休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
こんの孝子君。
区議会公明党を代表して一般質問を行います。
初めに、原油価格・物価高騰等の影響から区民生活を守る対策についてお尋ねします。
現在、原油価格や食材価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響が拍車をかけ、さらに円安が追い打ちをかけるなど、物価高騰が国民生活に多大な影響を及ぼし、今後ますます厳しくなる社会情勢から国民生活を守る対策が急務です。
こうした現状から公明党は、国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、アンケート運動を通じて実態を把握し、現場の様々な声を提言にまとめ、今年４月14日、政府に対し物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言を行いました。
提言を受けた政府は、２月26日、原油高騰対策と生活困窮者支援等を柱とする「総合緊急対策」を決定し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するなど、地域の実情に応じたきめ細やかな生活困窮者対策が実施できるよう、
新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を拡充しました。
そこで区議会公明党は、区民や区内事業者等を断じて守るため、５月24日、濱野区長に対し、「物価高騰から国民生活を守るための緊急要望」として、区民生活への支援や中小・小規模事業者等への支援など、全12項目の要望書を提出し、地方創生臨時交付金を活用するなど、
品川区に必要な対策を、機動的かつ果断に実行するよう強く求めました。
そこで、１点目の質問は、小学校・中学校・義務教育学校・保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設の給食費および介護施設の食事の提供における保護者や利用者の負担軽減策についてです。
ロシアやウクライナの小麦は、世界の輸出量の３割を占めており、こうした小麦をはじめとする様々な食材が相次ぎ値上げされ、この先、さらなる食材の高騰により、学校給食費への影響が懸念されます。
そうした中、今定例会において議案上程される一般会計補正予算（案）に、区議会公明党が求めてきた、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費への負担軽減策が盛り込まれたことを、高く評価いたします。
そこで、まず小学校・中学校・義務教育学校の給食費における保護者負担の軽減について、支援時期や具体的な軽減方法など概要について、お知らせください。
また、残念ながら補正予算（案）には盛り込まれていない保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設の給食や介護施設の食事においても、学校給食と同様の状況ではないかと懸念しますが、その点について、品川区はどのように捉えていますでしょうか。
保育所等や介護施設の給食等において、食材費がさらに高騰しても、保護者や利用者の負担増を回避できるよう、国の交付金を活用した軽減策の実施を求めますが、それぞれご見解をお聞かせください。
質問の２点目は、電気・ガス・水道料金の値上げに対する区民生活への支援についてです。
区民の家計を直撃しているものは、食材のほか、電気・ガス・水道の公共料金も同様です。
これから夏を迎え電力供給のひっ迫問題について、先日、東京都をはじめとする１都３県は、省エネ・節電の協力を呼びかける共同メッセージを発出しました。
しかし今夏は、それ以上に電気代を抑えようと、エアコンの使用などを控える傾向にあると懸念され、熱中症など区民の健康が心配です。
名古屋市や大阪市では、水道料金の基本料金を２か月減額あるいは３か月免除するなど、自治体が住民生活支援のために負担軽減策を工夫しています。
そこで、電気・ガス・水道の事業主体は品川区でないことは承知していますが、しかしながら生活インフラは命と生活を守る重要な基盤であり、区民生活を健康に維持するために、品川区としても区民が安心して電気・ガス・水道を使用できる対策の工夫が必要と考えますが、
ご見解をお聞かせください。
３点目の質問は、大学生等における就職活動の支援についてです。
今年も区内在住の大学３年生等の就職活動が始まっています。
コロナ禍の就職活動は、オンライン対応もあるようですが、それでも活動するには、スーツ代や化粧品代、証明写真代や郵送代、交通費など、１人平均10～15万円の諸費用がかかると言われています。
