次に、吉田ゆみこ君。
品川・生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。
最初に、ヤングケアラー支援の具体的な方針について伺います。
厚生労働省子ども家庭局は本年４月22日付で「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」（以下支援マニュアル）を各自治体に送付し、活用を求めています。
品川・生活者ネットワークは、2017年、第４回定例議会で初めてヤングケアラー問題を取り上げて以降、再三ヤングケアラーへの支援策を求めて質問に取り上げ、まず区内のヤングケアラーの実態把握調査を求めてきました。
なかなかいい答弁はいただけませんでしたが、今年度、国も支援マニュアルを作成し、区もヤングケアラー支援事業に予算をつけて実態把握が行われるようになったことを評価しています。
質問します。
調査について、獲得目標、調査手法、調査項目についてお答えください。
調査項目は実態把握に有効な項目であるべきですが、どういう会議体が、どういう手順で決めていくのかお答えください。
支援マニュアルには、アセスメントシートもつけられており、実態調査の調査項目作成には有効に活用できると考えますが、見解を伺います。
次に、関係機関向けの職員研修について伺います。
研修の内容はどのように決めるのか、講師はどういう立場の方が務められるのか、現時点での検討内容をそれぞれお答えください。
これらの調査による実態把握および職員への研修の後、具体的な支援策が検討されると理解しています。
支援策の検討についてはどういう形で行われるかお答えください。
ケアラー支援策の検討に当たって留意しなくてはならないのは「介護を行いやすくする支援」にとどまってはならないということです。
ケアラー自身が自分の人生を構築していくための支援も必要ということです。
全てのケアラーに対する支援策について留意すべきことですが、特にヤングケアラーについては、学業半ばであり、学業の継続、職業選択などの支援も必要です。
支援マニュアルには「子どもの権利条約のうち、ヤングケアラーと関係が深い子どもの権利」に言及しており、全部で11条にわたる権利に関係があるとしています。
その中には第28条教育を受ける権利のほか、第31条休み遊ぶ権利も含まれています。
つまり、学び、遊び、休む時間も適切に確保するための支援が必要ということです。
今後の支援体制について、どのように検討されているかお答えください。
以上の調査、研修、支援策の検討に当たっては、既にヤングケアラーの実態調査や支援活動に実績のある支援団体、例えば日本ケアラー連盟等にも連携を求め、その知見も活用することが有効と考えますが見解を伺います。
支援マニュアルの「はじめに」の最後のほうには「地域の皆さまへ」と「自身がヤングケアラーである、もしくはその可能性があると感じている方、そのご家族の皆様へ」という呼びかけがあり、このマニュアルが、
地域やヤングケアラー当事者にも活用されることを想定していることが分かります。
地域の人たちや当事者かもしれない人たちの手元にこのマニュアルを届けるためにどのような手段を考えておられるか、お考えをお聞かせください。
２番目に、品川区としての、障がい者が働く場の広げ方とその一環として区としての障がい者雇用について伺います。
障害者の雇用の促進等に関する法律は、障害者雇用の促進のため、障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、また障害者がその人の持つ能力を有効に発揮できるようにするための措置などを総合的に講じることによって障害者の安定的な就労を目的とした法律です。
法が定める「雇用の促進」は、とても重要な政策ですが、その前段として、雇用に限らず障害者が生き生きと社会に関わりながら自分の人生を歩むための働く場を広げるという視点から質問します。
最初に、区庁舎内における障がい者が働く場について伺います。
現在、庁舎では社会福祉法人品川区社会福祉協議会が障害者が働く場として「ヤマザキＹショップふれあい売店」を開いています。
この売店は、区議会からの障がい者福祉の充実の要望を受けて、庁舎のスペースを活用し、品川区社会福祉協議会が障害者の就労の場、また障がい者が作業所で制作したものの販売の場として開店したものと承知しています。
運営に当たっては、品川区社会福祉協議会ふれあい作業所の知的障害の方が店員として品出しや販売に従事する形をとっています。
事業の趣旨は評価しますが、現状は、なかなか多くの障がい者当事者が働く場にはなり得ていないのではないかという疑問の声が上がっているのも事実です。
区として、当初目指してきたことと、現状についてどのように評価しているのかお答えください。
