休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
小芝新君。
品川区議会自民党を代表しまして、通告のとおり質問させていただきます。
初めに、試行運行が開始されましたコミュニティバスと西大井循環ルートについて伺います。
本年３月28日から試行運行を始めたコミュニティバス、私も、当日は始発に合わせて見送りをさせていただきました。
期待と不安を胸に抱きながら、ようやくコミュニティバスの歴史が始まりました。
４月の昼下がりに私も西大井駅から大森駅にかけてバスに乗車しました。
東急バスに比べていささか狭くも感じましたが、一方で、そのコンパクトな車体からアットホームな印象も受けました。
西大井から終点まで移動する方が多いと思う半面、大森駅から乗車すると小まめに下車される方が多かったのが印象的でした。
この２か月にわたりコミュニティバスも地域になじんできたせいか、地域の子どもたちからは車体の色を指さされて人気があるそうです。
試行運行が始まりましたコミュニティバスについて伺います。
３月28日以来２か月がたちましたが、この２か月にわたりますバスの利用状況について教えてください。
先般の予算特別委員会では、シルバーパスの利用も金額換算されるとのことでしたが、シルバーパス利用の状況についても教えてください。
試行運行が始まり、私も地域の方から感想をお聞きしています。
その中で課題も生まれてきたのではないかと思います。
例えば、終点のバス停から大森駅まで行くのに、通勤や通学の方ならまだしも、初めて降りるバス停に位置関係が分からずに戸惑う方もいると聞きます。
バス停のそば、もしくは大森駅東口周辺に案内図や簡単な地図などを掲示することで、分かりやすいバス停に改めてみるのはいかがでしょうか。
利用者の声を広く集めるに当たり、利用者の乗車理由、乗車の頻度、バス下車後の目的地、住まい、年代、性別などをアンケート調査することで見えてくる課題もあります。
アンケートに向けた考えを教えてください。
次に、かねてから品川区が警視庁と協議を重ねています西大井循環ルートについてお聞きします。
これまで一般質問や予算委員会等で質疑を重ねてきましたが、西大井本通りの幅員制限をいかに乗り越えるかが目下の課題です。
３月の予算特別委員会では、来年度、つまり今年度には具体的な提案をしていきたいとの答弁でした。
度重なる警視庁との協議には頭が下がる思いですが、具体的な提案、現状について教えてください。
また、地域公共交通会議は今後も開かれると認識していますが、西大井本通りを運行するに当たっては、通りの周辺に住む住民に理解を求めることも必要なケースが出てくると考えます。
地域に住む方々との対話が必要になってくると考えますが、見解を教えてください。
次に、地域間の防災訓練について伺います。
本区では、防災訓練がおのおのの町会・自治会でなされています。
さらに、地域センターごとに防災訓練、避難所ごとの訓練など、１年間を通じて行われています。
しかし、毎年決まった時期に行われる防災訓練は、繰り返すことで定着を図る反面、長年にわたり変化のない、いわばマンネリ化した行事の１つであることも事実です。
令和２年度の一般質問では、かつて行われていた東京都の防災隣組の例を出しまして、本区でも斬新で魅力的な防災訓練の事例を区民に周知してもらいたい旨、提案してきました。
令和３年度から本区では「しながわ防災訓練ガイド」を発行し、震災時のタイムラインに沿ったそれぞれの訓練内容のガイドと先行事例を紹介しています。
大変分かりやすく、このガイドをそれぞれの町会が役員、さらに町会員の方にまで隅々に行き渡れば、より活発な防災訓練になると考えます。
さらに、予算特別委員会で提案しました町会・自治会の取組事例についても、本年３月下旬には町会・自治会のホームページに防災訓練も含めた町会の好事例がアップされました。
町会・自治会の好事例を見たほかの町会・自治会がそれに追随する形になれば、効果があったと思います。
しかし、ホームページや冊子で好事例を周知するという取組がある一方で、そこで終わってしまわないかという懸念もあります。
例えば、好事例となった訓練を実施した町会の町会長や担当の役員と、これから訓練を実施しようとしている町会との意見交換などを本区が手がけていくことで、時には地域センターの垣根を越えて、これまで交流のなかった地域の町会と交流できるかもしれません。
それが防災という地域にとっては必要不可欠な共通言語であれば、なおさらであると考えます。
地域センターの垣根を越えているからこそ新しい発想が生まれ、課題に対する全く別の切り口が見つかるかもしれません。
防災訓練など人命に関わり、避けては通れない取組について、本区は積極的に地域センターの垣根を越えた相互の意見や情報交換の環境を整えるべきと考えますが、ご見解を伺います。
