次に、須貝行宏君。
私、須貝行宏は、品川改革連合を代表して一般質問を行います。
まず、日銀に一言。
量的・質的金融緩和によって、日本経済は弱体化し競争力も低下しました。
また禁じ手である株価を買い支え、幻想で偽りの経済成長を演出した日銀は許せません。
まして、この急激な円安を少しでも抑えるために
金利を上げることすらできず、全国民に負担を強いただけの政策は、大失敗です。
経済成長はできず、賃金も上げられず、
賃金が安い雇用と所得格差を生んだだけです。
黒川日銀総裁は辞めるべきです。
次に、ロシアの侵略戦争に一言。
平穏な国家にいきなり侵略戦争を仕掛け国民を殺りくし命と領土を奪うロシアに対し、世界はウクライナを見捨てずに、世界平和をぶち壊す
プーチン政権を倒すべきです。
では、１つ目の質問は、コロナ・ウクライナ・
円安で物価急騰。苦しい家計や経営なら、区長と議員は身を切るべきについて。
新型コロナの感染拡大からもうじき３年目になりますが、
2022年10月になり
オミクロン株の感染は縮小し、ようやく
感染対策も緩和され行動制限もコロナ発生前に近づいて、
航空、鉄道、ホテルなどの観光業界や、飲食業、サービス業などの対面サービス産業にも明るさが見えてきました。
しかしながら、長いコロナの影響に加え、ウクライナ戦争や32年ぶりの急激な円安などにより、
所得や収入が増えない中で、光熱費や消費者物価や企業物価は高騰したため、
実質所得の低下による国民の家計と
企業経営の悪化が進んでいます。
中小企業の大半は、
コロナ不況で資金不足に陥ったため、コロナ対策として政府が2020年３月に始めた、無利子・無担保のゼロゼロ債を活用して
倒産を免れ存続してきましたが、
この融資も今年の９月末で終了しました。
融資実績は６月末時点で約234万件あり、総額42兆円余りの
巨額の公費を投じて企業の資金繰りを支えたので、
倒産件数は減少し、
多くの企業が救われました。
そして来春に向けて企業の融資返済が本格化する見通しでしたが、
今春以降のウクライナ戦争や急激な円安の影響から、
電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇や
原材料や素材価格の値上げ、さらに穀物、原油、物流価格の上昇などで、
資金繰りはさらに悪化したため、返済のめどが立たなくなり、
倒産が増加傾向に転じています。
今、経営困難企業は30万社以上と言われ、今後、追加融資ができなければ、
中小企業を中心に経営破綻する企業が続出すると思いますが、
現在の厳しい経営内容では
金融機関の追加融資は
得られないようです。
これら
価格の値上げ分を販売価格に転嫁できた企業もありますが、
多くの中小企業では、お客様の
所得が増えていないのに値上げをしたら商品を買っていただけないし、
売上げが落ちると考え、
賃上げができないでいます。
そのため、さらなる資金難に陥り、返済期日も迫ることから、
経営を続ける気力を失い
倒産に至るようです。
３年間の長引くコロナの影響で、
大半の企業は資金繰りの悪化が続き、その影響から勤労者の賃金も低下していたところに、
さらにウクライナ戦争や急激な円安の影響で、
エネルギー価格、消費者物価と企業物価の
急騰は、国民生活や企業経営を直撃し、
勤労者は賃金が上がらぬまま
社会保障費が増加したり、
年金が減り続けたりして、国民の実質所得は下がり続ける一方です。
以上のように、
国民や大半の企業により
大きな負担増を強いていますので、
これから国民は買い控えや節約をしたり、企業も設備投資を抑えたりして人件費を削減したりしなくてはなりません。
さて、
議員も区長も、
区民から選挙で選ばれて、区民に代わって
区政を進めているはずです。
物価が急騰し、賃金が上がらず実質所得が下がり、
区民の暮らしや商売が悪化しているなら、
国民の代表である政治家が身を切るのは当然です。
役職がない区議会議員の年収は約1,000万円ですが、議長になると500万円増え、
副議長と監査役員は300万円も増えます。
また、各委員会の委員長は70万円、副委員長は30万円も年収が増えるなど、
このような高額な役職手当は８割削減するべきです。
また、民間企業はリストラをしているので、
議員数も５人減らすなど、議会改革をするべきです。
また、区民から選ばれた議員と区長の報酬と
議員の活動費も２割削減し、
さらに議員の役職手当は８割を
削減するなど、区長と議員は身を切るべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。
さらに、
選挙管理委員、教育委員、監査委員の非常勤職員は時給計算で
10万円にもなる報酬は高過ぎませんか。
出席日ごとに支給する日当３万円にするべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。
