次に、西本たか子君。
無所属、西本たか子、一般質問を行います。
近年の社会情勢は、新型コロナパンデミックや急激な気候変化、今年２月末にロシアのウクライナ侵攻など、従来の感覚から大きく外れ、まさしく大転換期を迎えています。
そして、それらの事象は不確実で、将来の予想が困難な事態となってきたことを示唆しています。
この事態をＶＵＣＡ時代と言われています。
ＶＵＣＡ時代とは、Volatilty（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を表しています。
この時代において品川区はどのように向き合い、区民が置かれている状況にマッチした政策を立案し、実行実現していくか、大きな課題であり、チャンスでもあります。
ＶＵＣＡ時代を踏まえた区政運営について問うていきます。
まず、今までの区政運営について伺います。
私は、５期無所属の区議会議員として、高橋区政、続いて濱野区政と約19年間、区民の皆様とともに、福祉向上、安全・安心、一人ひとりの子どもたちの成長を保障される教育・保育環境を求めて様々な活動をしてまいりました。
現区長は前高橋区政を継承し、健全財政を維持され、様々な事業を展開したことは評価するところでありますが、プッシュ型というより守りの区政運営だったという印象が強いです。
濱野区政において何を大切にし、目標を設定、達成したかをお聞きします。
区長の品川区に対する思い、それに対しての政策についてお聞きします。
また、長期基本計画が見直されました。
社会情勢と今後の区政の在り方をお聞きします。
次に、ＶＵＣＡ時代の区の役割と思考改革について伺います。
頻発する激甚災害に対する対策や、３年目を迎える新型コロナ感染拡大対策が急務の中、保健所機能も破綻を来し、全庁挙げての対策を講じるも、国や都の政策の不確定性に振り回され、品川区民に多大な迷惑をかけてしまったことは記憶に新しい。多少の改善は見受けられるものの、
またかという感情が抱いてしまう現状は否めません。
区民の皆様の期待は、品川区自ら責任を負い、地域にとって最適な政策を実施していく体制です。
旧態依然とした体制、考え方では太刀打ちできず、新たな感覚、思考で行政運営を遂行していく必要があります。
そのために６つの機能が必要です。
１、論理性。因果仮説の構築ができること。２、流動性。情勢の変化に対応できる流動的かつ可変的な思考であること。
３、敏捷性。完全さを要求し時間をかけるより、失敗を恐れず実行し、見直しを図っていくこと。４、冗長性。様々な状況に柔軟に対応できるための別プランを検討しておくこと。５、自律性。硬直的な思考ではなく、自ら目標設定をし、主体的な行動を取れること。６、対話性。可視化、
共有化で協働体制を取れること。さらに、ＰＤＣＡサイクルではなく、ＶＵＣＡ時代はＯＯＤＡ（ウーダループ）、観察、方向づけ、決心、行動という概念が導入され始めてきました。
ＶＵＣＡ時代に向け、根本的な思考および運用改革が必要と考えますが、区のご見解を伺います。
ＶＵＣＡ時代における行政組織とデジタル・トランスフォーメーションの活用についてお聞きします。
これまでは、定型的な仕事を公正に確実に行うことは当たり前でありました。
しかし、感染対策のマスク配布や10万円の給付、迅速なワクチン接種など、いきなり国・都から求められました。
公正正確に対処しようとすると対応が遅れる。公正だが非効率です。
迅速に対応しようとすれば、不正が働くリスクもある。まさに理不尽でかつてない対応を強いられました。
さぞ現場では怒り心頭であったこととお察しいたしますが、今後、同様なケースが多くなるでしょう。
このような場合、ダイナミック・ケイパビリティ、変化対応的な自己変革力が必要になります。
どのような状況下でも対応できるための備えが急務ですし、デジタル・トランスフォーメーションの早期導入が必要になるのです。
感染対策等にＬＩＮＥなどＳＮＳを活用していることは承知しておりますが、これらのデータをどう活用するかが重要なポイントです。
それぞれのデータ、仕組みを統合し、より利便性の高い行政サービスが可能となり、さらに住民の課題の抽出、多岐にわたるニーズを把握し、先手の事業の展開、さらに危機管理体制にも活用できます。
ＶＵＣＡ時代における区の行政組織とデジタル・トランスフォーメーションの活用についてご見解を伺います。
次に、ＶＵＣＡ時代に求められる人材と育成です。
これからの時代は、過去の勝ちパターンが通用しない時代と言われ、それを示唆するような事象に遭遇しています。
新型コロナウイルス感染や今までの経験を超える自然災害、特にＩＴ技術の進化は目覚ましく、ＩＴを使いこせない、こなせるで情報格差、能力格差が顕著です。
さらに少子高齢化現象で雇用形態も変化が問われています。
