次に、たけうち忍君。
区議会公明党を代表して一般質問を行います。
初めに、防災対策について伺います。
１点目は、避難行動要支援者等への牽引式車椅子補助装置の活用等について伺います。
品川区では、高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な避難行動要支援者の方が安心して避難等ができるよう個別支援計画の作成が進んでおり、今年度予算では新たに高齢者3,000件、障がい者600件の作成が行われる予定となっていますが、
昨年度も含めてこれまでの作成人数などの進捗状況と今後のスケジュール等についてお知らせください。
切迫する大地震や毎年激しさを増す台風やゲリラ豪雨等に対して安心して避難できるよう、スピード感と実効性のある計画の作成を改めて要望しますが、ご所見を伺います。
ところで、作成された個別支援計画に基づき避難する方の中には車椅子を利用する方も多くいるかと思いますが、災害時に瓦礫等が散乱した道を車椅子で避難する場合、前輪が小さいため思うように車椅子を押すことができずに時間がかかり、逃げ遅れることが懸念されます。
そんな中、使用している車椅子の大きさや形状に合わせて簡単な操作で着脱可能な補助装置を車椅子の前方に装着し、前輪を浮かせて牽引することで、てこの原理によって少しの力でも障害物を乗り越えて進むことができる牽引式補助装置を先日、会派で体験する機会がありました。
補助装置がついた車椅子に実際に乗って木材などの障害物を越えてみましたが、衝撃も少なく、また、女性議員でも少ない力で障害物を乗り越えて牽引できることを体験でき、避難時の有効性を実感しました。
ちなみに、この補助装置を開発した企業は、戦火のウクライナで車椅子の高齢者や障がい者の避難を支援するため、３月にクラウドファンディングを立ち上げ、約３週間で1,000万円の目標を上回り、先日、企業の代表自ら補助装置をまずは100台持参し、
ウクライナやポーランドに装置の着脱を教えに行かれ、９月にも500台を持参する予定とのことでした。
平成29年12月の参議院総務委員会では、公明党の秋野こうぞう議員が総務省消防庁に対して、災害時に自主防災組織が車椅子利用者を迅速に避難させる手段として牽引式車椅子補助装置の普及促進を提案し、三重県熊野市など一部の自治体での活用も進んでいます。
そこで、避難行動要支援者となる車椅子利用者の避難に活用できる牽引式車椅子補助装置の防災課や福祉部門の担当課での活用とともに、町会・自治会等の自主防災組織への配備等を提案しますが、ご所見を伺います。
また、同補助装置を活用することで、これまで車椅子では出かけにくかった海や山などの観光地への旅行の選択肢が広がり、日常生活での移動支援も拡充されることから、障がい者の日常生活用具の給付対象とする自治体も出ているとのことでした。
そこで、品川区でも日常生活用具として認定し、災害時の避難だけでなく、障がい者の日常生活、特に移動支援の拡充を図るよう提案しますが、ご所見を伺います。
２点目は、命を守る耐震シェルターの普及促進についてです。
品川区は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成16年度から耐震診断、18年度からは耐震改修への助成を行うなど建物の耐震化支援を推進していますが、高額な費用負担や居住状況など様々な事情で耐震化に踏み切れない方も多くおられます。
一方で、近い将来発生が危惧される大地震が起きれば、建物の倒壊によって尊い命を奪われてしまう懸念がある中、万が一建物が壊れても命だけは守れる耐震シェルター設置費用の助成を平成20年度から実施し、これまで15年間で約30件の設置助成が行われています。
私も、耐震シェルター設置助成について議会質問等で取り上げ、推進してきましたので、必要な方に漏れなく活用いただきたいと願っていますが、残念ながら、ここ数年はほぼ１～２件の助成にとどまっています。
耐震改修や除却費用などその他の助成が拡充されたことなども減少の要因かと思いますが、今後の周知の在り方と併せて助成が活用されない理由等についてご所見を伺います。
先日、防災関連の展示会を視察した際、耐震シェルターと同じ効果が期待できる耐震ベッドを紹介している業者から愛知県東海市の取組を伺い、早速担当課長に話を伺いました。
東海市では、高齢者が介護施設への入所など何らかの理由で耐震ベッドが不要となった場合の後処理を考え、利用をためらう方が安心して利用できるよう、令和１年度から貸出期間１年で無期限に自動更新可能な防災ベッド貸出事業を開始し、初年度12基、令和２年度５基の貸出実績となり、
今年度も５月現在で２基の貸出しとなっています。
品川区では現在、部屋全体を耐震化する品川シェルターへの助成のみになっており、耐震ベッドへの助成は平成27年度で終了しています。