２つ目の質問は、円安放置による物価の値上がり分は国に
請求するべきについて。
10月17日、円相場は32年ぶりに１ドル149円
台の円安になり、
バブル経済崩壊後の最安値圏に突入しました。
米国が物価の
高騰を抑えるため利上げに踏み切った３月以降、
円は対ドルで34円も下落し、急速な円安が進んでいます。
円安が進む、
円が弱いということは、日本経済の弱体化が進み経済危機が迫っているからで、
一時的なものではなく、
国力と日本企業の競争力の低下を意味しているからです。
2000年に世界第２位だった１人当たりのＧＤＰ＝国民総生産は、28位に下落。
また、スイスの調査機関が公表している
「経済的競争力の国際比較」でも、
1989年から４年連続１位だった日本は、現在34位です。
かつて日本は自動車から
電化製品まで性能のよい魅力的な製品を次々生み出し、
輸出大国に成長しました。
しかし、1980年代までの成長体験に酔いしれたせいか、
日本の製造業は、新製品の開発に力を注ぎましたが、
積極的にソフト面での技術開発をしなかったため、
1990年代以降、世界市場に占める日本の企業の影響力は低下する一方となり、
円も国際的地位が低下してしまいました。
さらに、原油・ガス・石炭などのエネルギー資源、原材料、穀物、食糧品、
半導体などの調達を輸入に頼る構造や、
生産拠点の海外移転を受け、
貿易収支の赤字構造が定着したため実需の円売りが増えているのです。
円安には、輸出企業の業績を押し上げるプラスの効果がある一方、
輸入価格の上昇により企業や家計の負担を重くするマイナスの側面があります。
ロシアのウクライナ侵攻以降、日本が輸入に頼るエネルギーや穀物などの価格は大きく上昇した上に、
急速に進む円安が輸入コストの上昇に拍車をかけ、
エネルギーほか消費者物価や企業物価など様々な物の値段が上がったため、
政府や経済界では円安への懸念が高まっています。
こうした状況に、
鈴木財務大臣は、
「為替介入も含め、あらゆる手段を排除することなしに、
やるべきことはやる」
と、円安抑制のためにドルを売って円を買う
「為替介入」について初めて言及しました。
しかし、為替介入はアメリカと同時に行う「協調介入」が必要ですが、
金利を上げ
国内のインフレ抑制に対応している今のアメリカでは、
為替介入に参加はできないようです。
また、円安から生じる輸入物価の高騰を抑えるため、
岸田首相は、
企業に賃上げを求めています。
賃上げにより、物価上昇分の負担を緩和させようとする考えですが、
たとえ大企業がある程度の賃上げを行っても、
物価の上昇分と相殺できるとは思えませんし、
さらに、
全ての大企業や
中小企業が賃上げを実施する余力があるとは思えません。
そして、
これまでの３年近くのコロナ禍で
多くの家計のバランスシートは既に
壊れかけていますが、
日本銀行は
通貨価値の安定を守るために、
金利を上げる金融政策を実施するはずではなかったのでしょうか。
本来ならば
今は金利を上げて、円安を少しでも抑えるべきです。
諸外国が金利を上げて、少しでも
自国通貨の価値を下げないようにしたり、少しでも
物価を上げないように対応していますが、日本は放置しています。
そこで言わせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパや日本が輸入に頼るエネルギーや穀物の価格が大きく上昇したコストを
国民が負担することは仕方ないかもしれませんが、
国は金利を上げずに
円安を抑制せずに放置している政策を
いまだに取り続けている以上、
円安による物価の値上がり分については、国民に負担させるのではなく、
国が負担するべきです。
したがって、円安を放置している物価の値上がり分は国に請求し、その金額を区民に還元するべきではありませんか、
ご見解をお聞かせください。
３つ目の
質問は、
首都直下大地震、見えてきた
支援の限界。
町会備蓄
庫設置と地震保険加入を推進せよについて。
東京都は
2022年５月、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定したが、
国や都や
品川区などの行政機関の震災対策の限界も見えてきました。
都の想定では、
都心南部を震源とするマグニチュード7.3、
最大震度７の
「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により20万棟近くの
建物被害、
そして6,100人が死亡と、前回より低く想定しています。
１つ目、確かに建物の耐震化や不燃化は進んでいますが、
一方、
木造で危険度が高い「不燃化特区」がいまだに東京には52地区もありますし、
鉄筋・鉄骨の建物の中には、
地震や
火災危険度が高い建物が数多く点在しています。
２つ、
緊急車両の通行路確保のために、