区の組織体制は、統制型「ピラミッド型」が中心と考えますが、この統制型は変化に弱く、新たなテーマやリスクに直面すると、管理職もメンバーも思考停止する特徴を持ちます。
ＶＵＣＡ時代では大きなリスクを伴います。
この時代に対応するためには、「オープン型」を導入していくべきと考えます。
オープン型とはコラボレーション型の体制で、メンバーの序列はなく、個々に権限移譲し、情報の共有化がされ、それぞれの意見を尊重する。違いを認め合い、生かす。失敗を許さないのではなく、失敗要因を分析し、次へトライする寛容さでビジョンゴールに向かって進めていく方法です。
そのために意識改革、必要な人材も育成も変革していかなければなりません。
区の見解を聞きます。
また、地方公務員法の改正により定年が65歳まで引き上げられます。
さらに、特別職非常勤職員の厳格化や会計年度任用職員制度が導入され、職員の構造や役割の見直しがなされることと思いますが、それを踏まえて、これからの時代を見据えた職員の在り方についての区の見解をお聞きします。
次に、ガラス張りの情報開示および若者世代への対応についてお聞きします。
現在、20代前半から10代前後の世代をＺ世代と言われています。
Ｚ世代は、インターネット環境での情報収集が当たり前であるとともに、怖さの認識も高く、セキュリティ対策やプライバシー保護には非常に敏感です。
また、社会問題の関心も高い傾向があります。
理由なき行動はしないが、価値を見いだせれば大きな力を発揮します。
この世代が社会を担う時代もそう遠くありません。
区政に対するあらゆる情報、ガラス張りの透明性のある情報開示は当然であり、若い世代の力をどう活用していくか、大きく意識の転換を図らなければなりません。
区の見解を伺います。
次に、街づくりについて伺います。
「街づくりは人づくり」と、あるまちづくりにご尽力をいただいている方の教えです。
人がいて、まちがあって、そこに血の通った生活がある。
再開発と聞くと、ゼネコン型の高層ビル化が想像され、冷たさをイメージされるものですが、人のぬくもりが感じられるまちづくりでなければ発展にはつながりません。
区は、令和３、４年でまちづくりマスタープラン改定がなされています。
まず、マスタープランの位置づけと自由度、住民合意に基づくまちづくりの展開について伺います。
まちづくりは長い年月がかかります。
更地になって、何かあるのと気がつく地域住民が大半です。
建築紛争を起こしても、既に都市計画審議会で決定されたものは撤回は難しく、泣き寝入りが常です。
品川区は密集市街地や道路が狭いなど、防災の観点からもまちの再生や再構成は必要ですが、そこに生活している住民にすれば死活問題であり、不安な気持ちは十分に理解されるものです。
建築紛争が起きるたびに心を痛め、住民合意に基づくまちづくりでなければならないと強く感じています。
建築紛争に関する条例が制定されていますが、決定した後での対応であり、これで解決されることはありません。
そもそも現在のまちづくり指針は、どこまで権限を有しているのでしょうか。
最近の社会変化を見れば、過去に設計したまちづくりプラン、ビジョンは、実態とかけ離れているのではないか。住民の構成も、求めるものも大きな変化があるのだから、住民合意に基づくまちづくりに変換すべきと考えます。
常に我がまちについて語り合い、変化を受け入れる体制にすべきと考えますが、ご見解をお聞きします。
次に、地域の特性に特化したまちづくり構想の必要性についてです。
分野別まちづくり方針に基づいて地域別まちづくりが決定されていますが、地域の特性の捉え方が不十分と感じてなりません。
地域を創造するに至っていないのです。
品川区全体の様々な機能の底上げは必要ですが、特化したまちづくりを推進するべきです。
八潮地区を例に取ると、八潮地区には幼保一体化施設、小中一貫校、明晴学園、マイスクール、障害児施設、多機能広場、都の運動施設などがあり、文教の地区です。
ならば、文教に特化し開発を進めるなど、徹底して特性を生み出すまちづくりにすべきと考えます。
特化したまちづくりの見解を伺います。
次に、地域力の向上、高齢化対応、学校とのつながりについて伺います。
人づくりの観点から伺います。
品川区には町会・自治会やあらゆるボランティア団体、各種団体が区のためにご尽力をいただいています。
共通する課題は、メンバーの高齢化です。
若い方々へのアクセスができず、継続する困難さを感じています。
もちろん社会状況のニーズに合わなくなっている活動もあると思いますが、知らないということが一番地域力を推進していく上で問題と考えます。
教育現場では、地域とのつながりを構築するためのコミュニティスクールが始まり、評価していますが、地域センター、ボランティアセンターなど協力し、品川区の資源を次世代につながるよう、区は積極的に架け橋の役割を果たすべきと考えます。見解を伺います。