区が大学や区内工務店と共同開発した品川シェルターの安全性については高く評価しておりますが、より多くの方に利用してもらうためには選択肢を増やす必要があると考えます。
そこで、以前に実施していた耐震ベッド助成の再実施と、東海市の事例を参考に貸出事業の導入を提案しますが、ご所見を伺います。
次に、高齢者の命を守る安全・安心の取組について伺います。
１点目は、熱中症対策についてです。
令和３年６月から９月末までの４か月間に東京消防庁管内で熱中症により救急搬送された方は3,414人となり、令和２年と比べると４割以上減少しましたが、高齢者の割合は53.5％と引き続き高い傾向で、中でも75歳以上の方が高齢者全体の73.1％を占めています。
そんな中、今年の夏は例年よりも気温が高いとの予報とともに、新型コロナ対策で中国の上海などでのいわゆるロックダウン等の影響により世界的な半導体不足が発生し、エアコン修理の遅れや品不足が懸念されています。
また、ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格の上昇でガソリンや電気代などが高騰し、５月の消費者物価指数では、23区の電気代は前年同月比で23％の上昇となっています。
こうした状況が続けば、熱中症対策として有効なエアコンの利用を控える高齢者が増えるなどにより、熱中症の増加が懸念されます。
そこで、対策の拡充を図るため、品川区で実施している避暑シェルター事業について、きめ細かな周知啓発と利用時間の拡大や設置施設の確保等さらなる拡充を求めますが、ご所見を伺います。
さて、令和２年から環境省と気象庁の連携により、熱中症予防の情報発信として、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に熱中症警戒アラートを発表し注意を促しており、昨年度、東京都では７回発表されています。
そこで、同アラートが発表された際や危険が高いと判断された場合などに、防災行政無線や防災ラジオ、生活安全パトロールの車両を活用して、不要不急の外出への注意やエアコンの使用、屋内外での運動の中止等熱中症への注意喚起を実施するよう提案しますが、ご所見を伺います。
さて、環境省では、令和３年度の補正予算でサブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業の実施事業者を募集し、今年度から事業を始めています。
この取組は、設置工事なども含み、高額な初期費用などの要因でエアコンの設置をためらう高齢者などを対象に、自治体と民間事業者が連携し、省エネ性能が高いエアコンを購入せずに一定期間定額料金で利用でき、また、ひとり暮らしの高齢者などには、
離れて暮らす家族がスマホからエアコンの運転状況が確認でき、暑い日に使用がない場合には遠隔操作で作動させることができるなど見守り機能があることから、熱中症対策として期待されています。
今回のモデル実施に取り組む４市のうち、埼玉県戸田市と熊谷市の担当者に話を伺いました。
そのうち暑さで有名な熊谷市では、高齢者世帯と子育て世帯を対象に175世帯の募集を行ったところ、440名の応募があったとのことで、選定の優先順位に基づき全て65歳以上の高齢世帯を選定し、事業を開始するとのことでした。
同市では、６畳用が月額1,800円、10畳用が1,900円で５年間利用でき、期間満了後には、希望に応じて安価で購入可能となるようです。
環境省に問い合わせたところ、来年度以降にもモデル事業の募集を行う可能性があるとのことでした。
そこで、同モデル事業への参加も含めて、高齢者の命を守る熱中症対策としてエアコン設置の促進を要望しますが、ご所見を伺います。
２点目は、救急代理通報システムと特殊詐欺対策の自動通話録音機の併用について伺います。
ひとり暮らしの高齢者の孤立死防止のための救急代理通報システムは、自宅内での事故や病気等の緊急事態に通報ボタンを押すことにより、または一定期間に動作確認センサーに反応がない場合等に派遣員が駆けつけるシステムで、現在、約800名の方が利用しています。
また、特殊詐欺を防止するための自動通話録音機は、区内警察署と連携して65歳以上の方に無料で貸し出しており、平成28年度から現在約5,000台の貸出総数となり、ＡＩ型の自動通話録音機も20台設置されています。
どちらも高齢者の命と財産を守る大事な事業であり、さらなる普及促進が望まれていますが、残念ながら両事業の併用には課題があると聞いています。
私は先日、区内在住のひとり暮らしの高齢者から自宅で具合が悪くなった場合の心配の相談を受け、救急代理通報システムの案内をした際、
同席した婦人の方から、自動通話録音機が設置済みのため同時には設置できない旨の話があり、確認したところ、どちらのシステムも電話回線を利用する等の理由で併用できないケースがあることが分かりました。