障害物でふさがっている道路を開けるには
特殊車両が必要ですが、
台数や運転手の数も限られるため、復旧には長期間かかります。
３つ、
緊急輸送道路に係る沿道の建物は、
倒壊、
崩壊した場合、
救助や支援活動の妨げになりますが、それらの耐震化がいまだに遅れています。
４つ、
倒壊した建物等の瓦れきは「仮置場」となる都内の公園などに運びますが、スペースがなくなった際に、次の運び先も決まっていません。
５つ、
膨大な長さと数がある上下水道管や
ガス管などの耐震化工事が完了するまでは、
要所だけでも30年以上かかります。
６つ、
品川区で特に問題なのは、帰宅困難者数は約24万人、
避難所避難者数は約９万人という想定人数です。
発災時に、
基本的に区民は在宅避難、
帰宅困難者は近くの公共施設や
勤務先にとどまることになっていますが、
交通機関が動かなかった場合、品川区内にこれら
大勢の人を受け入れる避難施設はありますか。
さらに在宅避難者も来る
こともあるため、収容場所も、食料、水、
避難用具も足りなくなりませんか。
教えてください。
特に23区の人口は960万人、建物は500万件あって、人口密度も著しく高い巨大都市なので、
国・都・区は
被災者に対し、スムーズで素早い
救援・救助活動はできないと思います。
以上のことから、首都直下で大規模地震が起きたら、車両の通行路は遮断されるため、
行政機関からの救助員の派遣や支援物資の輸送はできなくなるので、
町会ごとの救援活動の重要性を提案します。
長期間にわたって
救援する車両の通行路や
人員確保ができない場合を想定して、
区の支援で、町会ごとに備蓄庫を設置して、
食料・水・避難用具の保管をし、
災害時に町会役員等が
町会住民にその物資を配布したり、
知人がいるご近所なら声も掛け合って支援をする、
安心できる
在宅避難の仕組みを構築するべきではありませんか。
教えてください。
次に、
このたびの改定で
タワーマンションの危険性が
指摘されました。
この10年間で
東京では
1,000棟もタワーマンションは増えています。
10年間で６階以上の共同住宅の居住世帯数は
103万世帯、33％増、
高層階
建物は3,558棟。要は43％増加しています。
大規模地震による停電で、
２万台のエレベーターは
停止します。
さらに、水道、トイレ、給湯器、
冷蔵庫、
エアコンが止まり、復旧するまでの間、精神的、肉体的にショックや
不安から体調不良となり、
震災関連死に至る可能性があります。
区内では
数万人がマンションに孤立するのです。
停電が長期化すれば、食料や水だけでなく避難用具も足りなくなります。
さて、
災害が起きた後、
区民が再起復興できる後ろ盾になるのが、
保険金ではないでしょうか。
被災しても立ち直れる資金を持つことは重要です。
ただし、
地震が原因で起きた火災は、地震保険しか使えませんので注意が必要です。
例えば、大地震が原因で２キロ先の家屋に火災が発生したとします。
その火災は次々に
延焼し、48時間後に自分の家が全焼したとします。
この場合は確かに
火災によって自宅が焼失していますが、火災保険は適用されず、僅かな見舞金しか出ませんので、
転居資金にもなりませんが、
地震保険なら掛け金次第ですが、かなり補償されます。
以上の点から、災害で失った被災者の個人資産に対して
行政は支援できませんので、
個人が被災しても立ち直れる資金を持つことは重要です。
いつ起きてもおかしくない首都直下大地震です。
品川区が区民に対して、
民間の地震保険に加入するように
普及・啓発を強く押し進めるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。
４つ目の質問は、旧統一教会問題の相談窓口を設置せよについて。
毎日、旧統一教会問題がマスコミなどで取り上げられ、大きな社会問題になっています。
旧統一教会の活動により、
教会と信者との金銭トラブル、
破産、倒産、さらに家庭崩壊や自殺問題だけでなく、
信者以外の他人を巻き込み
不幸にさせるなど、様々な問題が浮き彫りになりました。
そして多くの悲惨な実態や多くの被害者が次々と明らかになっています。
国は、教団の組織的な不法行為
責任を認めた民事裁判の例がある上に、
政府の電話相談窓口に
９月末現在で1,700件以上の相談が来ていることから、
９月５日から30日まで、旧統一教会問題の相談を受け付ける
「合同電話相談窓口」を
国の機関に開設しました。
初日から「相当数の電話を受け付けている。
社会の関心の高さを感じた」と、
葉梨法務大臣の声も報道されています。
その相談数の多さから、
国では10月に入ってからも延長して受付を継続しています。
さて、
岐阜県のように旧統一教会
相談専用窓口を設置する自治体もありますが、
品川区も設置できるなら、
区民に身近な役所として、
一人でも多くの区民を救済するために、そして相談者に