現状の課題は障がい者団体や社会福祉協議会との議論の中で解決しつつ、今後も庁舎内には障がい者の社会参加としての働く場をつくるべきと考えますが、今後の方針についてお答えください。
次に、品川区の障がい雇用の現状について伺います。
区の正規職員として働いている障がい者について、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の人数を教えてください。
身体障がい者については、視覚・聴覚・内部障がいなどの別についてもお答えください。
質問に先立って品川区の法定雇用率の達成度合いを質問したところ、自治体の法定雇用率は昨年時点で2.6％、品川区の雇用率は2.1％ということでした。
法定雇用率とその達成度合いは、自治体としての障がい者雇用の推進への意欲をはかる重要な指針です。
しかし、例えば重度の障がい者とそのご家族にとっては正規の就労は難しい。
それ以前に「社会参加としての働く場が欲しい」と求めている方たちが多いのも現状です。
本来、区としての雇用は正規雇用であるべきですが、そこに至る前段階としての区における障がい者の短時間就労の機会確保は必要な施策と考えます。
現時点で会計年度任用職員として就労している方たちについて、人数や就労の条件など現状をお知らせください。
さらに、より重度の障がい者の就労を可能にするためには超短時間就労の考え方も必要と考えますが、見解をお知らせください。
重度の障がい者の就労のためには、雇用する側が「仕事の切り出し」をする必要があります。
大変な手間がかかる作業であることは承知していますが、障がい者に働く場を提供するためには全ての事業者が取り組むべきことです。
区としても既に仕事の切り出しを始めていると伺いました。
その進行状況をお知らせください。
切り出した仕事を具体的に短時間就労の機会として提示するためには、ある程度期間を区切る必要があると考えます。
現時点で行っている仕事の切り出しについて、いつ頃をめどに「就労の機会」として提示できるようにするのか、そのめどをお知らせください。
適切な報酬を伴う超短時間就労の在り方は障がい者の社会参加のきっかけになると同時に、引きこもり等、現時点での正規の就労が困難な若者の社会参加のきっかけにもなり得ます。
現代社会において働きにくい立場にいる様々な人たちの社会参加のきっかけとするためにも、障がい者の短時間就労や超短時間就労が可能となる雇用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、学校給食食材の質の確保及び向上について質問します。
生活者ネットワークは、政策の柱の一つとして「食・公給食の安全を守る」を掲げています。
現在、世界的な食品の価格高騰が問題になっており、当然のことながら学校給食の費用にもその影響は及んでいます。
費用の負担をどう考えるかは重要な問題ではありますが、給食食材については安全性の確保、食材の質の確保が優先課題であると生活者ネットワークは考えます。
今さら言うまでもなく、ひとの体はその人が食べたもので成り立っており、食の量と質は、その人の体と機能をつくることに直結するものだからです。
特に学校給食は、子どもたちの食の重要な部分を占めており、費用負担の議論が学校給食の食材の質の低下につながるようなことはあってはならないことです。
品川区は、学校給食については「スープは豚骨・鶏ガラから、だし汁は削り節や昆布からとる」「食品添加物（着色料・漂白剤・発色剤・保存料等）を使用した食品や遺伝子組換え食品、農薬は可能な限り避ける」などの食の質確保の取組をホームページ上で明言しており、
食の質の確保に関心が高い保護者から評価する声を聞いております。
素材の価格高騰は懸念材料ではありますが、今後もこの姿勢は保持することを求めますが見解を伺います。
その姿勢を各学校で確実に守るためにも給食食材の質の確保のための規格書、もしくはガイドラインを定めることが必要と考えますが見解を伺います。
次に、野菜などの食材の産直契約の取組について伺います。
品川区は過去には長野県八ヶ岳、千葉県多古町から幾つかの野菜を学校給食に取り入れていましたが、現在では多古町のみ、しかも全校が取り組んでいるわけではないことを確認しました。
一方で、学校によっては多古町以外の産地とも産直契約を結んでいるとのことです。
産直契約は、学校と産地の関係を深め、お互いの顔が見える関係の構築につながります。
そういう関係性は生産者の栽培意欲の向上につながり、そこから提供される食材の質の向上にもつながります。
そういう意味でも区内の学校の産直取組状況を区教委として把握しておくべきと考えますが現状を教えてください。
また、給食食材の質の確保に関心が高い保護者は、給食食材の情報を求めており、的確な情報提供をその学校の魅力の一つとして捉える方もおられます。