現在、物価高騰等の影響で大変な生活の中、アルバイト等で学費を工面している学生など、学生の中には就職活動に必要な諸費用を捻出するのが厳しいとの声があります。
こうした学生は、就職説明会やイベントへの参加、受けたい企業へのエントリーなど、数多く挑戦したいが制限せざるを得ず、就職活動が思うように進まない状況です。
さて、今回の物価高騰対応分の地方創生臨時交付金の取組事例の中には、大学の授業料等の減免に係る支援など、大学生の生活支援にも活用できるとしています。
そこで品川区は、コロナ禍に加え物価高騰等の大変な中、就職活動を頑張る大学生等にエールを送る意味で活動に必要な諸費用の支援などを検討してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
４点目の質問は、公共工事における価格転嫁の円滑化についてです。
コロナ禍による生産・供給の制約、物流の停滞、半導体不足等にウクライナ情勢が追い打ちをかけ、昨年来、幅広い建設資材の価格が高騰しています。
この15か月で建設コストは８％～10％に上昇していますが、短期間でこれほど急激な高騰は例がなく、業界では異常事態とされています。
国土交通省は本年４月26日、「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」を発出し、自治体に対し、賃金や物価の変動に基づいた請負代金の変更、いわゆるスライド条項を明示した公共工事標準請負契約約款を活用し、
受注者から申出があった場合には協議に応じ、必要な契約変更を実施するなど適切な対応を図るよう求めています。
そこでまず、スライド条項の種類と品川区での最近の適用状況、また、建設事業者から寄せられている要望の内容を具体的にお示しください。
そして、未曾有の事態から、公共工事とインフラのメンテナンスの担い手である区内の建設事業者を保護する観点から、契約後の資材価格高騰、納期遅れなどにつき、受注者からの相談に対して丁寧かつ柔軟に対応し、適切な条件変更が可能となるよう円滑な物価スライド条項の適用を求めますが、
ご見解をお聞かせください。
次は、区民の健康と子育て支援についてお尋ねします。
１点目の質問は、帯状疱疹の予防ワクチン接種についてです。
コロナ禍、外出自粛などによる過度なストレスが原因とみられる帯状疱疹の発症が増加しているとの報道等により、帯状疱疹への区民の関心が高まっています。
帯状疱疹は、加齢やストレスなどで免疫力が低下した際に、皮膚や神経に炎症を起こす疾患で、成人の90％以上は、幼少期にかかった水ぼうそうのウイルスが再活性化し、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
また、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割が３か月以上の痛みが続く帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）を引き起こすなど、長期にわたる後遺症があるとも言われています。
さて、帯状疱疹の予防は、国で認可された２種類のワクチンがあります。
一つは弱毒生水痘ワクチンの生ワクチン。もう一つは、不活化ワクチンのシングリックスで、いずれも50歳以上を対象に医療機関において任意で接種が可能となっています。
国立感染症研究所は、予防ワクチンについて、ワクチンが使用できるようになり、帯状疱疹が予防可能な疾患であることを広く知ってもらい、ワクチンの普及を促すことが必要。
予防ワクチンは、帯状疱疹や神経痛に悩まされる患者の減少に役立ち、高齢者医療費の削減にも役立つものと期待するとしています。
そこで、まずは帯状疱疹の疾患について現状を伺うとともに、品川区における発症状況と予防への対策についてのお考えなど、ご見解をお聞かせください。
帯状疱疹は、重症化すると視力低下、めまい、耳鳴りなど、感覚障害などの後遺症も出るとされ看過できない疾患です。
こうした疾患に罹患しないよう区民の命と健康を守るためには、予防ワクチンが必要です。
2018年、国の厚生科学審議会ワクチン評価に関する小委員会では、国で薬事承認された本ワクチンを定期接種化することに関する議論を開始することが必要であるとの考えが示され、国立感染症研究所が作成した帯状疱疹ファクトシートを参考に、
今後どのように検討を進めていくのか議論されました。
その後、今日に至るまで議論は進んではいませんが、年に２回、帯状疱疹ワクチンの副反応の疑いについて研究報告がされており、今年は１月と４月に行われました。
国ではこうした動きがありますが、定期接種化されるまではまだまだ時間がかかります。
