次に、日程第２ 一般質問 を行います。順次ご指名申し上げます。鈴木真澄君。
私は、品川区議会自民党を代表し、既に通告しております項目に従い
質問をいたします。
10月２日に投開票されました品川区長選挙は法定得票数を満たした候補者がおらず、
公職選挙法の規定に基づき再選挙が決まりました。
品川区がトップの不在の状況は12月まで続き、
副区長が職務代理者として区政を運営していきますが、
桑村副区長の任期の関係上、11月１日からは和氣副区長が職務代理者になり、区民の皆さんには状況が伝わりにくく、
品川区行政に対する不安が生じない体制づくりと周知が必要になります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでに経験したことのない急速で予測不能な社会的危機状況にある中、経済対策など
緊急を要する施策実現のための経費計上予算を補正する対応も考えられます。
今回の令和４年第３回定例会では、決算特別委員会が設置され、令和３年度の各会計決算を審議するとともに、
来年度予算に向け議会側から要望・政策提言が行われますが、区としてどのように捉え、予算に反映していくのかについてお考えをお示しください。
そして、既に各部局と財政部門の調整は始められていると思いますが、令和５年度予算編成に対する考え方と区政運営全般について、
また品川区の課題について、副区長のお考えをお伺いいたします。
新庁舎整備についてお聞きします。
品川区総合実施計画に「多様化する行政需要に適切に対応するため
区民サービスや防災機能、持続性・経済性など、
区民に求められている機能を踏まえた、新たな庁舎を整備する」と示されています。
令和２年７月に
「品川区庁舎機能検討委員会」を設置、
令和３年２月には「品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会」を設置、
品川区新庁舎基本計画の素案が作成され、
８月５日から区民の皆さんに「説明会方式」と
「オープン方式」で延べ17回の説明会が開かれ、
その後、10月17日の「品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会」で答申案がまとまりました。
今後、品川区として、基本計画が策定され、新庁舎の設計に向けたプロポーザルが行われていきます。
プロポーザルによる事業者選定の場合、区は審査会を開き、最終的に選定会議で決定されています。
公平性を保つため、重要な手続でありますが、
会議の委員は、区の理事者で構成されていると思います。
新庁舎の事業選定に当たっては、大規模な事業であり、
広い視点からの検討が必要です。
建築の専門家など学識経験者に関与してもらい
意見を聴取する必要があると考えますがいかがでしょうか。
広町地区では、ＵＲ都市機構が埋設物の撤去工事を
行っており、
完了後には
新しくできる道路やライフラインの整備が進められていきます。
既に７月には仮換地の指定がされ、ＪＲ東日本が設置した建築計画のお知らせによると
12月には工事に着工する見通しです。
もし、品川区の新庁舎計画に遅れが生じることがあった場合、
広町地区整備全体への影響を懸念いたしますがいかがでしょうか。
２点目に、福祉関係についてお伺いします。
品川区は、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるよう、
在宅介護支援センターを核とした、
自立支援高齢者・要介護高齢者と
その家族に対する相談やケアマネジメントの体制整備に取り組んできました。
要介護者の状態やニーズに応じ、
住宅が提供され、生活上の安全・安心・健康を確保するために、
医療、介護、予防、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制である
「地域包括ケアの充実による地域共生社会の実現」を第八期品川区介護保険事業計画の重点課題として取り組んでいます。
計画には、区は高齢者を支える体制と、在宅介護支援センターや支え愛・ほっとステーションと連携し、
相談者本人や
家族の相談を包括的に受け止める相談支援体制の整備、
本人のニーズと地域資源をつなぐ参加支援、
地域社会からの孤立を防ぎ多世代交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援など、
本人に寄り添い、伴走型の支援体制の構築を進めるため、
これらの機能を
一体的に実施する重層的支援体制整備事業を実施し、
共生社会の実現を図ると示されており、
既存の制度では対応できない課題等の解決に向け