学校給食食材調達に関する取組の情報も保護者に適切に提示するよう各学校に促すべきと考えますが見解を伺います。
近年、学校給食に有機野菜を取り入れようという動きが広がっており、愛媛県今治市や千葉県いすみ市の取組が有名です。
なかなか一気に実現できるものではありませんが、将来的に有機野菜を学校給食に取り入れるための第一歩として地場の野菜をできるだけ取り入れようという試みが都内の学校でも少しずつ始まっています。
近くに農地がない品川区でも、これまでの産直野菜の提携先を広げて信頼関係を築いていく中でいずれは有機野菜の導入も検討できるのではないかと考えます。
給食の質の向上を目指すためにも、区として食材の産直先を増やすことを検討すべきと考えますが見解を伺います。
次に、リニア中央新幹線、首都高品川線、第二戸越幹線、３つのシールド工事によるトンネル交差部分の安全確保について質問します。
リニア中央新幹線について、生活者ネットワークは、超電導リニアには技術的な課題が多いこと、大量の電力を必要とし今の時代の要請に逆行していること、環境破壊につながることなど、様々な理由により反対です。
しかし、残念ながら工事は始まってしまい、工事自体も様々な問題を引き起こしています。
長野県内の工事現場では、昨年11月、今年３月、そして４月と、同一現場で立て続けに３回の事故、岐阜県内の現場では昨年10月に死亡事故を起こしています。
そして今年の３月には愛知県内の現場でも事故を起こしました。
各地の工事現場での問題に対し、品川区内でも心配の声が上がっています。
心配の一つが、品川区内で３つのシールド工事によるトンネルが交差する部分があるということです。
現在、品川区の大深度地下では、首都高品川線が開通していますが、リニア中央新幹線、第二戸越幹線の２つのシールド工事が進行中です。
三ツ木通りの2023年には三ツ木保育園が戻ってくる予定の場所付近と、西品川１－１と１－７の境目付近ではリニア中央新幹線と第二戸越幹線の２つのシールド工事が交差し、北品川四丁目と広町一丁目の境付近では首都高品川線とリニア中央新幹線、
第二戸越幹線の３つが交差することになります。
シールド工事については2020年の６月には相鉄・東急直通線の新横浜トンネルで12日と30日、２度にわたって陥没事故が起き、同年10月18日には調布市の東京外かく環状道路本線トンネル工事現場付近の市道等で陥没が発生、
その後の調査で相次いでトンネル工事現場付近で空洞が発見されました。
立て続けの事故であり、多くの人たちが不安を抱くのは当然です。
区内で行われているシールド工事について、特に既に開通している首都高品川線も含め、交差する部分について品川区が安全確保のためにどのような取組を行っているのか、以下４点伺います。
これらの工事については東海旅客鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、東京都下水道局、そして東京都下水道局から工事を受託している品川区の４者が関わることになります。
４者で安全確保のための協議が行われるべきと考えますが、現状どのような協議が行われているかお答えください。
シールド工事によるトンネルの交差部分の安全確保のために、品川区としてどのような対策を行っているのかお聞かせください。
また、他の事業者に対してどのような要請を行っているかお答えください。
少なくともＪＲ東海に対しては今後行うとしている「本掘進に向けた住民説明会」の説明内容の中に、区が住民の立場に立って、シールド工事交差部分の安全確保の方策を明示するよう求めるべきと考えますが見解を伺います。
ＪＲ東海が公表している調査掘進の説明会資料32ページを見ると、目黒川変電所ほか４か所の振動影響調査が予定されていますが、首都高品川線やこれから工事が行われる第二戸越幹線が振動影響の調査対象に入っていません。
品川区としてＪＲ東海に対し、首都高品川線や第二戸越幹線も振動影響調査の対象とするよう求めるべきと考えますが見解を伺います。
リニア中央新幹線は他の新幹線と違って、建設費をＪＲ東海が負担するため、他の新幹線と事情が異なります。
しかし、全国新幹線鉄道整備法で定められた路線であることは間違いなく、実際の現場管理は鉄道運輸機構が担っています。
また、2016年には３兆円にも及ぶ多額の財政投融資を実施しており、まさに国の事業です。
その工事において既に幾つもの事故が起きており、シールド工事については、区内も大いに関係します。
区民の命と生活を守る立場にある区は傍観者であってはならないと考えます。
国の事業だから、民間企業の事業だからと言って逃げることなく、基礎自治体の役割と責任を果たすために国やＪＲ東海の責任をしっかり追及するべきと考えますが見解を伺います。
最後に、羽田新飛行経路の航路下における氷塊落下物事故の調査に対する品川区の態度について伺います。