こうしている間にも発症し、後遺症で困っている人がいらっしゃいますが、弱毒生水痘生ワクチンの接種は、１回のみで約8,000円、シングリックス不活化ワクチンは２回で約４万円以上と、大変に高額なため、接種したくてもできないのが現状です。
現在、文京区を含む全国約13自治体で帯状疱疹ワクチンの公費助成を実施しており、実施する自治体は増加傾向にあるようです。
そこで、国で定期接種化となるまでの間、希望する対象者全員が接種できるよう費用への助成制度を創設するなど、区民の健康と命を守るための対策について検討する必要があると考えますが、品川区のご見解をお聞かせください。
２点目の質問は、産後の家事・育児支援ヘルパー等の利用対象者の拡大についてです。
区議会公明党でその活用の提案や内容の充実を推進してきた、産後の家事・育児支援ですが、利用者をはじめ、出産を控える子育て世帯の方々から多くの喜びの声をいただいています。
また、2021年度からは、区議会公明党の提案を受け、産後ドゥーラ資格取得の20万円の助成もスタートし、大変好評を得ています。
一方、利用者や区内で従事する産後ドゥーラから、品川区の助成対象は母親のみとなっており、母親が不在だと父親やその家族は対象外となっている現状を受け、「対象を拡大してほしい」との声を受けました。
さて、「とうきょうママパパ応援事業実施要綱」には、その対象を「世帯」と規定しており、母親に限定したものではないことは、東京都の担当の部署にも確認しています。
また、都の事業を活用している市区町村のうち、母親のみを支援対象、父親を対象外としている自治体は品川区のみです。
そこで、都の実施要綱に合わせ、品川区の利用対象に父親や家族も利用できるよう対象拡大を求めますが、区のご見解をお聞かせください。
次は、デジタル人材の育成についてお尋ねします。
コロナ禍の影響により私たちの生活様式や働き方は一変し、外出自粛やテレワークなど、一気にデジタル化が加速しました。
また、業務をＩＴ化する企業が増えるなど、今後デジタル分野の需要は、ますます増加すると予測されています。
一方、現在ＩＴ産業の需要は増加傾向にあるものの、人手が不足しており、担い手となる人材の確保が厳しい現状です。
経済産業省では2030年にはＩＴ人材が最大で約80万人不足すると試算しており、働き手の確保が追い付いていない現状を解消するための対策として、今後５年間で230万人のＩＴ人材を育成し確保するとした「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を打ち出しました。
この方針による各自治体の役割は、デジタル技術やＡＩ等の活用による住民の利便性の向上や業務の効率化を図ることにより人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが示されています。
そこで、１点目の質問は、品川区ＤＸ推進基本方針についてです。
本年４月、品川区は、デジタル技術を活用した区民サービスおよび区役所業務への変革を全庁的に推進する品川区ＤＸ推進基本方針を策定しました。
向こう４年間で推進される本方針は、情報戦略担当課長に民間のデジタル人材を採用し、専門的知見を生かした取組を推進すると認識しています。
そこで、本方針について、目的や推進体制、具体的な取組等概要と推進するための区職員におけるデジタル人材の育成や確保について伺います。
また、これまで課題となっている区民サービス向上のための各種手続や窓口等の一元化については、今後、本方針を基にどのように図ろうとお考えでしょうか。
それぞれお答えください。
２点目の質問は、女性の活躍推進におけるデジタル人材の育成と就労支援についてです。
長引くコロナ禍の影響により、女性の失業や、非正規雇用が多い女性と正規雇用の男性との賃金格差など、就業面や生活面における女性の貧困と経済的自立が全国的な課題となる中で、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消が重要だと考えます。
現在、ＩＴ業界就労者における男女比は８対２と大きな差があります。
また、女性の約７割が公的職業訓練を受けていますが、そのうちＩＴコースを選択する人は約36％と低い状況です。
その理由として、「ＩＴは難しそう」「初心者には始めにくいイメージ」、また、「ＩＴ技術の職場は激務であり、男性社会」といったマイナスイメージがあります。
一方で、デジタル分野における就労は、主に電子端末と通信環境が整えば、場所や時間に制約されず、テレワークなど柔軟な働き方が実現しやすいのが特徴です。
こうした働き方は、これまで家事・育児・介護と仕事の両立が困難だった女性の就労を可能とするものであり、デジタル分野で正規雇用となれば収入も上がり、経済的自立を達成しやすくなります。