早急な体制整備の解決が求められております。
8050問題等複数の部署が連携して対応するケースに対する取組、
地域におけるソフトな見守り体制としての地域づくり支援、
気軽に定期的に参加できる場を構築する参加支援の仕組みづくりについての進捗状況をお知らせください。
また、ひとり暮らし高齢者、
高齢者のみの世帯、
日中独居世帯、
認知症高齢者等見守りを必要とする高齢者が増加しており、
地域づくり支援、
参加支援については、
今まで以上に多くの方を取り込んでいく必要があります。
行政としての範囲と地域の方の見守りをどのように捉えているかについてもお考えをお知らせください。
「地域の高齢者の総合相談、
権利擁護や地域の支援体制づくり、
介護予防の必要な援助、
地域のケアマネジャーへの支援を行うこと」を目的に地域包括センターが設置され、
区内に20か所の在宅介護支援センターと連携して
高齢者福祉を支える仕組みづくりを構築し、
高齢者福祉課が地域包括センターとなり、
各在宅介護支援センターがブランチとして機能を担っています。
しかし、高齢者人口の増加に伴い、
対応件数の増加や早急な対応、
また各ブランチ機能も充実していると聞いていることや
介護予防に力を注ぎ強化していくために、我が会派から政策提言していますように、
これまでの仕組みのメリットを生かしつつ、
区内をブロックに分け、
各ブロックに１か所の地域包括支援センターを拠点として位置付けるなど、
地域における包括支援体制のさらなる強化を検討すべき時期に来ていると考えますが
いかがでしょうか。
区は、在宅での生活が難しくなった際のセーフティーネットとして、
多様な入所・入居系高齢者福祉施設整備を促進しておりますが、
施設入居希望者の現在の状況をお知らせください。
新たに、八潮南特別養護老人ホームの増設、
小山台住宅等跡地複合施設整備、
東大井三丁目都有地の民設民営特養ホーム整備が計画されています。
必要な事業であり計画に賛成いたしますが、
土地取得も含め、整備費用の見通し、
また、建築に対する補助金の額についてもお聞きします。
そして、これらの施設整備費、
開設後の運営費などを算定すると、
介護保険料への影響はどう判断しているか、お答えをお願いいたします。
次に、障害者施策についてお聞きします。
品川区障害者計画の基本理念は
「自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ」
であり、
人それぞれのライフステージを通し、
自分らしく生きられる地域社会の実現に向け取組を進めています。
今期の計画の主要テーマの一つに、
「安心して暮らせる地域生活の支援として
地域生活支援拠点の整備を進め、
地域生活を多面的に支える体制の構築」があります。
障害者の高齢化・重度化・親亡き後を見据えた居住支援のための
機能の充実化が求められており、
地域で生活するための居住環境の整備が課題となっています。
新しくグループホームも開設され、
増設の計画もありますが、
地域生活支援のさらなる充実に向けての取組状況についてお知らせください。
障害児支援の充実についてお聞きします。
本年６月に児童福祉法の改正法が成立しました。
改正法においては、
児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的な役割を担うこと、
および児童発達支援センターの類型、
福祉型と医療型を一元化することが明記されました。
これにより、品川区の児童発達支援センター「品川児童学園」は、より、多様な障害のある子どもや
家庭環境等に困難を抱えた子どもなどに対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、
地域全体の障害児支援の質の底上げを図ることが求められてきます。
品川区においても、障害児や発達・発育に支援が必要な子どもが増加傾向にあり、
障害の早期発見・早期療育につながる支援体制の構築や
相談の待機時間の短縮、
専門的機能の強化や家族支援等の充実が求められています。
区における現在の初回相談の状況、
民間の児童発達支援事業所等との連携、
家族支援体制、
重症児や医療的ケアを必要とする対象者の受入れ体制、
そして区として児童発達支援センターの今後の取組についてご見解をお聞きします。
10月から、品川区障害者総合支援施設「ぐるっぽ」の指定管理者が変更されました。
利用者の方からは心配の声も寄せられていますが、
障害児者総合支援施設が文字どおり品川区の障害児施策の中心となり、
総合支援機能を果たしていくことを望んでおります。