情報交換、意見交換をする上で、例えば防災に特化したコーディネーターを派遣して、より深みのあるアイデアが生まれるかもしれません。
東京都では、女性を対象にした防災コーディネーターの研修が行われており、本区でも８名が認定を受けています。
このような方々の力添えを賜り、地域間の防災訓練に向けた意見具申など積極的なつながりを持たせてもらいたいと考えますが、ご所見を伺います。
続きまして、今後の防災訓練に組み込まれてくる可能性の高い防災ドローンと情報収集・避難誘導についてお聞きします。
先般、本区の主催で行われました水防訓練で初めて防災ドローンが出動しました。
防災ドローンにはカメラとスピーカーが搭載され、遠隔操作の下、被災状況を目視で確認できる機能と、アナウンスで避難を呼びかける機能を兼ね備えています。
これまで被災状況の確認は、防災課の職員、また、各所轄の消防庁職員が被災状況を現地に行き、情報収集される想定であると認識はしています。
ドローンの配備は、俯瞰的に区内全域の情報を収集することにあると特別委員会では述べられています。
そこで、災害時の情報収集について、人による情報収集とドローンによる情報収集のすみ分けについてお伺いします。
今後、同時多発的に災害が起こった場合は、人的な情報収集に限度があります。
ドローンの活用はその点、天候次第ですが、ドローンの数と運転技術のある職員が確保できていれば、区内を例えば13の地域センターごとに俯瞰的に情報収集できるわけですが、今後の展望についてお伺いします。
次に、本年度の９月に実施される予定の東京都との合同防災訓練について伺います。
品川区では、45年ぶりとなる合同防災訓練です。
訓練の当日を迎えるに当たり、実際に訓練に参加される区民の方以外の区民は圧倒的に傍観者となるわけでございますが、この訓練をいかに我が事と捉えてもらうのかは本区の取組によるものと考えますが、ご見解を伺います。
次に、持続可能な環境について伺います。
５月１日にエコルとごしがオープンいたしました。
私もオープンの日に開館時間に合わせて行列に並び、館内を見学しました。
太陽光発電による自然再生エネルギーと機器類の省エネの組合せにより、基準となるエネルギー量と比較して91％の削減という、都内公共建築物初のNearly ＺＥＢ施設の館内は、都会の喧騒を忘れさせるほどの木のぬくもりに覆われた１階は、
訪れる人が誰しも自然を感じ取れる空間でした。
ほかのフロアでは、都会と自然の違いを学べる映像技術を駆使した遊びや、パネルを使って環境汚染の怖さを学ぶ取組、従来型の言葉だけが羅列されたような説明ではなく、五感を駆使した取組には、訪れる子どもも大人も心に突き刺さるものがあったのではないかと思います。
エコルとごしを通じて区民の方々が環境を考え、行動するきっかけとなることを願うばかりです。
さらにその先にある2050年の脱炭素に向けた品川区の取組をどう描いていくのか。自治体の中には、既に自治体独自の脱炭素化に向けた具体的なスケジュールを打ち出している自治体もあります。
北海道の支笏湖や新千歳空港を抱える千歳市では、脱炭素に向けた独自のスタイルを確立して動き始めました。
今年の２月にカーボンニュートラル宣言を出した千歳市では、日本で２番目の深さを誇る支笏湖周辺の環境保護をレジャーの中に組み込んでいくという取組がなされています。
具体的には、カーシェアリングや電動自転車を活用するなど周辺の環境をよくする取組や、ごみ拾いダイビングなどの環境配慮型アクティビティを実施しています。
千歳市は、自然と観光の中に環境の要素を取り入れることで、脱炭素化への目標を策定し、計画し、実行する千歳市オリジナルの支笏湖スタイルを確立しました。
2050年の脱炭素化という大きな国家目標の下で多くの自治体が計画の見直しなど、これから着手しようとしているところと考えます。
本区では、今年度は環境基本計画の見直しに当たります。
この計画では、本区の地域特性を生かしたものとなるよう、そして脱炭素という大きな目標を見据えた見直しとなるよう求めますが、ご見解を伺います。
また、４月からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されまして、12品目（フォーク・スプーン・ナイフ・マドラー・ストロー・ヘアブラシ・くし・カミソリ・シャワー用キャップ・歯ブラシ・ハンガー・衣類用カバー）といったプラスチックの合理化などが求められました。
品川区から利用者に対してどのような働きかけを行っているのか教えてください。
また、事業者の取組は持続的に行われていかなければなりませんが、今後、どのようにその取組を把握していくのか教えてください。
一方で、包装容器としてプラスチックのメリットは、密閉性や軽量であること、丈夫であることなどメリットがあるのも事実です。