こうした観点から、昨年、公明党は衆院選の政策に女性に焦点を当て、デジタル人材不足の解消に向けた取組として「（仮称）女性デジタル人材育成10万人プラン」を掲げ、強力に推進してきました。
その結果、国は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」において、女性のデジタル人材育成を支援する方針を打ち出し、今年４月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を発表。女性の就労を目的に、デジタル分野の研修や訓練の機会、就労支援、
テレワークでデジタル就労ができる環境整備等、「地域女性活躍推進交付金」を活用した女性の活躍推進に取り組むとしています。
さて、品川区の「第５次男女共同参画のための行動計画」において「女性活躍推進計画」が掲げられ、「女性があらゆる職業の分野で担い手となり活躍することは、地域・社会の活性化と持続的な発展のためにも必要となっている」とあります。
デジタル分野の担い手として女性が活躍することができれば、ＩＴ産業での人材確保につながり、品川区においては、現在進めている区内中小企業等へのデジタル化の促進の一翼にもなるのではないかと考えます。
そこで、品川区において、ＩＴを活用したデジタル分野における女性人材育成や経済的自立のための就労支援について、今後、「地域女性活躍推進交付金」を活用したデジタル分野における女性活躍を推進してはいかがでしょうか。
また、例えば、宝塚市では、ＮＰＯ法人と連携し、長引くコロナ禍で就労に困難を抱える女性の支援として、相談窓口やパソコン講座等のスキルアッププログラムを実施しています。
品川区においても、今後、デジタル分野において、働きたい女性の活躍の場を拓くため、初めてＩＴ技術を学ぶ方からスキルアップしたい方まで、スキルを身につけられる機会と就労の機会の創設を提案します。
それぞれご見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、デジタル人材の育成について、お答えを申し上げます。
初めに、ＤＸ推進基本方針、デジタルトランスフォーメーションの推進基本方針でありますけれども、本方針の目的は、区民の利便性向上と業務効率化による生産性向上を目指し、デジタル技術を最大限に活用して、業務改革を推進することであります。
推進体制としては、副区長を最高情報責任者とし、各部長等を委員としたＤＸ推進戦略会議を立ち上げ、戦略方針の共有化や進捗管理等を行います。
具体的には、行政手続のオンライン化や国が進めるシステムの標準化対応、人工知能等を活用した業務改革などに取り組んでまいります。
また、ＤＸの推進にはデジタル人材の育成が重要であり、各課に１名以上のデジタル化推進委員を配置いたします。
研修等を通じて専門知識を習得し、各課のデジタル推進のリーダーとして、業務改革の推進役を担ってまいります。
次に、区民サービス向上のための窓口等の一元化につきましては、各種証明書の申請から交付までの手続をオンライン化することで、来庁不要なサービスの提供を進めてまいります。
また、オンライン申請等が苦手な方への対応につきましても、十分に配慮しながら進めてまいります。
次に、女性活躍推進におけるデジタル人材の育成と就労支援についてお答えを申し上げます。
区では、東京都産業労働局やハローワーク等が実施する各種の職業訓練につきまして品川区就業センター等で周知をするほか、就業相談では、教育訓練給付の紹介等、その方の適性や意向などを踏まえ、相談に応じているところであります。
今後も、デジタル分野での女性活躍の支援について、国の交付金の活用も含め、検討してまいります。
その他のご質問等につきましては、それぞれ担当部門よりお答えを申し上げます。
私からは、給食費などの負担軽減策についてお答えいたします。
まず、区立学校の給食費ですが、現在は１食当たり小学生は学年に応じて240円から280円を、中学生は320円をご負担いただいております。
物価高騰の中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供するためには、小学生は15円、中学生は20円ほど給食費を増額する必要があると見込んでおります。
この増額分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、今年度の９月から３月までの間、給食費の値上げは行わずに区が増額分を負担するよう考えております。
次に、公私立保育園、公立幼稚園、認定こども園の給食費につきましては、公費で現在負担をしており、物価高騰に対し、献立作成や食材選択において工夫を行っております。