改めて区のお考えをお聞きします。
３点目に、環境問題についてお伺いします。
脱炭素社会の実現は喫緊の課題であり、
夏、冬の電力逼迫や
エネルギー危機の長期化を踏まえ、
多様な取組を迅速に展開することが重要な時期になっています。
今年の夏も電力の不足により、国民全体に電力削減が求められました。
品川区長期基本計画の政策の一つにも、「地球環境にやさしいまちづくり」が挙げられています。
区は平成15年度に「品川区環境計画」を定め、
平成25年度に改定の後、
平成30年度に新たな「品川区環境基本計画」を策定しました。
本年度は現行計画の中間年に当たり、見直しを行っております。
脱炭素社会の実現やごみの発生抑制、
資源の再利用、食品ロスの削減をはじめとする環境の各種の課題を踏まえ、実効性のある計画となることを期待しています。
品川区のＣＯ２排出量においては、家庭部門、
業務部門、自動車部門の排出量が多いとのことですが、
それぞれの排出量と割合、
それぞれの部門における主な削減取組についてお知らせください。
また、区民・事業所へのアンケートを行ったと報告されていますが、この削減にどう生かしていくのでしょうか。
次に、プラスチック削減についてですが、報道によりますと、2020年度のペットボトルの排出量は約55万トンで、
このうち再生素材の比率は約16％にとどまるとありました。
再生素材や植物由来素材の率を高めたペットボトルなどのプラスチック製品を普及させるための取組については
区としてどのようにお考えでしょうか。
本年４月から
プラスチック資源循環法が施行され、
区市町村にプラスチック廃棄物の削減と
分別回収の努力義務が課せられました。
品川区は容器包装プラスチックの資源回収を行っておりますが、
製品プラスチックの資源回収にも取り組むべきと考えますが、実施に向けた今後の見通しはいかがでしょうか。
また、プラスチック削減には区民の方々の理解が欠かせないと思いますが、
どのように啓発に向け取り組んでいくのかお聞きします。
次に、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する
年間の一次エネルギーの収支を
実質ゼロにすることを目指した建物、
ＺＥＢの促進についてはどのように取り組んでいくのでしょうか。
ＺＥＢにおいては、省エネ、創エネ機器類が注目されがちですが、
少ないエネルギーを効率よく使うためには「断熱」も重要とも言われております。
断熱についてのお考えを伺います。
各環境課題への対応において、
区民・事業者・区が一体となって取り組むことが重要とされていますが、
区内事業者や高校・大学などとの環境に関する連携について、現在どのように取り組まれているのか。
そして、今後の取組についてもお聞きいたします。
特別区長会調査研究機構の令和３年度調査研究報告の
「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組において、
次の展開に向けて３つの提案がありました。
１、中小企業の取組支援、
ＺＥＨの普及、
区内の再エネや森林整備および区域外との連携をベースにした実施手法策定に資する研究を実施する。
２、特別区が取り組むべき施策について検討する研究を実施する。
３、
特別区の責任を改めて認識することで
他の区や自治体との共同も検討しつつゼロカーボンの可能性を探る研究を実施すること。
品川区としても、さらに各区と連携し、脱炭素社会実現を
目指していただきたいと思いますが、
23区中現在20区が2050年ゼロカーボンシティ宣言をしており、
品川区は宣言していない３区の中に入っております。
環境学習交流施設「エコルとごし」を開設し、
環境問題に対し積極的な品川区として、
2050年ゼロカーボンシティ宣言を表明するべきと考えますが、区のご見解をお知らせください。
４点目に、
契約関係についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの発生、
ロシアによるウクライナ侵攻と昨今の世界情勢の不安定化に端を発した、
全般的な物価・エネルギーコストの上昇に伴い、
公共工事に要する
建築資材も急激に高騰を続けています。
このような情勢を受け、
国土交通省不動産・建設経済局では
本年度において、元請・
下請業者における適切な事業運営の実現のため、
再三にわたって行政通知を発し、
適切な賃金水準の維持および施工の確保を強く推進しております。
品川区においても
「賃金等の変動に対する工事請負契約第25条第６項
（インフレスライド条項）の規定の適用について」をホームページに掲載し対応を呼びかけています。