次に、自転車活用推進計画の区の取組について伺います。
交通機関としてだけではなく、環境によく、健康増進にも自転車は有用であり、基本的な考えを求めて推進していくべきだとかねてから推奨してきました。
令和３年、国・都の自転車活用推進計画が改定となり、区は本格的に推進計画に着手することになりました。
都は、自転車施策をパッケージ化し、先行して３つのエリアを自転車活用重点地区として選定しました。
１、業務・商業地として新宿地区。２、住宅地として吉祥寺・三鷹・武蔵境。
３、健康増進・観光振興目的で晴海・豊洲・有明です。
品川区は、この３つの特徴を持っている地域が点在しています。
積極的に取り組むことが可能です。
今までの区の自転車対策を踏まえ、今後の区の取組と考え方をお示しください。
また、都は今後、取組地域を拡大するとあります。
品川区は率先して手を挙げ、取り組むよう強く要望します。
補助金などの措置があるのかもお答えください。
次に、防災センターに水害訓練装置の導入についてです。
水害が多くなる季節になりました。
品川区は水害の多い地域です。
先日も消防署、消防団などの合同水防訓練が３年ぶりに行われました。
今回はドローンを活用するなど新たな取組を導入した訓練がなされていました。
品川学園等において自主避難所開設訓練も行われ、区の真剣さが伝わり、感謝申し上げます。
水害における避難所設置は十分に周知されていないので、広く区民に知らせるべきと考えますが、啓発についてお聞きします。
さらに、防災センターに浸水時の歩行、ドア開閉の難しさや怖さを知っていただくための訓練装置を導入してはいかがでしょう。
横浜市では４月から運用されております。
区の防災センターも水の使用が可能なため、設置は可能かと考えます。区の見解を聞きます。
次に、子ども政策についてお聞きします。
保育園の今後の在り方についてです。
待機児童解消のため、区は私立保育園を増設し、認証保育所、幼保一体施設、幼稚園の預かり保育など設置してきました。
各保護者の希望どおりに選択できるまでにはいきませんが、数値からすればほぼ解消しています。
定員割れをしている保育園もあり、既に子どもの取り合いになっている現象も出てきました。
区の保育園の需要と供給の動向等をどう捉えているのか、今後の展開をお聞きします。
公立保育園の民営化が進んでいます。
公立保育園の役割、意義をどのように考え、民営化を進めているのか。
今後の保育園行政の方向性も含め、お答えください。
私は、今まで公立保育園の意義を問うてきましたが、納得いく答弁を区からいただいてはいません。
公立保育園は夜間保育など、民間以上努力されてきました。
今さら民間活力活用のためなどという理由は理由にはなっていません。
経費削減のためならば、公設民営ではなく、民間へ売却するまでしないと達成しないことは考えられることです。
区の目的を明確にお答えください。
今後の公立保育園に求められることは、質の高い保育、配慮の必要なお子さんの全面的対応や、小学校と一貫した教育など特化した保育を目指すべきと考えます。
民間ではできないこと、そういうところに税金を使うべきではないでしょうか。
併せてお答えください。
全児童対策と学童保育の違いにおけるすまいるスクールの在り方についてです。
すまいるスクールは、放課後の過ごし方として全児童対策から発生し、学童保育クラブと統合、保育の概念を付加され、現在に至っています。
学童保育クラブが廃止されるとき、就労している保護者のための保育を取り入れるよう運動が沸き起こり、完全ではないけれど学童保育の機能を取り入れることになりました。
しかし、継承できなかったことは大きく２つ、おやつ提供と保護者との協力体制です。
保護者たちの働きかけもあり、夏休み中はおやつとしてデザートなどの持参が可能になりました。
最近は保育時間の延長と間食の提供までになり、前進したと感謝しています。
一方で、保護者との関わりが非常に少なくなっています。
全児童対象の事業であることで、保護者の状況も、すまいるスクールの利用目的もまちまちであるので、保護者との関わりも困難であることは理解できますが、依存型ではなく、協力体制が必要です。
学校生活が異なる子どもたちの姿が見える放課後事業に保護者も積極的に関わってほしいと願っています。
すまいるスクールの保育、教育、そして保護者との関わり方など、今後の在り方についてお答えください。
品川区教育改革の変遷についてです。
品川区の教育は、平成11年に教育改革プラン21を策定し、学校選択制、小中一貫教育など大胆な改革がなされ、大きな話題となりましたが、区民全体が賛成の手を挙げたわけではありません。