今後は状況に応じて、対応を検討してまいります。
また、私立幼稚園でも、現在は各施設の工夫により給食費の保護者負担への影響は生じておりませんが、同様に今後の状況により対応を検討してまいります。
なお、認可外保育施設は、国および東京都の基準に基づきまして給食が提供されており、各施設の設置者が給食費を設定しております。
さらに、介護施設における食費の利用者負担は、国が定めた基準を踏まえて、施設と利用者の間で契約により決められております。
現在、各施設の工夫により食事サービスを提供しているところですが、今後も社会情勢を見ながら、国の交付金を活用した負担軽減策について研究してまいります。
私からは、電気・ガス・水道料金の値上げに伴う支援等についてお答えいたします。
日常生活に必要な電気・ガス・水道を区民が安心して使用できることは重要であり、熱中症予防や節電への協力を広く呼びかけるとともに、今年も地域センター等に避暑シェルターを設置するなど区民の負担軽減に努めてまいります。
また、国が官民連携で検討しています節電ポイント事業の動向に注視するとともに、電気・ガス・水道の各事業主体で実施しております支払い猶予の周知を図るなど、区民の負担軽減と健康維持に向けた取組を進めてまいります。
次に、大学生等における就職活動の支援についてお答えいたします。
地方創生臨時交付金は、各自治体の判断により地域の実情に応じた取組に活用することとされています。
区といたしましては、区独自の子育てサポート商品券事業やプレミアム付商品券の発行、学校給食の負担軽減等に活用すべく、今定例会に補正予算としてご提案しているところです。
大学生等の就職活動支援につきましては、経済的に困難な学生が活用できる各種支援策の周知を進めてまいります。
私からは、公共工事における価格転嫁の円滑化に関するご質問にお答えいたします。
本年当初より、区内建設事業者からは、建設資材価格の急激な高騰に伴う契約金額の変更、いわゆるスライド条項の適用について要望が寄せられているところです。
区では、品川区工事請負契約条項第25条により、賃金又は物価の変動に基づくスライド条項を定めております。
種類といたしましては、急激な価格水準の変動に対応する「インフレスライド」、特定の資材単価の急激な変化に対応する「単品スライド」、工期が12か月を超える比較的大規模な工事で、長期にわたる価格水準の変動に対応する「全体スライド」があります。
また、近年の公共工事設計労務単価は大幅に上昇しており、国が新たに決定した労務単価が令和４年３月より適用されております。
品川区においてもこれを適用し、令和４年３月以降に契約締結した工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算したものについては、新労務単価に基づく契約に変更することができる特例措置を実施しております。
最近の適用状況についてですが、令和４年３月以降では、インフレスライドの適用案件は１件で、単品スライドおよび全体スライドにつきましては、近年の適用案件はありません。
新労務単価適用による特例措置については、26件ございます。
原材料費等の積算単価については毎月改定を行い、発注の際は最新の単価を用いているところですが、施工者に対して丁寧に制度を周知するとともに適切に協議に応じ、状況に応じた契約変更の実施に努めてまいります。
私からは、区民の健康と子育て支援についてのご質問にお答えします。
初めに、帯状疱疹の予防ワクチン接種についてです。
帯状疱疹は水痘ウイルスの感染の既往から高齢化やストレスをきっかけにして発症し、年齢層は50歳以上に多いとされております。
法律上の医師の届出義務がない疾患であるため、区における発症状況について具体的には把握できない状態です。
予防対策については、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、帯状疱疹ワクチンの接種により帯状疱疹や帯状疱疹後神経痛等の発症を一定程度減少させる効果があることが示唆されております。
しかしながら、期待される効果および導入年齢に関して、さらに検討していく必要があるとされており、区の任意予防接種費用の助成につきましては、引き続き国の動きを注視してまいります。
次に、産後の家事・育児支援についてお答えします。
区では、平成28年度より、母子の孤立化や産後うつの未然防止のため、家事・育児支援ヘルパー等の利用助成を実施し、安心して子育てができる支援体制をいち早く整備してまいりました。
ご提案の助成対象者の拡大については、男性の育児休業取得を積極的に支援する観点から、実施に向け検討してまいります。
以上でこんの孝子君の質問を終わります。