これからはいかにこのプラスチックを減らしつつ、環境に配慮したプラスチックを区民の方々に選んでもらうことも脱プラへのもう一つの道筋ではないかと考えますが、区の見解を伺います。
次に、人生100年時代の学び直しについて伺います。
2020年の３月から約２年にわたり、新型コロナウイルスによる影響でまちや人の活気が失われてきました。
ようやく３月のまん延防止の解除により、まちの飲食店などは時間短縮の要請から解放されました。
この２年にわたり人の活気が失われてきた一方で、仕事の形態が新しくなり、在宅を中心とした仕事が増えてきたのも事実です。
人生100年時代とも言える昨今、退職後の人生で学びを深めようとする区民は、本区では65歳以上を対象にしたシルバー大学を設置しています。
また、16歳以上の区内在住、通勤通学者を対象にしたオープンカレッジで、大学などと連携をして学びを提供しています。
これらは、生涯学習の範囲です。
一方で、個人を取り巻く社会が時代の流れとともに変貌する中で、かつて当たり前だった終身雇用は当たり前ではなくなりました。
転職や起業をする選択肢が増える中で、人は技術や知識の学びを繰り返すことが必要になってきます。
学校を出て社会人になってからまた学び直すことを意味するリカレント教育。先般発表された岸田内閣の骨太方針2022にも「社会全体で学び直しを促進するための環境を整備する」と明記されました。
このリカレント教育は、生涯学習とは違い、会社の中でのスキルアップや資格取得を通じてより専門的な能力が身につくだけでなく、そこから賃金のアップにつなげ、また、現役世代の転職活動や起業にもつながります。
つまりは個人の生活を支え、経済活動を支えていこうとする原動力にもなるわけです。
国も、このリカレント教育には経済産業省、文部科学省、厚生労働省の各省が取り組んでいて、地方自治体の中にも大学などと連携してリカレント教育の展開に取り組んでいる自治体もあります。
例えば市民の平均年齢が41歳と比較的に若い埼玉県の戸田市では、市長の公約でリカレント教育の方針がなされ、教育長が東奔西走して、青山学院大学や埼玉大学などと連携して、オンラインでの講座を市民が受講できる仕組みづくりを始めています。
品川区は、高齢化が進んでいる一方で、マンションの建設に伴い若い住民も増えています。
時間があれば、経済的な余裕があれば、語学を学びたい、プログラミングを学びたい、資格を取りたい、その時々の置かれた環境によってニーズは異なります。
これからの時代、身の回りの社会が目まぐるしく変化する中で、これらのニーズの根底にあるものは、現状よりも幸せになりたいという願いではないでしょうか。
特にこの２年間で社会の働き方は目まぐるしく変わりました。
在宅ワークによって通勤時間が削減されたことから、時間的に余裕が生まれた方もいらっしゃいます。
一方で、飲食店などで働く方の中にはアルバイトも含めて仕事はなくなり、転職活動を余儀なくされている方もいます。
リカレント教育を受けることは、学びの再起動が人生の再起動にもなり得る可能性を秘めています。
本区のこれまでの生涯学習に対する取組をさらにバージョンアップさせた取組、区内にある大学や大学院などとの連携をはじめ、リカレント教育に理解のある大学との連携を検討していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。
また、リカレント教育を受ける区民を対象にしまして、経済的な助成を図ることも検討してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、高齢者の充実したコミュニケーションに向けた補聴器の購入助成について伺います。
2020年の３月から全国的に広まったコロナ禍により、約２年間にわたり子どもからお年寄りまで全世代にわたり自由に行動することがしづらくなりました。
お年寄りの中には、外出をしなくなり、人とのコミュニケーションが失われてしまった方もたくさんいらっしゃいます。
その中には難聴の方もいらっしゃいます。
難聴の方は時として声が大きくなり、聞こえないことで過度にストレスが高まることもあります。
コロナ禍の中では特にストレスがたまった方もいらっしゃると思います。
難聴の方がコミュニケーションを取らなくなることでストレスが重なり、鬱状態になる。時として認知症を発症する方もいると聞きます。
難聴の方にも社会参加に向けた意欲が保たれるような環境を整えていくこと、またはつくり出していくことは、人生100年時代をよりよく生き抜く力にもなります。
岸田内閣の骨太方針2022にも、共生社会づくりのために、「長生きが幸せと思える社会の実現のため、高齢者の豊富な人生経験が尊重され、心通うよりどころとなり、誰もがつながり合える地域づくりを推進する」と明記されています。