高齢化が今後ますます進む中、高齢者にとってどちらも大事な取組にもかかわらず、システムの状況で利用できないことは残念でなりません。
そこで、両システムの併用を希望された方の現状と対応についてお知らせください。
救急代理通報システムの機材を提供している業者等の話では、電話回線を使用しなくても併用可能な新しい機種があるとのことで、区でも一部導入が始まっていると聞いていますが、導入の現状と今後の方向性についてお知らせください。
高齢者の安全・安心な暮らしを実現するため、両システムの併用を希望する高齢者が漏れなく利用できるよう取組の拡充を求めますが、ご所見を伺います。
次に、認知症予防と補聴器について伺います。
品川区の認知症予防施策は、脳力アップ元気教室、計画力育成講座、予防通所、はつらつ健康教室が行われていますが、「病態解明はいまだ不十分であり、治療薬や予防法は十分に確立されていない」と、認知症政策推進総合戦略（新オレンジプラン）にあるように、今後の研究の成果が待たれます。
他方、同プランでは、加齢などとともに難聴も認知症の危険因子とされ、2020年には世界的権威である医学誌ランセットが「認知症の40％は予防可能な12の要因により起こると考えられる。
その中で最大の危険因子は難聴」と、喫煙などを上回り、難聴が危険因子の中で最大の８％と発表しました。
難聴によるコミュニケーション不足を解消することが、認知症予防や重度化予防に一定の効果があるといった専門家の意見があり、区もこの点については認識されています。
コロナ禍でコミュニケーションの機会が大きく減少している現在において、難聴が原因でサークルやボランティア等の社会参加の意欲がなくなるようなことがあってはなりません。
また、スマホ教室やオンライン参加など、積極的に通信機器を活用している高齢者も少なくありません。
しかし、対面でないからこそ、耳から入る情報が今まで以上に重要になってきていると言えます。
難聴の発症は、大音量の環境や全国規模の疫学調査で明らかになっている糖尿病などが要因と言われますが、根本的な予防法はないことから、「補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診し、医師の指導の下、
連携している認定補聴器技能者がいる販売店で自分に合った補聴器を選ぶことが大切」と専門・研究機関から現段階での対応を呼びかけています。
区は、これまで補聴器については有効性を否定するものではないが、購入後調整がうまくいかずに役に立たなかった等の理由による使用率の低さは課題であり、機器の正しい選択、
使用方法に関する理解の普及啓発を行うことが重要であるとの専門機関・業界団体の見解と同様の認識であると述べられています。
今年度、区は組織改正を行い、認知症予防に力を入れる姿勢を示しています。
新たな施策にさらに取り組んでいただきたいと思います。
そこで、コミュニケーション不足の解消や認知症予防に対し、補聴器の有効性がさらに発揮されるような方策をこれまでの調査・研究からどのように捉えられているのか、お聞かせください。
また、専門機関・業界団体とも連携し、補聴器の有効性を確保した上で購入費の助成など認知症予防施策の一重の取組を求めますが、ご所見を伺います。
最後に、区民等の利用者だれにもやさしいトイレについて伺います。
「たかがトイレ、されどトイレ。小さな空間ですが、毎日使うトイレ空間の快適性がアップすると、日々の生活にもよい影響が出やすくなります」とリフォーム会社の宣伝にもあるとおり、時代とともにトイレの重要性や在り方も大きく変化しています。
そこで、質問の１点目は、区有施設のトイレ環境整備計画の策定について伺います。
品川区には区役所庁舎、地域センター、シルバーセンター、学校や公園など様々な用途の施設があり、その中には区民等が自由に利用できるトイレが数多く設置されております。
そして、多くのトイレが区民ニーズや時代の変化を踏まえ、和式から洋式へと変わり、学校トイレについては目標の90％の洋式化を達成後もさらに推進していくとの見解が示されています。
また、公衆トイレは昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックまでに100％洋式化を達成したと聞いていますが、公園トイレについてはなかなか進んでいない現状があります。
そんな中、令和２年に改修工事が完了した大井町駅前公衆トイレは、設計の公開コンペに応募した227作品の中から選定されたトイレで、男女の性別を問わずにおむつ交換、パウダールーム、オストメイト、
車椅子対応などの機能を備えた機能別トイレとして性的マイノリティにも配慮した空間となっており、今後の展開が注目されています。