反対する区民も多く、様々な議論がなされました。
選択制が導入された当時、我が息子は６年生であり、申込数が少ない学校に通っていました。数値を見て、「僕の学校は選ばれなかったんだね」という悲しい顔で言っていた姿は今でも思い出します。
学校選択制の目的は、学校や職員の意識改革にあったことは理解し、実際効果はあったと評価していますが、子どもたちにこのような思いをさせてよかったのだろうかと胸が苦しくなります。
他の方法はなかったんだろうかと反省するばかりです。
現在は、選択制は当たり前になっています。
抽せんする学校、極端に人数が少ない学校、それぞれの学校の努力を認識しての保護者の選択になっているのか疑問です。
なぜなら、関わってみないと真実は分からないからです。
しかも、選択する側にも責任が生じます。
選んでやったという感覚にはなってほしくはありません。
現在は品川教育ルネサンスが進められていますが、地域とともに学校づくりと掲げられています。
学校選択制など過去の教育政策と大きなずれがあるのではないでしょうか。
私は、地域で子育てを掲げ、たくさん教育に携わってきました。
この変化は歓迎するところですが、整合性をどのようにしていくのか、教職員、保護者の現状を踏まえた教育改革を望みます。ご見解を伺います。
次に、親教育について伺います。
教育基本法第10条に、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する。そして、地方自治体は支援する施策をするよう努めよと掲げられています。
女性の社会進出が当たり前になっている社会で男性の育児も進んできましたが、まだまだワンオペでの社会情勢でありますが、理解は深まっていると考えます。
しかし、権利を主張するために親としての責任の意識が大きく変わってきたのではないでしょうか。
さらに家庭の問題など表面に表れないところで苦しみ悩んでいる親もたくさん存在しています。
情報過多の社会であるので、何をどう選択したらいいか分かりにくくなっています。
親としての責任は昔も今も変わりません。
それを言い続け、現在の親の状況を踏まえサポートしていくことは、これからさらに必要になってきます。
区は、どこが中心となり推進していくのかも含め、区の親教育の考え方および支援についてのご見解をお聞きします。
次に、児童相談所でのＡＩ活用についてです。
開設に向けて着実に進んでいることと期待しています。
児童相談所は、電話相談、虐待に関する通報など膨大な情報から瞬時に危機を見いだし、対処しなければなりません。
先行して開設している江戸川区では、ＡＩ導入により事務処理が短縮され、子どもや保護者と向き合える時間が増えたという実績を上げています。
区も開設に当たり予算措置をしっかり取り、導入を検討していただきたく強く要望します。
区のご見解を聞きます。
最後に、羽田空港新ルートは撤回 品川区独自で住民の声を聞く姿勢をです。
羽田空港新ルート運行になり、地域の方々からは、騒音、落下物の危険性、威圧感、環境への影響など継続して不安な気持ちがたくさん区議会に届いています。
しかし、区は一貫して国の事業だからと言い続け、区の責任の認識が非常に薄いと感じてなりません。
なぜならば、品川区独自で対策を講じようとしていないからです。
固定化回避検討会の実態はＡ・Ｃ滑走路を使用する上での検討であり、品川区上空を外れることはありません。
品川区民の生活にどのような弊害を来しているか、実態および住民の気持ちをまとめるための調査を品川区独自で実施すべきです。
もう逃げることはやめていただきたい。区の見解を聞きます。
以上で西本たか子の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、西本たか子議員のご質問のうち、区政の在り方についてお答えを申し上げます。
私は、区長としての４期16年で、区民の幸福を最大に、そして不幸を最小にする。このことを大切にして、様々な課題に取り組んでまいりました。
例えば教育改革は、その結果、国を動かすほどの成果となり、また待機児童対策なども成果を上げて、プラスの評価をいただいたと考えております。
その他の分野におきましても、健全財政を基盤に一歩ずつ着実に区政を推し進めてまいりました。
これからの区政も、先ほど申し上げました区民の幸福度の向上を大切にして、社会情勢の変化に対応しながら、たゆまずに前進を続けていっていただきたい、そのように考えております。
その他のご質問等につきましては、それぞれの担当部門よりお答えをさせていただきます。
私からは、区の役割と思考改革等についてお答えいたします。
区は、いつの時代も住民の福祉の増進を図るという役割を担い、区民に身近な基礎自治体として、区民が安心して生活できるよう長期基本計画を策定し、様々な施策や事業を推進しています。