その「誰も」とは、言うまでもなく、難聴の方も含めて誰もがつながり合える地域を指します。
一方で、補聴器業界からは、補聴器を購入すればすぐに聞こえるようになる、あるいは一度購入すれば、このままずっと使えるといった誤った認識があるという報告がなされていました。
また、補聴器を購入しない理由や、購入したけど使わなかった理由として、「煩わしい」、「あまり役に立たなかった」という理由が上位を占めていたという国内調査の結果があることも事実でした。
しかし、コロナ禍でコミュニケーションの機会が大きく減少している現在において、難聴が原因で社会参加の意欲が低下するようなことは防がなければなりません。本区では、今年度から組織改正により認知症サポート係や高齢者活動支援担当を新設し、
高齢者の社会参加や認知症予防に力を入れるようになりました。
それらの取組を一歩二歩前に進めるために、本区は医療機関や業界団体と連携し、補聴器の効果的な使用方法等について区民への周知を図るとともに、認知症予防の観点からも、経済的な負担を軽減するために補聴器購入の助成を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、人口減少を防ぐために伺います。
今後の日本は、人口減少はこの国の力を失いかねないという危機感から質問をさせていただきます。
人口減少を防ぐには、男女が結婚して子どもを産み、夫婦の下で家族が一体となることにあります。
団塊世代が生まれた戦後直後の未婚率は３％、昭和から平成に替わる頃の未婚率は５％でしたが、平成から令和に替わった今は20％を超える数値となっています。
さらに、子どもの出生数を見ても、団塊世代では年間で300万人、昭和時代後半では120万人、令和の今は100万人を下回り、87万人という数字となっています。
最近では、ツイッターを買収しようとして注目を浴びています電気自動車メーカー、テスラ社のＣＥＯ、イーロン・マスク氏も「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなる。
世界の大きな損失だ」とツイートしましたとおり、この課題は、日本だけではなく世界にも影響を与える問題です。
骨太方針2022でも、「結婚新生活立ち上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援」と明記しています。
子育て対策はもちろん大切です。
しかし、子育ての前に妊娠、その前に結婚という一つ一つの家族の歴史を遡ると、それぞれのターニングポイントで行政の支えを求める声こそ、声なき声ではないでしょうか。
先般閣議決定された男女共同参画白書では、事実婚や未婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」とまで表現しました。
家族の多様化が進む中で、人口減少は国だけの問題ではなく、地方自治体にとっても看過できない課題です。
そこでお聞きしますが、少子化についての考え、対策に向けた考え、取組について教えてください。
以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、高齢者の補聴器購入助成についてお答えを申し上げます。
専門機関の報告では、加齢性難聴が原因でひきこもりや認知症などにつながるケースがあると言われております。
一方で、有効な解決手段の１つである補聴器につきましては、使用方法に関する正しい理解が十分に進んでいないという調査結果がございます。
区といたしましては、高齢者の社会参加や認知症予防などの観点から、補聴器に関する正しい知識の普及啓発を医療機関や業界団体と連携して進めていくことが重要と考えております。
その上で、補聴器の購入費用助成の実施に向けて取り組んでまいります。
その他のご質問等につきましては、それぞれ担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、コミュニティバスと持続可能な環境についてお答えいたします。
初めに、バスの利用状況についてですが、令和４年４月の利用者数は約１万5,000人で、そのうち、シルバーパスでの利用者は約7,000人となっています。
次に、大森駅北口バス停付近の案内についてですが、現在、ＪＲ大森駅北口改札および駅東口交番にパンフレットを配置しております。
今後、バス停への案内図の設置など、より丁寧な案内方法を検討してまいります。
次に、利用者アンケートについてですが、課題の把握や試行運行の検証に有益となりますようアンケートの内容を精査し、12月に実施の予定でございます。
次に、西大井循環ルートについてですが、幅員が狭い道路を通行するため、すれ違い時の安全確保などについて、関係機関と協議を行っているところです。