本年３月13日、渋谷区内のテニスコートに上空より小石くらいの氷塊が落下したという通報が渋谷区役所にあったということです。
羽田新飛行経路問題については、騒音問題とともに多くの人が落下物事故について心配をしていました。
落下物事故についてはどんなに対策を取ってもゼロにはできないということを国交省も認めているからです。
今回、航空機からの落下物と疑われる事故が起き、多くの住民の不安が現実のものとなりました。
落下物事故について、品川・生活者ネットワークがかねてより問題視しているのは、航空機からの落下物であることを一般市民の側が証明をしなければならないということです。
計画が起きた当初に国土交通省に電話で問合わせをしたところ、「氷の落下物は保存しておいてくださるようお願いをしております」と言われ、「南風の季節のときは溶けてしまうのでは？」と聞き直しましたが、「今までそれで何の問題も起きておりません」と返され、絶句したことを覚えています。
「何の問題も起きていない」とはすなわち「国土交通省にとって問題がなかった」ということであり、市民にとっては国交省のその認識自体が大問題です。
一般市民が落下物と思われるものを発見した場合、それを一般市民の側が落下物であることを科学的に証明するのは事実上困難です。
圧倒的に専門性を持ち、調査能力も情報も持っている側が「これは航空機由来の落下物ではない」という理由を明確に示せない場合には落下物であることを前提に事後の対応を行うべきであるということを品川・生活者ネットワークは主張を続けております。
そして、航空機由来の落下物でいないことが明確にならなければ、事業者として事業上の責任を負うべきと考えます。
なぜなら、事故後の対応は人の安全性の確保を第一義的に考えるべきだからです。
本年３月の渋谷区での氷塊落下物事故を受けて、品川区として国にどのような申入れを行ったのか改めて伺います。
少なくとも品川区民にとって一番身近な品川区は、区民の安全を守る立場に立って国や事業者に対して、あくまで落下物の可能性があった場合は、国と航空会社が反証できない限り、落下物であることを前提とした事後の対応を求めるべきと考えますが見解を伺います。
羽田新ルート問題について、圧倒的に多数のご意見をいただくのは騒音問題についてです。
騒音は日々現実的な「被害」です。
多くの区民は、国への怒りとともに、区民の騒音被害を目の当たりにしながら、品川区が国に対して有効な対応を迫らないことに憤りを感じています。
リニアの質問でも述べたとおり、羽田新ルート問題についても国の事業であることを言い訳にせず、品川区民に被害がある以上、今からでも撤回を求めることを主張して、品川・生活者ネットワークの一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、ヤングケアラー支援に関するご質問にお答えを申し上げます。
初めに、調査についてですが、現在、日常的に児童・生徒と接点のある小中学校、義務教育学校の教員などを対象に、実態把握に向けたアンケートを行っております。
調査項目は、厚生労働省から示された支援マニュアルを活用しつつ、区独自の要素を取り入れた内容といたしました。
今後、教員以外にも対象を広げて調査を実施してまいります。
次に、研修についてですが、ヤングケアラーの実態や課題、支援の方法などをテーマとした内容で、区職員だけでなく、関係する事業所の職員も含め実施してまいります。
次に、今後の支援策の検討についてであります。
子ども未来部を中心とした庁内連絡会議を設置し、支援策の検討を行ってまいります。
また、支援団体との連携につきましては、既に調査を行っているところであります。
区民の方への啓発につきましては、学校、児童センターなどの関係各所にポスターを掲出し周知を図っており、さらに、民生委員などの地域の方を対象とした研修を企画し、啓発していく予定であります。
その他のご質問等につきましては、各担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、障害者雇用についてお答えいたします。
初めに、庁舎内の売店についてですが、８人の障害者の方が本人のご希望を踏まえ障害特性に配慮した作業を分担し就労しています。
区としましても、現在も当初の目的である障害者就労の場の拡充と障害者理解の促進について、一定の役割を果たしていると評価しています。
今後も、事業者を通じて障害者の就労を継続して支援してまいります。
次に、区役所における障害者雇用についてですが、６月現在、40人の正規職員が働いております。
種別ごとの内訳については、母数が少ないため職員の特定につながるおそれがあり、職員への配慮という観点から公にしておりませんが、視覚・聴覚などの別を含め、ご質問のいずれの種別も区で雇用しているところです。