そこで、今後のトイレの新設や改修に際して、施設の使用目的等に応じた洋式化への考え方や目標等についてお知らせください。
また、性的マイノリティにも配慮したオールジェンダートイレや機能別トイレの設置についてもご所見を伺います。
トイレに対する様々なニーズが顕在化する中で、時代の変化を踏まえた新たなニーズに応えていくためにも、区有施設のトイレの整備、改修計画や目標・進捗状況などをまとめた区有施設のトイレ環境整備計画の策定を提案しますが、ご所見を伺います。
質問の２点目は、男性トイレへのサニタリーボックスの設置についてです。
２人に１人ががんと診断される時代、男性特有の前立腺がんや男性が圧倒的に多い膀胱がんなどの手術や治療後に排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使用する方が多くおられます。
そうした方がトイレでパッドを交換する際、男性トイレの個室にはパッドを捨てるサニタリーボックスがないため、水分を含んだパッドをやむなく持ち帰ることが多いとの話を伺いました。
こうした課題について、日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんが今年１月31日付の埼玉新聞に寄稿され問題提起したことを受け、２月の埼玉県議会の代表質問で公明党県議が取り上げ、埼玉県庁内の男性トイレの一部の個室には３月からサニタリーボックスが設置されました。
また、さいたま市や加須市、愛知県日進市などでも設置が進み、民間でも区内の勝島に店舗のある自動車販売店のトヨタモビリティ東京では14店舗で順次設置中とのことでした。
この取組について前立腺の治療を受けた知人に直接話を伺ったところ、ボックスの設置されている多機能トイレは利用者が多いため入りづらく、外出する際には取り替えた尿もれパッドを持ち帰るための袋を持参しており、
男性トイレにもサニタリーボックスが設置されれば大変ありがたいとの話を伺いました。
そんな中、この質問を作成中に、議会棟５階には男性用トイレの個室にサニタリーボックスが設置されており、区も必要性について理解されていると認識しました。
そこで、現在の設置状況と今後の設置に向けたスケジュール等、考え方について、あわせて、民間施設への設置拡大に向けた啓発等について、それぞれのご所見を伺います。
以上で会派を代表しての一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、認知症予防と補聴器についてお答えを申し上げます。
難聴は、それが原因でコミュニケーションが不足し、結果としてひきこもりや認知症などにつながるケースがあるということについては、区といたしましても認識をしているところであります。
一方で、解決手段の１つである補聴器につきましては、機器の選択や使用方法に関する正しい知識が不足しているという調査結果がございます。
今後、高齢者の社会参加支援や認知症予防の取組を進める中で、補聴器に関する正しい知識の普及啓発を医療機関や業界団体と連携して進めていくことが重要と考えております。
その上で、補聴器の購入費助成の実施に向けて取り組んでまいります。
その他のご質問等につきましては、それぞれ担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、防災対策についてお答えします。
初めに、個別避難計画についてですが、高齢者については、居宅介護支援事業所と連携し、4,800件の原案を作成しました。
今年度は3,000件の原案作成と既に作成済みの内容について、関係機関との十分な調整を行い、利用者や家族の同意を得る予定です。
また、障害者については、相談支援事業所と連携し、利用者や家族の同意の上で44件作成し、今年度は600件を目指して作成する予定です。
福祉避難所に避難される要支援者の計画を優先して作成するとともに、引き続き本人や家族の協力の下、着実に計画作成を進めてまいります。
次に、牽引式車椅子補助装置についてお答えします。
災害時に、瓦礫の散乱、土砂崩れの発生など、避難に当たっては車椅子での移動に支障が生じるとも考えられます。
一方、本装置についてはその運用方法や防災区民組織における保管場所の確保などに課題もあることから、避難支援の在り方の中で研究してまいります。
また、障害者に対する日常生活用具への追加認定については、当事者や障害者相談員の声を聞きながら具体的な検討を進めてまいります。
次に、耐震シェルターの普及促進についてですが、シェルターのデメリットとして、設置により部屋が狭くなること、出入口の位置や大きさが制限されることなど、日常生活において不便さを生じることが挙げられます。
