関する資料等や
保護者会等でお配りしたまとめの資料等を公表しているところでございますが、
分かりやすい情報提供の手法については引き続き検討をしてまいります。
次に、保育所等の送迎バスの安全対策についてでございますが、区内では私立幼稚園11園が送迎バスを運行しております。
各園の安全確認の状況は、既に国の通知に基づき、各園が実施した緊急点検の結果報告により、区としても把握をしております。
さらに12月末までに区が実地点検を行ってまいります。
安全装置の設置費用の負担については、国や都の補助金の動向を注視し、区としてもその支援を検討してまいります。
また、安全装置の設置や、今後定められる新たなガイドラインに沿った安全確認の実施状況については、区としても十分確認をしてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、学校給食の無償化についてお答えいたします。
このことにつきましては、他区等においても様々な動きがあることは把握しております。
本区で完全無償化を行った場合、予算規模は約13億円余になると推計しております。
また、ご指摘の報道でございますが、現在、区におきましては、生活保護や就学援助といった制度や
物価高騰に伴う食材費の値上げ分への補助
を行っており、こうした支援の状況を踏まえまして、
無償化の実施や検討には至っていないと回答したものであります。
しかしながら、先行きの見えない厳しい社会状況の中、
国も総合経済対策などで子育て世帯や困窮世帯へさらなる家計支援を検討していると聞いております。
教育委員会といたしましても、これらの動向や区内の経済状況などを踏まえながら、学校教育における給食の重要性を鑑みまして、
今後、教育や子育て政策を考えていく中で総合的に判断してまいります。
私からは、ウクライナ避難民への支援強化についてと物価高騰における公共工事への対応についてお答えいたします。
初めに、ウクライナ避難民への支援についてです。
ウクライナからの避難者は、ロシアによる突然の軍事侵攻により避難を余儀なくされており、
区としても受入先で生活基盤を整えるための支援は必要であると考えております。
また、避難者の状況ですが、東京都では、プライバシー保護、避難者の安全確保などの観点から、自治体ごとの避難者数については公表しておりません。
品川区においてもその趣旨を踏まえ、避難者数など詳細についての公表は差し控えたいと考えております。
なお、支援金につきましては、９月末現在で70万円の支出となっておりますが、就労されているなどの理由から支援金の受け取りを辞退された方もいらっしゃいました。
次に、ウクライナ避難民への支援メニューの拡充についてですが、国民健康保険料、介護保険料については、国からの通知に基づき最低段階の保険料を賦課し、
お支払いいただいており、一定の減額対応をしているところです。
子育て支援につきましては、現在該当者がいらっしゃいませんが、該当する方が避難されてきた場合は、受入れへの十分な配慮をしてまいります。
また、現在、総務課を窓口として、避難者からのニーズの聞き取りや各種手続のサポート、品川区国際友好協会と連携した日本語教室への無償受入れなど、
きめ細かい支援をさせていただいております。
引き続き避難者へ寄り添った支援の充実に努めてまいります。
次に、物価高騰における公共工事への柔軟な対応に関するご質問にお答えいたします。
区といたしましても、単品スライドの運用に当たって、工事単価の仕組みが価格上昇を示しにくいとの課題があることは認識しているところです。
いわゆる「材工共」の複合単価で、材料費のみの抽出が困難である場合につきましては、資材単価の複数者からの見積りと
実際の購入単価との比較により、スライド額を算定することが可能です。
また、受注者から材料費を証明する書類について提出しがたい事情があると認められる場合には、最新の東京都の運用に準じ、
代替書類の提出をもってスライド額を算定できる対応も検討してまいります。
今後とも受注者に対して丁寧に制度を周知するとともに、制度の柔軟な運用・協議を行い、受注者の不安の解消に努めてまいります。
私からは、認知症施策についてお答えします。
区では、認知症予防のための「もの忘れ検診」や、都内で初となる認知症本人・家族支援事業「ミーティングセンター」の実施などに今年度から積極的に取り組んでおります。
また、現在の第八期品川区介護保険事業計画において「認知症高齢者とともに生きる総合的な施策の推進」を計画の柱として、
令和４年度の組織改正において認知症予防事業を介護予防と一体的に推進するため、
組織体制の強化を図っているところです。
認知症条例の策定につきましては、
国や都、他の自治体の動向を注視し、情報収集に努め、研究してまいりたいと存じます。
私からは、マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。
初めに、交付の状況についてですが、
９月末時点での申請率は66.7％、
交付率は51.8％です。
国は今年中にカード取得率ほぼ100％を目指すとしており、
区といたしましても申請サポート等を積極的に実施し、
交付の拡大に取り組んでまいります。
交付率向上につきましては、今後も行政書士会の申請サポートを行っていただくなど、
様々な対策を進めてまいります。
また、区内の介護施設等に入所されている方への対応につきましては、
関係部署で検討を進めてまいります。
次に、カードの取得のメリットについては、
ホームページや広報の表現やデザインを工夫し、
区民の皆様に分かりやすい周知を図ってまいります。
また、
区独自の利活用については、他自治体の動向を注視し、効果的な活用方法を研究してまいります。
次に、安全性の周知については、カード自体に高いセキュリティ対策があることなどを
ホームページなどで周知をしてまいります。
次に、マイナポイント第２弾の効果につきましては、
申請件数が実施前と比較して、実施後の８月には約３倍、
９月に約５倍と増加しており、交付率の向上に大きく寄与したものと捉えております。
また、マイナポイント申請手続のサポートの周知につきましては、
会場でのポスター掲示など分かりやすい案内を行い、丁寧なサポートに努めてまいります。
それぞれご答弁ありがとうございました。丁寧なご答弁をいただいたと思っております。まず、１点だけ、ウクライナ避難民への支援強化についてです。
ご答弁の中では引き続ききめ細やかな支援を続けていくというふうに
お答えいただいたんですけれども、
先ほど私が申し上げた避難民の方は国の支援も必要であろうということで、先週、
先ほど申し上げた国会議員３人に、品川区にぜひ来て話を聞きたいということで
話を聞いてもらいました。
次の日に予算委員会があって、岸田総理にそのうちの１人が、谷合正明参議院議員、団長なんですけれども、
その不安についてすぐ岸田総理に問い合わせていただいて、検討するという御答弁もいただいたところです。
都、国がやらなければいけないこと、そして品川区としてやらなければいけないこと、
ばらつきがあってはいけないと思います。区によってやっている、区によってやっていない。
やっぱりそういうところはウクライナの方たちもネットワークがありますので、
ぜひそういうところで、今までもやっていただいているんですけれどももう一重、
保育園の話とか、保育施設の話とか等ございましたけれども、先ほど体育施設等についてのご答弁がなかったので、
そこについてはもう少しご検討いただきたいと思うんですけれども、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
再質問にお答えをいたします。避難生活が長期化するということで、日本での生活を確立していくことが
大事だと思ってございます。区の必要な支援といたしましては、日本語の習得ですとか、それから今後の就学・就労の
マッチング、避難民の方のコミュニティケース等もございます。国の動きも連携させながら、区としての支援をしっかりやっていきたいと思っています。その中で、
今ご要望のございましたいろんな体育施設の利用の関係ですとか、そういった面も含めて様々検討していきたいと考えているところでございます。
以上であくつ広王君の質問を終わります。