協議が進行し、より具体化していく中で、地域への丁寧な説明とご意見を伺ってまいります。
次に、持続可能な環境についてお答えいたします。
初めに、脱炭素を見据えた環境基本計画の見直しですが、目標達成の具体的な取組といたしまして、エネルギーの脱炭素化や省エネ・創エネの技術革新、二酸化炭素排出量の６割を占める衣食住関連への細やかな対応などについての施策が重要と考えております。
2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを基本としまして、区の率先した取組と日常生活や企業活動において可能な限りの取組について、区民と企業が一体となって目標に向かって進めてまいります。
次に、プラスチック資源循環法についてお答えいたします。
プラスチックごみ削減の取組を事業者に対して義務化する法の周知につきましては、廃棄物管理責任者講習会を通じ、周知や情報提供を行っているところです。
今後は、事業者に対する周知の継続とともに、事業所の検査などの訪問の機会を捉え、状況を確認しまして、繰り返しの法の説明や取組の継続について働きかけてまいります。
次に、環境に配慮したプラスチックの利用促進につきましては、これまで取り組んできた使い捨てプラスチックの削減とともに、再生可能プラスチックや海洋で分解するプラスチックなど環境に配慮した素材の普及に向け、周知、啓発に努めてまいります。
私からは、地域間の防災連携などについてお答えします。
初めに、地域間の防災連携についてですが、しながわ防災学校では、各地域で実施されている防災への取組について、地域の垣根を越えて意見交換ができるコースを令和３年度から開設しました。実績として、33町会・自治会、74名の区民の方が参加されて、
活発な地域間交流が行われました。
引き続き同コースへの参加を周知するとともに、地区防災協議会や避難所連絡会議の場を活用して、地域間の防災連携の枠組みを拡大してまいります。
次に、防災専門講師による地域の防災支援についてです。
しながわ防災学校では、防災専門の講師を町会・自治会に出張またはオンラインで派遣し、地域の実情やニーズに応じて具体的に意見交換や訓練支援を行うコースがあります。
これまで延べ83町会・自治会、2,000名を超える区民に対し防災支援を実施しており、引き続き積極的な周知を行ってまいります。
次に、災害時の情報収集におけるドローンの活用についてですが、現在、区役所を起点に区内全域を５つのエリアに分割して、１機のドローンで情報収集する運用を具体化しております。
災害時の情報収集手段は、職員の目視による現地確認とともに、高層カメラやドローンによる俯瞰的な情報収集がありますが、訓練成果などを踏まえて、より実効性のある情報収集の在り方を検討してまいります。
次に、東京都・品川区合同総合防災訓練の取組についてですが、区が都や関係機関との災害時連携の実効性を確立する上で極めて重要な訓練です。
一人でも多くの区民に参加していただけるよう広報するとともに、訓練当日の各種訓練内容を収録した教材を作成して、各地区の防災訓練の参考にしていただく発信をしてまいります。
私からは、リカレント教育についてお答えします。
区では、人生100年時代を見据え、しながわ学びの杜として生涯学習の体系化を図り、区民ニーズに応えております。
一方、キャリアアップや再就職のための社会人の学びであるリカレント教育につきましては、区内の大学等において積極的に取り組んでいるところもあり、区ではそれらの学校と協定を結び、連携を進めています。
今後も引き続き区民と各学校とをつなぐ役割を果たしてまいります。
また、リカレント教育を受ける区民への助成につきましては、国におきましても多様な給付制度を設定するなど様々な動きがあることから、それらの動向を注視しつつ、研究してまいります。
私からは、人口減少を防ぐための少子化対策についてお答えいたします。
初めに、少子化に対する認識ですが、少子化は人口減少につながるだけではなく、働き手不足や年金などの社会保障に対する現役世代の負担の増大など、日本経済に深刻な影響があると認識しております。
区は、少子化の原因と言われる育児に関わる経済的な負担、仕事との両立による負担、育児に対する不安など、これらの軽減や解消に努めてまいりました。
また、一般不妊治療費の助成などを国の施策に先駆けて実施してきたところです。
今般、国が示しました男女共同参画白書では、未婚割合の増加等から家族の姿の変化、人生の多様化に対応した制度設計や政策が求められるとされております。
区といたしましては、引き続き子育てへの負担軽減に努めるとともに、結婚・妊娠を含めた家族の姿の変化等に対応した施策について、国や東京都の補助制度の動向を注視してまいります。
以上で小芝新君の質問を終わります。