対処法を助言するとともに
寄せられた情報は
被害者の救済に生かすということで、相談窓口を設置するべきではありませんか。
そして、区民の皆様に、ホームページ、掲示板などで
相談窓口を設置することと、旧統一教会の問題にはどのようなものがあるかも
記載して、
そのお知らせをするべきではありませんか、ご見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、
議員・区長・行政委員会委員の報酬等についてお答えをいたします。
区長や区議会議員の給料や報酬、期末手当の額は、
報酬等審議会での議決を経て、
議会の議決により条例をもって定められております。
今後も審議会のご意見を踏まえ適切に対処してまいります。
また、行政委員会委員の給与や報酬につきましても、
区議会の議決により条例で定めているところでございます。
その他のご質問につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、円安への対応についてお答えいたします。
経済・金融政策については、国の役割であり、国会の場で論議すべき問題であります。
区として円安による物価上昇分を国に請求する考えはございません。
なお、区民に対する経済支援については、区は喫緊の課題と捉えており、これまで補正予算を編成するなど、適時適切に政策を展開してまいりました。
今後も、国や東京都の動向を注視し、必要な区民への経済支援を実施してまいります。
また、特別区長会等を通じて、国や東京都に対して要望してまいります。
私からは、首都直下地震などへの対策についてお答えをします。初めに、
帰宅困難者に対する
施設支援や糧食、飲料水などの確保についてです。
大井町駅、大崎駅、五反田駅および目黒駅の４つのターミナル駅周辺の帰宅困難者や
国道15号の徒歩帰宅困難者を支援する協議会が
地域住民、
事業者、各種団体などにより設置されており、
区はその運営支援を行っています。
また、都と連携して、
区内の事業者に対し従業員などへの発災後３日間の事業所内待機および
一斉帰宅の抑制の周知を行っており、
事業者と区で帰宅困難者が滞在できる施設を確保しております。
さらに、
避難所避難者だけでなく、
区有施設に滞在する帰宅困難者に対して
食糧や飲料水などの物資を確保しています。
次に、
在宅避難者に対する支援の仕組みについてですが、
在宅避難者は、最寄りの区民避難所へ
避難先等をご連絡いただき、原則として区民避難所で物資を受け取っていただくこととしています。
区としては、個別の避難状況を把握することで、
区民避難所に必要な物資を届ける支援体制を整備しています。
引き続き、公助としての効果的な備蓄体制と
確実な物流体制を整えていくとともに、
自助・共助としての備蓄の重要性についても周知啓発を行ってまいります。
次に、
地震保険についてですが、
被災者の生活安定に寄与するものとして、
しながわ防災ハンドブックで地震保険の加入について紹介しているところです。
今後も、様々な機会を捉え、
首都直下地震等への備えの一つとして紹介をしてまいります。
私からは、旧統一教会に関するご質問にお答えいたします。
相談の対応については、消費者庁から旧統一教会の対応についての通知および相談窓口用マニュアルやフローチャートが送付されており、
消費者センターにおいて資格を持つ専門相談員が相談を受ける体制を取っております。
今後も情報収集を行うとともに、消費者庁をはじめとした関係機関と連携し、周知も含めて適切に対応してまいりますので、専用窓口の設置は考えておりません。
自席より再質問させていただきます。
ただいまご答弁いただきましたが、
今回、
この円安、そしてコロナ不況から始まる、ウクライナ問題が始まる
この問題は、経済的にもう多くの区民に
すごい影響が出ているわけですね。これは今までちょっと前代未聞の状況なのに、
今、
審議会のほうでまたそれは考えなければいけないということですが、やはりもうそろそろ、こんな状況になったら、区民のことを考えたら、区としても
何か対策をするべき。私は、
区も行政としてやはり身を切るところは、やはり私はトップとして必要になっているのではないかなと思いますので、ちょっともう一度ご答弁をください。
そして、先ほど円安云々の話がありました。これも、
これだけ大変なんですよね。電化製品から、日用品。まして低所得者層にとってはすごい打撃です。でも、それだけじゃないんです。今までの支援は、
一部の人に対して区の支援がありました。でも、今度は全部ですよね。全員ですよね。
それに対して、企画財政課のほうでそれでいいんでしょうか。私は、やはりもっと国に訴えるということを考えていただきたいと思います。あと、
震災です。
これ、巨大都市で、実際中で
質問もしましたけど、
通行路にしろ何にしろ、交通路にしろ、もう、もし