次に、短時間就労の機会確保についてです。
区では、令和２年４月、「品川区職員障害者活躍推進計画」を策定し、常時勤務が困難な障害者に対し会計年度任用職員として任用するなど、特性に応じた就業が可能となるよう、職の選択肢を増やすとしました。
そこで、本年４月より、各課における資料の印刷や封入、仕分け、データ入力等の軽作業を集約して行う「業務支援室」を設置し、そこで働く職員として、障害者を対象とした会計年度任用職員を５人採用したところです。
勤務形態は、週５日、一日６時間勤務が４人、週４日一日６時間勤務が１人でございます。
「仕事の切り出し」とのご質問ですが、「業務支援室」の設置に当たっては、昨年、障害者がその障害の重さにかかわらず取り組める業務がどの程度あるかを把握するため、全庁に調査を実施しました。
今回の会計年度任用職員の採用に当たっては、この調査結果に基づきどのような仕事に従事することになるか、申込者に提示をした上で選考を実施し、採用したところでございます。
次に、超短時間就労についてですが、現在、国において、週の労働時間が20時間未満の障害者を障害者雇用率に算入する方向で検討しているところであり、その動向を注視してまいります。
区といたしましては、今後も「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者の活躍に適した職務の創出を進め、障害者雇用の促進に取り組んでまいります。
私からは、学校給食についてお答えいたします。
まず、食材価格が高騰している状況への対応についてですが、各学校において手作りで安全な給食を提供するという区の姿勢に変わりはございません。
次に、食材の質についてです。
給食は文部科学省の「学校給食衛生管理基準」や区における「品川区の学校給食の基準」に沿って食材を調達し調理を行っており、食材の質は十分確保されていると考えます。
したがいまして、新たな規格書等を作成する考えはございません。
次に、産地直送の取組状況の把握につきましては、各学校で発注する産直食材の量は集約しておりませんが、昭和62年以降、千葉県多古町の産直センターから低農薬野菜等を購入しているほか、成田市の産直センターや埼玉県行田市・山形県天童市の農園、食品納入事業者などを通じて、
産直の食材を国内各地から調達していると認識しております。
次に、食材調達に関する情報についてです。
各学校では食材が納入される際に、産地、鮮度、異物混入の有無などを品物ごとに確認・記録しております。
また、産地の情報などは各学校が工夫しながら適宜ホームページや学校便り等で保護者への周知に努めているところです。
最後に、食材の産直先を増やすべきとのご提案ですが、産地直送には生産者や生産方法が分かる、新鮮であるなどのメリットがある反面、供給量の少なさや輸送費で割高になる場合もあります。
限られた食材費の中で給食の質を安定的に確保するには、より適正な価格で安全かつ十分な栄養と量を保てるように食材をバランスよく調達していくことが重要であると考えます。
今後も学校給食を通じて、児童・生徒の心身の健全な発達を促してまいります。
私からは、リニア中央新幹線に関わる工事の交差部分の安全確保についてお答えいたします。
まず、東京都下水道局から受託している第二戸越幹線工事の安全確保に向けた協議でございますが、ＪＲ東海や首都高速道路株式会社とシールドマシンが通過する位置やトンネルへの影響を計測する方法などの協議を行ってきました。
また、都にはその内容を報告しております。
次に、区の安全確保の対策ですが、シールドマシンで掘削する土砂量の適切な管理に加え、首都高品川線や第二戸越幹線のトンネルを計測し、周辺への影響がないことなどを確認しながら、都から受託している工事を安全に進めてまいります。
次に、リニア中央新幹線におけるシールド工事交差部分の安全確保の方策の明示についてですが、ＪＲ東海には、シールド工事の交差部分を含め、工事を安全に行うとともに、区民の不安払拭に努めるよう引き続き求めてまいります。
次に、振動影響調査の対象についてですが、現在実施している調査掘進の状況を踏まえ、ＪＲ東海が判断すべきものと考えております。
区としましては、リニア中央新幹線の整備はＪＲ東海の責任の下に実施されているものであり、引き続き必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう事業者に求めてまいります。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
氷塊について国に説明を求めたところ、国からは、「氷塊が見つかった時間の前後に飛行していた航空機に痕跡等の不具合は確認されなかった。
氷塊が航空機由来の可能性は極めて低く、航空機由来のものとは断定できない。
氷塊そのものが存在せず、これ以上の調査は困難であると判断した」との回答がありました。