このような中、公共工事を請け負う関係事業者においては、
資材価格の高騰
その他の影響は請負事業者の企業努力だけでは解決できる範囲を超えております。
区では、請負事業者の直面する実勢価格
および事情に寄り添った対応もなされ、
設計労務単価の上昇に対するスライド条項の適用も行われています。
契約条項に位置付けがある単品スライドや
全体スライドの適用に当たっては、
契約時点との差異を示す根拠として、
適用となる原材料の調達時期や価格などの明細が必要であり、
これらを示すことが
難しいため、なかなか申請に至らないとも聞いています。
実情との乖離を解決するための区としてのご見解をお知らせください。
スライド条項は、材料価格の上昇率を基準に適用されますが、
区の工事契約は総価契約であることから、
請負事業者にはその基準となる単価が明確にならない問題があります。
単体の公開は困難であることは承知しておりますが、
今後、新庁舎建築や学校改築など、
大規模な公共工事は続いてまいります。
既に対応されていることは認識しておりますが、
各種条項を使った契約変更の際には、
上昇後の単価との比較をより明確に行い、
可能な限り最新の単価での比較をすることが望ましいと思います。
変更時の
工事単価の使用などの区のお考えをお聞きします。
区では、例えば学校改築工事において、過去には校舎棟整備工事と
校庭整備工事を分けて工事を発注しておりましたが、最近では校舎棟整備から
校庭整備まで工事契約を一本化して発注されております。
そうすることで、学校周辺にお住まいの区民の方々や学校管理者との信頼関係の継続、
複数の請負工事者が介在しないことによる
瑕疵担保責任の
所在が明確となり、
工事の安全性や
品質の向上が図られている
とのことです。
しかし、契約を一本化したことに加え、
敷地内で既存校舎を活用しながら順次建替え工事を行っているため、
最近では全体工事が長くなる傾向のようです。
そのような工期の長い大規模な公共工事に対して、
請負事業者は、技術者の確保や
請負金額への対応、
工期が適切なのかどうかについての不安を感じ苦慮していると聞き及んでいます。
それらの課題について区のご見解をお知らせください。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、予算編成と区政運営についてお答えを申し上げます。
区民の代表であります区議会からの要望・政策提言は、
区民や区内団体からの意見や要望を踏まえたものであり、
昨今では、コロナ禍や急激な物価高騰などの影響を受けた
区民や団体の切実な声が多いものと真摯に受け止めております。
また、今後設置されます決算特別委員会の審査で出されましたご意見・ご要望につきましても、
令和５年度予算編成に当たり十分検討をしてまいります。
次に、令和５年度予算編成の考え方についてお答えを申し上げます。
令和５年度予算は、長期基本計画の着実な推進をはじめ、
感染症拡大防止への取組と区民生活や経済活動の活性化を基本方針として、現在、予算編成を進めております。
今後は、区長再選挙が12月４日に執行されますので、
新しい区長の方針の下で
令和５年度予算を編成し、
令和５年第１回定例会にご提案を申し上げてまいります。
次に、区政運営についてお答えを申し上げます。
これまで、濱野前区長のリーダーシップの下で区政を運営してきましたが、区長不在の中、
区民生活に影響が出ないよう、
日常的な行政サービスについては、引き続き安定的かつ継続的に提供する必要がございます。
また、喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症対策と
物価高騰等の影響を受ける区民の生活を支える対策につきましても、確実に対応することが必要でございます。
今後も、区議会のご理解とご協力をいただきながら、区政を停滞させることなく、着実に事業を遂行するため、
幹部職員が先頭に立ち、
職員が一丸となって、業務に邁進をしてまいります。
その他のご質問につきましては、各担当部長よりご答弁を申し上げます。
私からは、新庁舎整備等についてお答えいたします。
このたび答申案のまとまった品川区新庁舎整備基本計画の策定後、
基本設計に向けて事業者の選定に臨んでまいります。
選定に際しては、新庁舎が大変大規模な事業であることを踏まえ、
審査の前段階において、知見を有する学識経験者などから意見を聴く機会を確保できるよう、検討を進めてまいります。
また、新庁舎計画が遅延した場合の広町地区まちづくりへの影響についてでありますが、