道を通れなければ、
車は通れない。そしてまた人手もいないわけですよね。ブルドーザーを誰か運営する、土砂をどかすといったって、建物の崩壊したものをどかすのだって人がいないわけですよ。
それを、いや大丈夫ですって言っていいんですか。私はね、そこはきちんとしてほしいと思います。それから、
いつ地震が起きるか分からない。区は個々人を助けるということはもうできないですよ、それ以上。
復興させる、それからその人たちを支援させるためには、地震保険というのをきちんと私は皆さんにアピールして、頑張ってくださいと、
生き延びてくださいと、個々に。
私はそういう姿勢が大事だと思います。それから、今、旧統一問題、相談窓口。私は、区民に寄り添う品川区として、
私は相談窓口を設置していいんじゃないかなと思うんですね。これだけの社会問題です。毎日テレビでやっています。
私はここはもう一度ちょっと考えるべきだと思うんですが、ご答弁お願いします。
須貝議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。議員、区長の報酬等については、報酬等審議会でご
議論していただくのは事実でございます。また、報酬等審議会は、各区内の様々な団体の長であったり、あるいは審議委員であったり
という方がいらっしゃるわけでございます。
議員のおっしゃるように、今のこの状況の中でどういう給料あるいは報酬が適当なのか、ご議論をしていただいて、
その結果をもって議会等にかけたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
再質問にお答えいたします。品川区はこれまでコロナ対策として様々なことを行ってまいりました。昨今では、エネルギー価格や
物価の高騰による支援というものも大切だという認識は持ってもおります。そうしたことに対しても
品川区としましては主体的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、今後、国の動向、東京都の動向等も注視しながら
支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは、防災の２つの再質問についてお答えをします。まず、
巨大
都市での大規模地震で復興は大丈夫かというご質問でございますけれども、
まず、
基本的に自助・共助に期待するものは、
発災直後の混乱期、
おおむね３日程度、
長ければ１週間ぐらいも想定していますけれども、そこまでの
生命の維持をしていただくことが自助・共助に求められることだと考えております。
公助としては、
その防災から含めて復興までをしっかりと
実施をするのが公助の役割でありまして、
多くの区民が
３日目以降
糧食が足りなくなった場合に莫大な
輸送等を実施をしなければならないので、そちらを公助として実施をすべきであると思いますので、しっかりとその体制を具体化をしていきたいと思います。
また、地震保険につきましては、先ほども申し述べましたように生活再建には
地震保険は有用であるということは紹介を実施しておりますけれども、
個別の商品の加入につきましては掛け金の負担等がございますので、
最終的には
個人が判断するものと考えております。
再質問にお答えをいたします。国などの関係機関と連携をしながら対応しているというところでございます。
その中で消費者センターにおいて相談を受け付けるというふうな対応をとってございますので、
その中で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
１点だけ。
地震の際、
私、想定が少し
品川区は低いと思うんですよね。こんな大都市で
大地震が起きたら、道路は当然、例えば電線でも落っこちてきて、そうしたら誰が救助に行くんですか。その救助する人は、どこからどこに来るんですか。
そして、各ご家庭は３日分とか１週間分を持っています、確かに。私は、電気でも何でも、もし大型が来たら、もう１か月以上は駄目だと思うんですね。
そこら辺って絶対大丈夫って──絶対とは言えないと思うんですけど、もうそういう確信があるんでしょうか。安心な確信が。それだけちょっと教えてください。
地震に関する再々質問についてお答えしたいと思います。
東日本大震災、
あの当時も、かなり津波で
沿岸部は崩壊状態になりました。
その際に、
東日本の場合には45号線が一つの
骨幹の道路でありまして、
当時は、その地域地域で
復興のための優先順位を決めて、
復興に取りかかった記憶がございます。
今回も物資の輸送などに
支障を来す際には、
緊急的に道路を
啓開するための災害時協定なども締結しておりますので、
総力を結集して、区民のため、
復興のために公助として全力を尽くしてまいりたいと思います。
以上で須貝行宏君の質問を終わります。