国は、落下物防止対策基準に基づき、航空会社に落下物防止対策を義務付け、引き続き安全対策を進めていくとしています。
区といたしましては、安全対策の着実な履行とさらなる取組の実施について、引き続き強く国に求めてまいります。
自席より再質問させていただきます。
最初は、ヤングケアラー支援です。
ケアラー自身が自分の人生を構築していくための支援はということを伺ったんですけれども、それについてお答えがなかったように思います。
改めて伺います。
それから、品川区としての障がい者が働く場、いろいろ工夫されていることが分かりました。
超短時間就労の考え方について、雇用率に算定できるというようなことは伺いましたが、今後、本当に超短時間就労、それについて、お考えについて伺ったので、改めて、ぜひ広げていただきたいという趣旨で伺いましたので、お答えください。
それから、学校給食食材。いろいろ基準の根拠があるということは分かりました。
食材の産直先の情報ですね、保護者の方は具体的に自分たちに情報が届くということを求めているんですけれども、それが学校によって差があるということで、区教委として促すべきではないかという意味で伺いましたのでお答えいただきたいと思います。
それから、リニアについては、本掘進に向けた住民説明会をＪＲ東海は行うとしていますので、その中でぜひシールド工事交差部分の安全の確保の仕方とか、それから振動影響調査、そういうことについて区として求めていただきたいという趣旨なんです。
責任がＪＲ東海とか国にあることは承知しております。
区として求めていただきたいということなんですが、いかがでしょう。
それから、羽田については、最終的に落下物の証明を国や事業者のほうに求めてほしいということを２番目の質問で聞いておりますので、ぜひその点についての見解を伺いたいと思います。
以上です。
私からは、ヤングケアラー支援に関する再質問についてお答えいたします。
ケアラー自身の人生を構築した支援策といったところでございますが、まずは実態調査を行いまして把握に努めるといったことが一番大切であるというふうに思ってございますが、その後に調査など、研修等を行ってまいります。
その際に、ケアラー協会の方等の協力であったり調整をしながら、元ケアラーの方のお話を聞いたりとか、そういった場面も考えてございますので、そうした中で実態で見えてきた部分と併せて、ケアラー自身の人生に関わるような支援策についても検討していければと思ってございます。
再質問にお答えいたします。
超短時間就労に関するお尋ねでございますけれども、超短時間就労は、20時間未満の障害者の方に関します国の調査もございます。
体調面からそのような短時間を選ぶ方も増えているということで、徐々にそういう方も増えているということですので、国の動向を見ながらと先ほど申し上げましたけれども、そういった面で様々、そういった方々の働きやすさを創出をしていくという考え方を持ってございますので、
今後国の動きを見ながら検討してまいりたいと、このように考えてございます。
学校給食に関する再質問にお答えいたします。
食材の産直先も含めた情報につきましては、各学校で数多くの学校が給食の写真とともに食材産地を伝えていたり、独自のお知らせを発行したりということで、各学校により工夫して様々な取組が行われているところでございます。
また、栄養職員同士で定期的に会合もし、情報交換等も行っております関係から、まずは学校の中で情報の内容の提供については第一義的に考える問題だというふうに考えてございます。
なお、区教委のほうに個別に寄せられるご意見、個別の学校に寄せられるご意見等につきましては、学校とともに情報を共有し、対応を検討していっているところでございます。
私からは、リニア中央新幹線に関する再質問に対してお答えしたいと思います。
先ほども答弁させていただきましたとおりでございますが、ＪＲ東海はシールド工事の交差部分も含め工事を安全に行うとともに区民の不安払拭に努めるよう、引き続き区としても求めてまいりたいと思います。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
氷塊の発見の事案について、区から国への申入れについてですけれども、まず、この落下物の疑いのある事案の発見の情報が入ったときに、国に対して事実確認が第一だというところで、
まずは事実確認について完了した時点で早急に区に対して説明をしていただくように申入れをいたしました。
そして、氷塊が航空機由来のものと断定できない、これ以上の調査は困難であると判断したというようなことを国から報告を受けた時点で、区としましては引き続き落下物対策については厳密に厳正に対応していただくようにお願いをしたところです。