道路などのインフラ整備の一部に影響があることが想定されます。
今後も、広町地区のまちづくりが円滑に進むよう、関係者間で調整してまいります。
私からは、福祉に関するご質問にお答えします。
初めに、共生社会の実現に向けた取組についてですが、
区では昨年度より重層的支援体制整備事業を開始し、
複数部署が連携して困難課題に対応するため、庁内検討会を継続して開催しています。今年度からは実際の事例を用いて具体的な連携の仕組みを検討する
推進会議を並行して立ち上げたところです。
地域づくり支援および参加支援については、町会・自治会、民生委員、民間企業等の協力による伴走型支援や参加の場づくりを進めてきました。
しかしながら、行政の支援につながらないケースや、既存の制度では対応できないケースがあることから、
今後も体制整備の強化に向けて、地域との協働を進めていく必要があると考えています。
次に、地域包括支援センターの強化についてです。
区では、高齢者福祉課を統括型の地域包括支援センターに位置付け、20か所の在宅介護支援センターと機能を分担し、地域の高齢者を支援しています。
今後、高齢化が進む中、介護予防や重度化予防の取組が重要となるため、ケアマネジャーなどの専門職が、その専門性を発揮して
業務を効果的に実践するとともに、
さらなる介護予防等の充実に向け、地域包括支援センターの機能強化に取り組んでまいります。
次に、高齢者施設整備についてです。
施設入居希望者の現在の状況についてですが、年２回開催の特別養護老人ホームの入所調整会議における申込者数は、直近の９月開催において395人でした。
申込者数は395人でございましたが、定員は
現在12か所973人となっており、毎回100人前後の方が入所されています。
次に、特別養護老人ホーム等の整備に係る費用ですが、
まず用地取得費については、小山台住宅等跡地が国有地、都有地合わせて約40億円を見込んでおります。
八潮南特別養護老人ホームについては既存敷地内での増改築、東大井三丁目都有地については都から事業者への定期借地となっているため、
どちらも区の負担はありません。
また、建設費につきましては、いずれも建物の設計前であるため正確な数字は申し上げられませんが、
現時点で小山台住宅等跡地に係る整備費は約50億円、補助金は約10億円、
八潮南特別養護老人ホームの増改築に係る整備費は約80億円、補助金は約５億円程度と見込んでいます。
施設開設後の介護保険料への影響につきましては、施設サービス給付費の増加が見込まれるため、
少なからず影響はありますが、引き続き介護保険料の適正化に努めてまいります。
次に、障害者施策についてお答えいたします。
初めに、障害者の地域生活支援についてです。
障害者の高齢化・重度化に伴う地域生活支援の充実に向けて、
西大井三丁目をはじめ、グループホームとともに、
緊急時や介護者の負担軽減を図る短期の受入れを行う等、機能を拡充いたします。
次に、児童発達支援センターについてです。
品川児童学園の子ども発達相談室における初回相談は、本年９月末で５か月待ちの状況です。
10月から指定管理者となった福栄会が、相談の流れを見直し、11月から待機期間の解消を段階的に図ってまいります。
また、民間の児童発達支援事業所等との連携については、既に区と指定管理者が訪問、情報共有を行いました。
今後、さらに連携を図るため、事業所連絡会を実施する予定です。
ご家族への支援体制は、個別支援に加え、保育所等訪問支援の活用などにより、包括的な支援体制の構築に努めてまいります。
また、重度の障害や医療的なケアが必要なお子さんには、相談の上、可能な限り受入れに努めてまいります。
区としまして、法改正の趣旨を踏まえ、品川児童学園が地域の療育支援拠点として中核的な役割を担えるよう、地域全体の療育の向上を図ってまいります。
最後に、障害児者総合支援施設についてです。
区としましては、障害児者の地域生活を支える区の拠点施設として、
支援が必要な障害児者に利用の機会が広く提供されるよう、サービス向上を図るとともに、品川児童学園等、複数の事業の一体的な運営と
積極的な地域連携により、区全体の障害児者の福祉を推進してまいります。
私からは、環境問題についてお答えいたします。
初めに、ＣＯ２排出量の多い分野と割合、削減の取組についてですが、業務部門が87万トンで47％、
家庭部門が53万トンで29％、
自動車部門が23万トンで12％となっており、
その取組につきましては、再生可能エネルギーの導入促進や、ＺＥＢの拡大、
また次世代自動車の導入推進などを主な削減取組として進めてまいります。
また、区民・事業所へのアンケートにつきましては、