しかしながら、短期間で安価に安全な空間を確保する手段として品川シェルターは有効であることから、今年度実施する戸別訪問などを通じ、丁寧に周知啓発してまいります。
次に、耐震ベッドについては、平成27年度に国や都の補助制度が打ち切られたことにより、助成を終了しております。
しかしながら、短期間に簡易な工事で設置可能なことから、貸出事業など他自治体の設置事例を参考にしながら、助成の実施について調査検討してまいります。
私からは、高齢者に係わる取組についてお答えいたします。
初めに、熱中症対策についてです。
まず、区が毎年実施している避暑シェルターにつきましては、今年度も地域センターなどでの実施を予定しております。
政府からは新たに電力逼迫への対応も要請されており、節電の一環としての避暑シェルター活用も併せて周知啓発してまいります。
施設の確保や利用時間の拡充につきましては、現在、利用可能な61施設について各施設の開設時間中に最大限の活用をしているところです。
さらなる拡充が可能か検討するとともに、各施設へ周知用のぼり旗を設置するほか、広報紙・区ホームページ等に加え、ＳＮＳやポスターなども活用し、きめ細やかな周知を行い、より多くの方にご利用いただくよう努めてまいります。
次に、熱中症警戒アラートに関する区民への伝達についてですが、熱中症の危険が高いときの対応として、様々な手段での迅速な周知と注意喚起に努めてまいります。
次に、高齢者のお宅へのエアコン設置促進についてですが、区では、エアコンの使用を好まない高齢者も多くいることから扇風機の貸出しをするとともに、熱中症にかかるリスクが特に高い高齢者には、
ケアマネジャーや民生委員の方に対して水分補給用の飲料水を配るなどの見守りをお願いしております。
環境省のサブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業につきましては、実施地域の効果および検証を踏まえ、活用について研究してまいります。
最後に、救急代理通報システムと自動通話録音機の併用についてですが、どちらも電話回線を使用することから、電波の干渉により機器の誤作動が生じる場合があることが判明しました。
そのため、設置相談の際に事業者が直接ご説明するほか、案内用パンフレットにも記載し、周知しております。
また、電話回線を使用しない新しい機器が開発され、試験的に導入した経緯がございますが、半導体等の不足により機器の調達が追いつかないとの報告が事業者からありました。
なお、両システムの併用希望数につきましては、事業者がご家庭を訪問した際に直接相談を受けるため、区では正確な数を把握できておりませんが、電話回線を使用しない新機種につきましては、現時点で200件程度の設置となっております。
今後も、両システムの併用により、安全・安心な生活を送っていただけますよう、新機種の調達について事業者に働きかけてまいります。
私からは、だれにもやさしいトイレについてお答えいたします。
初めに、洋式化に対する区の考え方についてですが、区は、洋式トイレの普及状況やバリアフリー化の観点から、原則として施設の改築や老朽改修に合わせて洋式化を進めているところです。
なお、学校につきましては、教育的観点等から、改築時においても少数ですが和式トイレを設置しております。
次に、機能別トイレ等の設置についてお答えいたします。
国は令和３年３月に、多様な利用者がトイレを円滑に利用できるよう、おむつ交換台や汚物流しなどの設備を分散して設置するよう新たな考えを示したところです。
この考えに基づき、今後整備予定の（仮称）北品川ゆうゆうプラザでは、様々な機能を備えたバリアフリートイレに加え、オストメイトの方や子ども連れの方のための専用トイレを分散して配置する計画としています。
また、性的マイノリティにも配慮したオールジェンダートイレの設置は、利用者の安全性への配慮や施設の機能や規模などを踏まえつつ検討してまいります。
次に、トイレ環境整備計画の策定についてですが、区は、利用者にやさしいトイレの整備は必要であると考えていますが、これらの整備には従来のトイレと比較して多くのスペースを確保する必要があります。
区としましては、施設の改築等の機会を捉え、施設の特性や利用者の状況に応じて、トイレの整備を計画的に進めてまいります。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置につきましてお答えいたします。
区では、前立腺がん等の罹患者への配慮の観点から、本年５月、本庁舎、第２庁舎、第３庁舎および議会棟の各階にある男性トイレの個室のうち、各１か所へサニタリーボックスを設置いたしました。
その他の施設への配置につきましても順次対応し、区民の理解促進にもつなげてまいります。
以上でたけうち忍君の質問を終わります。
これをもって一般質問を終わります。