そして、公の場といたしましては、令和４年４月27日、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の分科会が開催されました。
その中で、国からの説明では、氷塊の防止対策としましては、給水時に吹きこぼれた水の拭き取りの徹底や排水溝に備え付けられているヒーターの定期的な点検を実施すること、
こういったことを引き続き行っていくということが説明がありまして、そのときに区といたしましても、引き続き落下物に対して取組をよろしくお願いをいたしますというような求めをいたしまして、国からの回答としましては、
対策を関係者とともに着実に強力に取り組んでまいるという回答があったところでございます。
以上でございます。
再々質問させていただきます。
ヤングケアラー支援です。
大分よく分かってきました。
今後、調査とか研修の後、具体的にそういう支援をされる、具体策を考えられるということで、ぜひケアラー自身の人生構築のための支援団体と一緒に考えていっていただきたいと思います。
これは要望しておきます。
それから、障がい者の働く場です。
国の動向を見ながらということで、20時間未満という働き方も検討されているということですが、障がい者当事者とか保護者の方はもっと短い時間、とにかく少しでも社会参加の場を考えてほしいということですので、区独自として、国の動向も大事ですけど、
区独自として考えていただきたいと思って質問に取り上げました。
ぜひご検討ください。
それから、学校給食の情報です。
基本、ちゃんと情報を提供してくださっている学校があるということは承知しております。
区教委としては全校一斉にそれは促さないというような方向性なんでしょうか。
ぜひ促していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
それから、リニアについてもよく分かります。
区が求めているのは分かりました。
ただ、具体的に、本掘進に向けた住民説明会の中にこれとこれは入れてくださいねという要望を区としてしてほしいということなんですけど、それはできないということなんでしょうか。
要望ぐらいはできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
それから、羽田のことです。
私の質問の仕方がまずいのかもしれませんけど、この落下物があったときの証明の方向を、区としてはやっぱり区民の立場に立った形で、国のほうが証明してほしい、事業者のほうが証明すべきという立場に立ってほしいという質問なんです。
ぜひその点についてお答えください。
学校給食に関わる再々質問にお答えをいたします。
先ほども申し述べましたが、各学校のほうで工夫して取組を行っているところでございます。
その自主性を尊重しつつ、好事例については全体で情報共有を図っていくというようなことをまずは尊重していきたいというふうに考えてございます。
なお、給食に限らず保護者の方に説明責任を果たすということにつきましては各学校とも取り組んでおりますので、その辺りを基本に給食のことについても取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは、リニア中央新幹線に関する再々質問に対してお答えさせていただきます。
リニア中央新幹線の整備はＪＲ東海の責任の下で実施されているものでございまして、どのような調査をするかにつきましても、現在行っております調査掘進の状況を踏まえましてＪＲ東海が判断すべきものと考えております。
区としましては引き続き必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう事業者に求めてまいります。
羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
落下物の疑い等の事案があった場合の責任についてですが、まず、航空事業におきましては運行は航空事業者ということで、国はその監督庁という立場にあるというふうになります。
落下物の事案があった場合に、国による調査が行われ、責任を持って国が原因を究明するというふうにしております。
指示を受けた航空会社もまたしっかりと調査をして国に報告をし、そして国の判断を仰ぐというような形になりますが、その責任の所在についてはこれらの一連の調査によって明らかになるというふうに区としても捉えております。
したがいまして、国が調査の責任を果たさないのではないかという心配もあるという声もありますけれども、これまでも落下物等の可能性のある事案につきましては国がしっかりと航空会社に対して調査を求め、その結果について説明、
対応してきているというふうに区としては認識をしております。
以上でございます。
以上で吉田ゆみこ君の質問を終わります。
これをもって本日の一般質問を終わります。