一方で、社会経済情勢の変化や不測の事態にも的確に対応していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対応においても、区は感染拡大を防止するため、全庁体制で臨機応変に取り組み、区民生活を支えてまいりました。
今後も引き続き様々な事象に柔軟かつ迅速に取り組んでまいります。
次に、デジタル・トランスフォーメーションの活用についてですが、ＡＩチャットボットなどのデジタル技術を活用し、業務の効率化を図っているところです。
令和４年度はＤＸ推進戦略会議を立ち上げ、各課にデジタル化推進員を配置し、デジタル技術による業務改革を推進してまいります。
次に、人材育成についてですが、「ピラミッド型」と「オープン型」の組織体系の選択ではなく、時代に適応した人材を育成し、組織として力を発揮することが肝要であると考えております。
次に、これからの職員の在り方についてです。
職員制度の見直しがあっても、区民のために働くという職員の役割が変わることはありません。
社会経済情勢の大きな変化の中で、様々な手法により、人材育成と働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境の整備をさらに進めてまいります。
最後に、情報開示についてですが、区政情報の発信は、時代の変化に合わせ、ＳＮＳやユーチューブなどにより、若い世代が受け取りやすい手法を活用しています。
また、電子アンケートなどを活用し、ネット環境に慣れた世代からの意見聴取にも取り組むなど、若い世代の意見を区政に反映できるよう工夫してまいります。
私からは、まちづくりについてと羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、まちづくりマスタープランについてですが、区民や事業者、行政など多様な主体が共有し、連携してまちづくりを進めていくための指針としての役割を担っていると考えております。
改定に当たり、社会情勢の変化に対応した新たなまちづくりの視点や住民参加の必要性を位置づけ、より一層まちづくりが進展するよう努めて取り組んでまいります。
また、まちづくりを進めていくに当たりましては、地域の課題や特性を的確に捉え、特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。
次に、地域力の向上についてお答えいたします。
町会・自治会などの構成員の高齢化については、区としても課題であると認識しており、地域ニュース等での活動紹介やホームページ作成支援などにより、幅広い世代への周知に努めているところです。
今後も、町会・自治会などの活動の周知を支援するとともに、児童が参加する事業の補助を拡大するなど、学校等の若い世代とのつながりに資するよう取組を進めてまいります。
次に、自転車活用推進計画についてですが、区は、これまで安全利用に関する啓発や駐輪場の整備、シェアサイクルの普及促進などの取組を進めてまいりました。
計画の策定に当たりましては、これまでの取組を計画に位置づけるとともに、安全・安心な通行や災害時の活用、健康増進、環境負荷の低減など、様々な視点から検討を行ってまいります。
次に、東京都の自転車活用重点地区についてですが、地区に対する補助金制度はありませんが、重点地区選定について計画策定の中で検討してまいります。
次に、水害訓練装置の導入などについてお答えいたします。
防災センターへの水害訓練装置の導入については現時点では考えておりませんが、同訓練装置の有用性を踏まえて、防災訓練などにおける活用について検討してまいります。
また、風水害時の避難施設については、様々な広報媒体の活用や地区防災協議会などでの説明を通じて周知してまいります。
次に、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
新飛行ルート運用に対する影響などの調査の実施につきましては、事業主体である国の責任において実施すべきものと考えます。
区が独自に調査を行う考えはございませんが、区に寄せられた地域の声を国にしっかりと届けてまいります。
私からは、子どもの施策についてお答えをいたします。
初めに、保育園についてです。
今後の保育の需要等ですが、現在進めている第二期品川区子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの中で、利用対象者へのアンケートなどを行い、詳細な動向を調査しているところです。
次に、区立保育園の民営化の目的ですが、多様化する保育ニーズへの対応と区の費用負担の軽減であり、現在５園の民営化を進めてその検証を行っているところです。