主に脱炭素への取組状況と課題について調査を実施いたしました。
結果につきましては、区民や事業者の環境保全の意識や今後の取組意欲の高さが感じられました。
活用につきましては、ＣＯ２排出量の６割を占める衣食住関連への細やかな対応や、
事業者の脱炭素に向けた取組についての充実につなげてまいります。
次に、再生プラスチックの普及につきましては、環境学習やイベントなど、様々な機会を通じて製品を紹介し、啓発に努めてまいります。
次に、製品プラスチックの回収については、現在、再生業者の調査などを行っておりまして、実施に向けて準備してまいります。
なお、周知啓発につきましては、町会・自治会への説明会、チラシ配布、啓発動画など効果的な手法を検討してまいります。
次に、ＺＥＢについてですが、区は総合実施計画に基づき、区有建築物のＺＥＢ取得を進めております。
令和４年度は、現在工事中の八潮北公園管理事務所で取得し、
今後も計画的に取得してまいります。
また、民間事業者向けセミナーを開催するなど、ＺＥＢの認知度向上や、取得の促進に取り組んでまいります。
次に、断熱についてですが、区としましても、建物の断熱は重要な取組の一つとして認識しております。
冷暖房によるエネルギーの使用量を削減し、ＺＥＢの実現につなげてまいります。
次に、区内事業者や学校などとの連携につきましては、区内事業者と近隣校との連携により、市場に出回らない規格外の野菜などを調理する
食品ロス啓発イベントを実施したところでございます。
今後も区と区民、事業者、学校等が連携した様々な取組を進めてまいります。
次に、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、現在、中間見直しを行っております品川区環境基本計画の中で検討しているところでございます。
私からは、契約に関するご質問についてお答えいたします。
最初に、インフレスライドについてですが、区では、品川区工事請負契約条項第25条に基づきまして、賃金上昇等に対する契約変更を行っております。
「単品スライド」の適用におきましても、いわゆる「材工共」の複合単価で、材料費のみの抽出が困難である場合には、資材単価の複数者からの見積りと
実際の購入単価との比較によりスライド額を算定することが可能です。
また、受注者から材料費を証明する書類について提出し難い事情があると認められる場合には、最新の東京都の運用に準じ、
代替書類の提出をもってスライド額を算定できる対応も検討してまいります。
今後とも受注者に対して丁寧に制度を周知するとともに制度の柔軟な運用・協議を行い、受注者の不安の解消に努めてまいります。
次に、工事単価についてですが、区は単価の見直しを毎月実施しており、建設資材の価格高騰を反映しております。
契約変更の際には、その時点での最新の単価を使用しています。
引き続き、価格高騰に適切に対応してまいります。
次に、工期の長い大規模工事についてですが、技術者の確保につきましては、建設業法等が改正され、
一定の要件はございますが、技術者の専任について緩和等が定められておりますので、
これを踏まえて対応してまいります。
請負金額の変更が必要な場合には、先ほどのスライド条項の運用などにより適切に対応してまいります。
工期の設定については、複数の工種の契約を一本化することにより全体工期の短縮を行っているものもございます。
関係機関との協議・調整をさらに行い、
最適な工期設定に努めてまいります。
自席から失礼します。
それぞれありがとうございました。１点だけちょっと確認をさせてください。
環境のところなんですが、
環境基本計画を中間見直しをなさっていらっしゃる中で、
先ほどゼロカーボン宣言を、環境計画の見直しと
同時というお話があったんですけど、これはいつ頃までに計画し、決定するのは──ちょっと区長さん不在という状況の中で非常に答えにくい部分かと思うんですが、
年度内にできるだけ早くやっていただきたいなという思いから、年度内可能なのかどうか、その辺だけ確認させてください。
その他の点は、またこの後決算委員会もありますので、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまご質問いただきました環境基本計画の策定の時期でございますけれども、これは今年度策定の見直しを開始をいたしまして、現在も改定中でございますが、
そのめどといたしましては今年度なるべく早い時期、今頑張ってやっておりますが、年度末において策定をできればというふうに考えております。以上でございます。
以上で鈴木真澄君の質問を終わります。