一方、区立保育園は、これまでも乳幼児教育の中核をなし、相当数の維持は必要と考えておりますので、今年度、区立保育園の在り方を検討する中で、その役割についても明確に示してまいります。
次に、すまいるスクールについては、学校内で遊び・学び・居場所を児童へ提供することで、放課後の安全・安心を確保し、成長過程における児童の自立支援を目的としています。
今後ともこの考えを基本とし、特別な支援や配慮、医療的ケアが必要な児童等、多様な預かりニーズへの対応や、コロナ禍の影響を受けた保護者との関わりなど、新たな課題に取り組んでまいります。
次に、親への教育・支援についてです。
子育ての一義的責任は親にあることを前提にしつつ、子ども未来部、教育委員会が中心となり、保健・福祉部門と連携しながら取り組んでまいります。
次に、児童相談所における人工知能、いわゆるＡＩの活用ですが、相談援助業務において、過去の事例を基にした虐待リスクの判定や通話内容を瞬時に文書化する機能などが、他自治体において活用されていると認識しております。
現在、国が導入を検討しているＡＩを活用した判定システムをはじめ、先行区の導入状況など引き続き情報収集に努めてまいります。
私からは、教育改革についてお答えいたします。
平成11年度からの教育改革プラン21は、特色ある学校づくりなど多くの成果がありました。
その中の学校選択制が、区立学校の質的転換に果たした意味は今も変わりません。
品川教育ルネサンスの下、義務教育学校が設置された平成28年度には、区教育委員会の学事制度審議会で改めて検討を行い、これまでの学校選択の趣旨は継続しつつ、１年生入学時のブロック内選択を隣接校選択へ見直すなどして、地域とともにある学校づくりを推進しているものです。
なお、教育改革の推進に当たっては、毎年、保護者を対象としたアンケート調査を実施しており、その成果を検証し、より一層の充実に取り組んでおります。
今後も、品川コミュニティ・スクールの中で、学校・教職員・保護者・地域が連携・協働し、よりよい教育活動を実施できるよう継続・発展させてまいります。
自席から再質問をいたします。
１番目の区政運営についてのところの情報開示が、ちょっと意味合いが異なっていたと思います。
私が主張したのは、若者たちの状況もさることながら、品川区における情報を開示してくださいと、透明性のある形、ガラス張りの情報開示をしてくださいということを質問いたしましたので、品川区の情報開示についての姿勢を再度伺います。
それから、公立保育園の民営化につきましては今後検討するということですので、しっかり品川区として公立保育園の在り方は検証しつつ決めていただきたい、方向性をしっかりしていただきたいと、これは要望としてお願いしておきます。
それから、最後にもう一点として、羽田空港です。
相変わらずそういう答弁だろうなというふうに思っておりました。
もう一歩踏み込んでいただきたいなというところでありますが、もう一度お聞きしたいと思います。
さんざん区民の皆様から困った、どうしてくれるんだ、騒音問題も含め、何とかしてほしいという声を、品川区議会を含めたくさんいただいているんです。
なので、もうそろそろ品川区として独自に何かをしないと、区民の皆様の心というか、気持ちを受け止めたことにならないと思うんですね。
その考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
私からは、情報開示についての再質問にお答え申し上げます。
品川区といたしましては、現在でもオープンデータや区ホームページなどで積極的な情報開示に努めているところであります。
また、情報開示につきましては区民の関心も高いものでありますので、今後も引き続き透明性や公明性を担保しつつ、情報開示に努めてまいります。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
令和２年の本格運行実施以降、これまでに様々なご意見をいただいております。
その中には、環境に関する意見、騒音や安全に対する意見が多いというふうな認識もあります。
区としましては、こうしたご意見を大変真摯に重く受け止めております。
こうしたご意見でございますけれども、これは国にやはり必ず届けるというところでこれまでも継続してまいりました。
騒音や落下物の根本的な軽減対策について国に求めるというところが区としては重要だということを捉えて、固定化回避検討会の設置も実現をして、今検討していただいているところでございます。
やはりどうしても国策である以上、区として調査をすることはできませんけれども、国に対しまして、今後も環境影響に対する安全対策を強く求めてまいります。
以上で西本たか子君の質問を終わります。
会議の運営上、暫時休憩いたします。